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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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株式市場は4中全会に消化不良!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

通常、年に1回開かれる共産党中央委員会・全体会議が20日に始まり、23日に閉幕した。いわゆる4中全会である。

習近平主席が活動報告を行い、参加者がそれを検討し、「法治を全面的に推し進めるための若干の重要問題に関する決定」(決定)を審議し、通過させた。また、中央委員会委員に関する人事も発表された。

これに対して株式市場は終始、反応しなかった。“しなかった”というよりは、売買に繋がる取っ掛かりをつかめないまま会議は終わってしまったといった感じであろう。

投資家は、会議が始まる前から関心がなかったかと言えば、そうではない。少なくとも多くの市場関係者が注目し、多くの投資家が買い材料が出てこないか待ち構えていた。

2012年の全体会議では人事が行われ、2013年の全体会議(3中全会)では共産党の大方針として全面深化改革が示された。今回は、その全面深化改革を進めて行く上で、最重要テーマとして“法治を全面的に推し進める”ことが方針として掲げられた。

市場関係者たちの間では、「まず、法治を実行するためには、公権を強化する必要がある。警察、公安、検察、司法を量的、質的に拡充する必要があるだろう」といった意見が聞かれた。

ビジネス形態がより国際化され、弁護士事務所は増えるだろうし、社会の仕組みは変わるだろう。ただし、それでどのセクター、どの株を買ったらいいのかという点は見えてこない。

もう少し柔軟に考えると、「法治を全面的に推し進めることで、改革そのものがより効率的に進むようになるかもしれない。土地譲渡、環境保護、情報安全、軍事関連などで、改革が一気に進むかもしれない」といった見方もできる。

また、足元で、国有企業改革が進展しているが、それが更に加速するかもしれない。そのほか、新型都市化の進展、社会保障改革、医療保険制度・医療制度改革などが加速するかもしれない。とにかく、改革において、厳しい法律、規制を示し、監督管理、処罰の実行などを強化することで、あらゆる改革が進むようになるのかもしれない・・・。

過去を少し振り返ってみると、一昨年後半(年末)の株式市場では、「新しい政権は輸出主導型から内需主導型への転換を目指しており、そのためには都市化の進展がもっとも重要となるのではないか」といった見方が広がった。また、戦略的新興産業の育成、発展が加速するとの思惑から、創業板、中小企業板などに投資家の関心が向かった。

昨年はみんなが豊かな生活を送れるような社会を作ることが全面深化改革の大きな目標であり、そこから環境関連などが大きな注目を集めた。

今年はそうした相場の核となりそうなテーマが未だにはっきりと出てこない。

ただし、失望するのはまだ早い。

4中全会の決定を受けて、今後、国務院はより具体的なアクションを起こすことになる。12月には中央経済工作会議が開かれ、来年の経済政策の概要が明らかとなる。

こうした過程で相場の核となりそうなテーマが出て来る可能性がある。

足元の景気が弱含んでいるので、鉄道インフラ関連投資が加速されるのは必至といった状況だ。新都市化、環境、新エネルギー、国有企業改革、地方の開発などに繋がるテーマが出て来る可能性がある。

そのほか、上海・香港ストックコネクトサービスの開始時期発表、金融緩和の加速などが相場を刺激する材料として注目される。

本土市場は上値が重い状態から、押し目が少し深くなりそうな感が出てきた。第3四半期の業績は若干弱含みとなる可能性があるだけに、政策が頼りである。

本土市場はより具体的な政策の発動を待つといった政策催促相場となりつつある。

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滬港通の開始時期は未定!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10月中に開始されるとみられていた滬港通(上海・香港・ストックコネクト)サービスはしばらく開始が遅れることになりました。

香港証券取引所は26日夕方、滬港通に関する進捗状況について、「各方面とも技術的な準備は既にできているが、まだ政府からの許可が降りていないため、実施時期は確定していない」と発表しています。

http://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/hkstocknews/20141026/200320644245.shtml

香港のメディアによれば、この点について、多くの市場関係者は、香港の抗議運動が原因であると指摘しています。

抗議運動が始まった時点で、香港において行われる予定であった宣伝活動は、本土の当局、上海取引所関係者の香港訪問も含め、取り消されています。

その当時は、時期を選び再び行うといった一時的な延期であったようですが、抗議運動はなかなか収束しません。延期が開始時期未定に変更されたのだと報道されています。

この発表を受け、27日(月)の上海総合指数は0.51%下落しています。滬港通でもっとも大きな恩恵を受けるのは証券会社です。本土を代表する中信証券(A株、600030)の株価を見ると、寄り付きから窓を開けて売られ、終値は12.33元で、前営業日比2.76%下落で引けています。

21日の終値は13.18元でしたが、滬港通開始日が大きく遅れそうだといった見通しが広がった22日以降崩れ、この間、6.45%下落しています。

上海総合指数の動きをみても、下げ幅は中信証券ほどではないですが、22日以降、下げが顕著になっているという点では同じです。

もっとも、銘柄間の動きを見ると、決して下げ一色といったわけではありません。27日の創業板指数は0.98%上昇、小型材料株のウエイトの高い深セン総合指数は0.44%上昇しています。上海総合指数についても、日足は寄り付きと終値がほぼ同水準で下髭を付けています。

投資家心理は悪化しているとはいえ、戦略的新興産業の発展や改革への期待までが消えてしまったわけではありません。

4中全会の決定を受けて国務院が改革を加速させるのであれば、関連銘柄が牽引する形で上海総合指数は上昇トレンドを取り戻すことになるでしょう。

出来高が少なくなっているので、次に政策面などの好材料が出るまで、下押し圧力はかかったままとなるでしょうが、下げれば、関連ETFなどは買い場となるでしょう。

滬港通に話を戻すと、年内にも開始されると分析するアナリストが少なくありません。信誠証券では、「今月、11月には開始されなかったとしても、12月は開始にもっとも適した時期となるだろう。現在、欧米市場は不安定な動きとなっており、香港についてもそうした影響を受けている。12月はファンドマネージャーがドレッシングを行う時期であり、この時期は開始するには最適な時である」と分析しています。

また、第一上海証券では、「これは李克強首相が自ら提出した案件であり、すでに、上海、香港どちらも準備は完了している」と指摘しています。

既に無期延期を織り込んでいるのですから、早期開始はポジティブサプライズとなるはずです。本土関連ETFに関しては先行きについてそれほど心配する必要はないと考えています。

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マクロが逆風でも勝てる銘柄は?

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中国投資家のみなさん、こんにちは。

先週の世界市場は大きく下げたところが多いが、香港市場の下げはそれほど顕著ではなかった。

とはいえ、ハンセン指数は9月4日の場中で付けた25363ポイントから10月3日には安値22566ポイントまで下げており、この間11%の急落となった。その後は小さなリバウンドがあって、10月17日現在、値固めが続いているといったところである。

高値を付けた9月4日から10月17日に至るまで、どのセクターが動いたのかを整理しながら、今後の投資戦略について検討してみたい。

まず、厳しい下げ相場にもかかわらず、上昇傾向の見られたセクターがある。医薬品、薬品販売、電車、電子部品、高速道路といったセクターの株価は堅調に推移している。

今回の下げは一体、何が要因なのだろうか?

アメリカのQE終了、金利上昇懸念、ドル高などで香港から資金が流出。先週は世界経済の見通し悪化が追い打ちをかける格好で投資マインドが冷え込んだ。

本土の景気減速懸念、抗議運動の継続といった香港固有の悪材料も影響しただろう。

こうした地合いでは、どうしてもディフェンシブなところが買われやすい。医薬品、薬品販売、高速道路といったところはそこが意識されて買われたのだろう。

医薬品、薬品販売については、政策面でのサポートも大きい。中国は現在、全面深化改革を進めているが、その目標とするところは庶民の生活の質を高め、“みんなが豊かになる”ことだ。

老齢化が急速に進む中で、都市化を進める計画だが、医療保険制度を充実させ、医療水準を引き上げ、更に、医療機会を広げなければならない。いわば全面深化改革の中核の一つとなるところである。

足元は、農村、都市部ともに、医療保障制度が急速に発展しており、医薬品需要は増加、各社とも業績は良い。下げ相場で、最も買い安心感のあるセクターである。

今後も厳しい相場が続くと予想するならば、この医薬品、薬品販売といったところは今後も物色の柱になるだろう。

東瑞製薬(02348)、康哲薬業(00867)、四環医薬(00460)、中国中薬(00570)といったところが買われているが、引き続き上昇トレンドを維持しそうだ。

電車については、足元で業績が回復している上に、見通しが非常に良い。短期的には景気対策として、長期的にはインフラ投資の中核として、鉄道建設需要は高水準を維持、電車需要も高まると予想される。

技術力の高い中国北車(06199)、生産能力の大きい中国南車(01766)、電気系統部門を製造、海外輸出にも力を入れている株洲南車時代電気(03898)はいずれも長期投資に耐えうる銘柄である。

電子部品については、本土での4G普及に伴い、スマートフォン需要が高まっており、末端の部品メーカーの業績が好転している。このセクターについては競争が激しく、また、世界需要にやや陰りもあり、少し注意しながら投資した方が良いだろう。

上昇率の高かった銘柄は、舜宇光学科技(02382)、BYDエレクトロニック(00285)、嘉瑞国際(00822)など。電子部品メーカーではないが、需要先が同様となるプラスティック射出成形用の金型などを製造する東江集団(02283)も大きく上昇している。

次に、この間、大きく下げたセクターを見ると、石油関連、食料品、電力、不動産(本土)などが挙げられる。いずれもファンダメンタルズの悪化が下げの要因と言えるだろう。

不動産(本土)では、不動産開発投資が鈍化、価格は低下しており、しかもその度合いが顕著である。とてもわかり易い理由で下げている。

ただし、このセクターに対しては、政策面で既に大きな変化が現れている。多くの地方政府が2件目住宅の購入制限を解除し始めた。大手銀行は1件目住宅購入に限り、優遇金利を適用、貸出を増やす姿勢を強めている。

不動産業は固定資産投資では製造業と並びウエイトが大きく、波及効果が大きいだけに、総生産に与える影響も大きい。国務院としてはバブルの拡大を抑えたいのと同じように、バブルの崩壊についても抑えたいと考えている。不動産は政策によって、安定成長となるようコントロールされるだろう。

このセクターは、銘柄間で良し悪しに大きな格差がある。株価はそれほど下がっていないが、事業素質の良い中国海外発展(00688)、万科企業(02202)、華潤置地(01109)、融創中国(01918)、世茂房地産(00813)などに絞って投資した方がよさそうだ。

石油関連については、原油価格下落の影響が大きい。国有企業改革、天然ガス価格改革などの好材料のある銘柄も多いが、需給が緩んでおり、原油価格はしばらく低位で推移するとみているので、原油価格の見通しが改善した時点で注目し始めたほうが良いだろう。

電力については、電力使用料の伸びが鈍化しており、景気減速の影響を大きく受けている。また、食料品については本来ディフェンシブセクターなので、買われて良いはずであるが、物価がデフレ気味なので業績が振るわない。逆張りで買うにもやや面白みのないところである。

そのほかのセクターでは、たとえば、アパレル、電力機械、海運あたりでは、銘柄間の格差が大きくなっている。上がっている銘柄もあれば、下がっている銘柄もある。

たとえば、アパレルでは、足元の業績の良い安踏体育用品(02020)、申洲国際集団(02313)、電力機械では、原子力発電関連で期待の掛かる上海電気集団(02727)、東方電気(01072)、海運では、本業を核にしつつも物流業務を強化しようとしている中国外運(00598)、海豊国際(01308)などが買われている。

経営陣の自社株買いといった悪材料のあった安踏体育用品を除けば、いずれも注目できそうな銘柄である。

ここでは分類上ピックアップできなかったが、上海・香港ストックコネクトで期待できる証券、保険、4中全会で話題になりそうな改革絡みの銘柄など、投資の糸口は豊富である。

マクロは重要だが、個別銘柄の動きは全く同じではない。どんな相場でも投資のチャンスはあるはずだ。

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エボラ出血熱拡散、関連銘柄は何か!?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

エボラ出血熱拡散の脅威が増す中、本土の株式市場ではバイオ医薬関連株への注目が集まっています。

今回は本土ファンドマネージャーたちの見方を紹介しつつ、関連銘柄について紹介したいと思います。

http://finance.sina.com.cn/stock/zldx/20141020/022520581139.shtml

第4四半期の相場について、市場関係者の中には、ややネガティブな見方をしている方が多いようです。景気指標は下振れしており、国際商品先物市場では多くの商品が下落傾向を示しています。さらに中小型成長株や企業リストラ関連株はいずれも人気化しており、バリュエーションが割高になっています。

博時ファンド・マクロストラテジー部の魏部長は、国慶節以降、上海総合指数の上値は重くなっており、香港市場に上場する本土関連のETFについて一部ではトレースすべき指数と比べ割安な状態となっていて、全体的に本土A株に対する投資マインドは悪化していると指摘しています。

このようにA株への見通しがやや悪化する中で、本土ファンドマネージャーの運用姿勢は保守的となっており、バイオ医薬関連株への注目が高まっているそうです。

バイオ医薬セクターに詳しい某ファンドマネージャーは、「今年に入ってから第3四半期までのバイオ医薬銘柄の値動きは弱く、中核銘柄の予想PERは20~30倍で推移している。来期の予想増益率は20%前後とみられる中で、バイオ医薬セクターは恰好のディフェンシブセクターだ」などと分析しています。

世界を見渡すと、エボラ出血熱ウイルスがアフリカから欧州、アメリカなどに拡散しています。

このウイルスは、感染力は弱いものの、致死率は非常に高く、有効な治療手段、薬物、ワクチンなどが依然として見つかっていないといった状態です。

医学的な安全性基準でみると、エボラ出血熱はSARS、エイズなどよりも一段階上の危険度に分類されるそうです。

国際的に人の移動が大きく広がっている昨今、エボラ出血熱が東アジアの国々に伝播するのは時間の問題ではないかとみられます。

もしそうなれば、旅行、レストラン、消費、交通運輸関連が大きな打撃を受けることになるでしょう。

株式投資の観点から考えると、医薬、医療機器、防護服、医療で用いられるレベルの手袋などの需要が大きく高まると予想されます。

あくまでA株投資としてですが、ウイルス検査試験薬、治療薬、一般の抗ウイルス薬などの関連銘柄が狙い目だとこの記事では指摘しています。

これは本土に関する話なので、個別の銘柄については割愛しておきますが、代わりに香港銘柄で、バイオ医薬関連をいくつか挙げておきます。

東瑞製薬(02348)、康哲薬業(00867)、四環医薬(00460)、中国中薬(00570)、康臣薬業(01681)、中国生物製薬(01177)、中国先鋒医薬(01345)、国薬控股(01099)あたりが、9月以降の下げ相場の中でも、堅調な値動きとなっています。

これらの銘柄はいずれも、ファンダメンタルズの見通しがしっかりしたところなので、今後、エボラ出血熱がアジアでも拡散されるようになり、医療関連需要が高まるようならば、上値が追えるのではないかと思います。

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第3四半期成長率下振れでも本土株は上昇基調維持!?

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中国投資家のみなさん、こんにちは。

国家統計局は21日、第3四半期における実質経済成長率などの経済統計を発表する予定だが、たとえば、武漢科技大学金融証券研究所の董登新所長は第3四半期の成長率について7%~7.2%と予想している。

7月、8月の月次経済統計を見る限り、景気の鈍化は明らかである。鉱工業生産、固定資産投資が減速しているが、不動産開発投資の減速が顕著である。不動産業は製造業と共に、固定資産投資において大きなウェイトを占めている。さらに、不動産業はすそ野の広い産業であり、関連産業への波及を通じて、経済全体に大きな影響を与えている。不動産業に元気がなければ、景気はしばらく減速が続いてしまいそうだ。

9月の月次経済統計については、製造業PMIが8月と比べ横ばいであったことから推測すれば、9月も大きな改善は期待できそうにない。

今年の成長率目標は7.5%である。第1四半期は7.4%、第2四半期は7.5%であったが、どうやら第3四半期は少なくとも7.4%は下回りそうだ。そうなると今年の目標達成はやや厳しいものとなりそうだ。

知りたいのは“それで株が下がるのか”という点である。

少なくとも、本土市場については、景気鈍化、さらに言えば、景気の下振れに関して、それほど大きな反応はしないだろうと予想している。

本土市場のバリュエーションは複雑である。上海市場の平均PERは10月10日現在、11.55倍であるが、過去の推移をみる限り、10倍割れから60倍以上までブレが大きい。

個別銘柄の動きを見る限り、業績が良ければ当然株価は上がり、悪ければ下がるわけだが、指数の動きについては、それほど単純ではない。地合いが良いときは、業績が悪くても株価はほとんど下がらないが、逆に地合いが悪ければ、業績が良くても株価は上がらない。そうした違いが指数のバリュエーションを不安定にさせている。

どこの市場でも同様な面があるものの、特に政府の政策が業績に影響しやすい中国では、政策や将来の期待、投資家心理そのものが、他国市場以上に株価に強く影響する。

“景気悪化は政策出動に繋がる、だから株価は上がる”といった考え方をする投資家が多い。

第3四半期の成長率は鈍化しそうであるが、“その結果政策が発動される”といった期待が広がれば株価は上がるだろう。また、短期的な景気対策は打ち出されなくとも、中長期の政策(全面深化改革)が打ち出され、中長期的に企業業績が良くなると投資家が期待するのであれば、それで株価は上がるだろう。

景気減速のポイントは2つある。

一つは不動産投資の減速である。これをバブル崩壊と見るのか、短期的な調整とみるのかでその後の景気見通しは大きく変わってくる。

マクロで見れば、たとえば、北京の三環路内の新築物件は100平米クラスの物件でも今や400万元は下らないだろう。1元=17円で換算すれば、6800万円相当である。これでは東京並みか、東京でも場所によってはそれ以上である。

日本では、年収の5倍までなら、無理なくローンが組めると言われているが、そうだとすれば、北京の三環路内の物件を買える人は年収が80万元(1360万円相当)必要だ。

2013年における一人当たりGDPを日中で比較すると、日本は3万8468ドルであるのに対して、中国は6959ドルに過ぎない。こうしてみると、中国の不動産価格の相対的な高さが際立っている。これを以て、中国の不動産はバブルではないかと考える人もいるようだ。

日本人の平均所得から判断すると、東京でマンションを買える人は限られる。だから東京のマンションは高すぎるといった見方は間違っている。モノの価格はあくまで需給で決まる。

中国は人口の絶対数が多いこと、所得格差が大きいこと、経済成長率が高く所得の上昇も速いこと、都市部のマンションに住める人口は全体の人口から比べるとごく少ないことなどをよく考慮すれば、現在の不動産価格は長期的に維持が不可能な価格とまでは言えない。

平均所得しかなければ、ここで示した高級商品住宅など買えるはずがない。もっと辺鄙なところの中古物件を探すか、政府の支援で作られる経済適用住宅や保障性住宅を求めることになる。また、北京市と地方都市とでは、不動産価格の水準が大きく異なる。格差の極めて大きな中国について、日本の感覚で中国の不動産市場をバブルと見るのは間違いであろう。

地方政府はこれまでの厳しい不動産コントロール政策を解除し始めた。銀行は融資態度を軟化させ始めた。国務院は1件目住宅取得については奨励する姿勢を示している。こうした状況から判断すると、足元の不動産価格の下落、不動産開発投資の鈍化は間もなく落ち着きを取り戻し、来年の国慶節以降あたりからは不動産市況は持ち直すのではないか。

不動産投資の減速は先が見えているので、心配することはないだろう。

景気減速のもう一つのポイントは重厚長大産業における生産過剰体質である。鉄、セメント、板ガラス、石炭、アルミなど慢性的に生産過剰体質の産業が存在している。

産業構造が非合理的な点に問題がある。こうした産業では設備過剰であることから、投資が盛り上がらない。国務院はこうした産業の設備投資を控えるような政策を打ち出している。

ただし、一方で、国務院は戦略的新興産業の発展、育成に取り組んでいる。また、中央系国有企業改革を加速させようとしている。個別の産業構造改革や、資本市場の自由化、国際化を進めようとしており、正に全面深化改革を実行しようとしている。

景気対策ではなく、長期の構造改革が中心となるので、景気に対して即効性はないかもしれないが、長期的に経済が発展するための経済体質強化に繋がることばかりである。

こうした政策が効いて、景気がハードランディングすることはないと見ている。また、どうしても景気を支える必要があれば、中国は、景気対策としての金融政策、財政政策を打ち出すことのできる余裕を持っている。

株価が上がるか下がるかは、市場参加者の総意による。

足元の本土市場、特に深セン総合指数の動向が示すように、本土投資家は全面深化改革に期待を持ち始めている。

第3四半期の成長率は下振れするかもしれないが、投資家の景気見通しは楽観を維持するだろう。上海・香港ストックコネクトが始まろうとしており、需給面での好材料もある。

本土関連商品は第3四半期経済統計の結果に関わらず“買い”である。

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