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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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ネット金融が急拡大!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国本土金融を担当するアナリストたちは今後、中国金融業界の収益構造が大きく変わるのではないかと思い始めている。もっとも、それは国務院が金融市場の自由化、国際化を進めているからではない。もちろん、理財商品の拡大で金融機関の経営に深刻な影響が出ると思っているからでもない。ネット金融の急拡大を受けて、金融業におけるビジネスモデルに大きな変化が出てくると思っているからである。

中国では今、ネットショッピングが急速に普及し始めている。また、それと同時に、クレジットカード、デビットカードなどを使った電子決済が急速に進み始めている。

大手ネットショップでは提携銀行のオンラインバンキング業務を通じて売買の決済を行うことができる。しかし、ネットショッピングにはリスクがある。注文した商品に問題があったり、商品自体が届かなかったりすることがある。また、消費者はその商品が気に入らず返品するかもしれない。スーパーで、キャッシュカードを使って買い物をするのとはわけが違う。高コスト構造の大手銀行にとって、銀行系子会社を含め、ネットショッピング取引すべてに責任を持つことで手数料を稼ぐのは困難である。

そこで登場するのが、“Third Party Payment Service Providers”。簡単に行ってしまえば、カード会社など非銀行系ノンバンクである。取引の間にこうしたノンバンクが入ることで、銀行は取引に絡むリスクを排除することができる。これは日本においてカード会社が存在するのと同じである。

話を複雑にしているのは、携帯による支払サービスの普及である。いわゆる“お財布携帯”である。


一部のアナリストたちは、NFC(近距離無線通信技術)の発展、銀聯カード、中国移動などの積極的な取り組みにより、2014年にはNFC搭載の携帯が、業界全体で9000万台を超えるのではないかと予想している。

生活雑貨、衣料品から家電まで、インターネットショッピングが急速に普及している。それを採り込むかのように、インターネット業者が金融関連ビジネスに参入している。さらに、百貨店、スーパーや、衣料品、靴、服飾品などの専門店、さらに、レストランに至るまで、キャッシュレスが進もうとしている。銀行系以外のノンバンクが台頭し、銀行の手数料ビジネスが長期的に圧迫されるということだ。

しかし、銀行も黙って手をこまねいているわけではない。一部の中堅銀行ではこうした環境変化に対応すべく、競合相手と組むことで生き残りを図ろうとしている。

北京銀行(上海A株、601169)の株価は19日、小幅高で寄り付いた後、断続的に買いが入り上昇、後場寄り直後にストップ高となった。好材料が出たからである。

北京銀行と小米科技は19日、モバイルインターネット金融において全面的な提携を行うと発表、協議書にサインした。具体的には、モバイル決済を行なったり、迅速なローンサービスを行なったり、専用の理財商品を販売したり、いろいろなルートで業務提携を行なおうという方針である。

銀行サイドから言えば、モバイルインターネットにおける取引拡大が期待でき、携帯電話会社サイドから言えば、提供するサービスの差別化に繋がる。

この日ストップ高となったのは、北京銀行だけではない。中信銀行(上海A株、601998)も北京銀行同様な値動きで、後場からストップ高となっている。

中信銀行を含め多くの銀行が“余額宝”などを使い、ネット上で理財商品を売り出すのではないかといった噂が広がったからである。中信銀行は特にインターネット金融への取り組みに力を入れている。この噂は少し前から流れており、2月11日以降、株価(A株)は大きく上昇しており、2014年2月21日の終値は5.17元で、2月7日の終値と比べ、42.0%上昇している。

“余額宝”について簡単に説明しておくと、浙江支付宝網絡技術有限公司が行うサービスである。同社は非銀行系のノンバンクであり、2014年、アリババ集団の馬雲CEOが設立した会社である。アリババの傘下企業である。

“余額宝”は、個人が預金のような感覚でお金をプールしておくことのできる口座である。この口座を通して、ネットショッピングの支払いをしたり、手数料なしでお金を引き出したりすることができる。先ほど示したように、中信銀行は、この口座顧客を対象に理財商品を売ろうとしている。しかも、T+0取引、つまり、その日に買ってその日に売ることのできる商品を開発しようとしている。オープンエンドの投信として設定し、当日売買であれば、銀行の普通預金金利の10倍以上の高い収益を保証しようとしている。こうした内容の噂が流れているのである。

最後に、テンセントと国金証券の取り組みにも触れておきたい。両社は2013年11月、戦略的提携契約を結んでいる。具体的にはインターネット金融サービス“佣金宝”を開始している。この“佣金宝”は“余額宝”と同じようなサービスであり、“余額宝”で口座を開いておき、そこから国金証券の証券取引口座を開くと、株式売買手数料は業界最安値水準である0.02%で取引することができ、しかも、口座中の現金は理財商品で運用することができる。証券会社も生き残りをかけて、足元で進む急激な環境変化に乗り遅れまいとしている。

欧米や日本の中国金融に関する報道を見ていると、観点が大きくずれているように見える。

相変わらず理財商品のリスクの話ばかりであるが、本土内部の情報空間ではほとんど取り上げられていない。それは理財商品に関しては、リスクの所在がはっきりしており、さらに金融システム全体から見れば、リスクは十分小さいとみているからである。

日本、欧米が騒ぎ出したのは昨年の6月だが、既に昨年の3月の段階で、本土では大きな話題となった。その時点で中国人民銀行が緊急調査を行っており、同時に厳しい管理規定が即座に打ち出されている。そもそも、一部の異常な理財商品が急拡大したのは半年程度である。それほど根の深い問題ではない。

ちょっと考えればわかることである。1年物の定期預金が3%ちょっとのところを10%で回る商品を銀行が一般庶民に売るはずがない。銀行のVIP向けで、一口数千万円相当出せる“特殊な個人(VIP)”だけに売っている。今後、いくつかの理財商品が“飛ぶ”だろうが、庶民とは無関係の話であり、むしろ、預金額が1000万円相当にも満たず、VIP口座を持てない大多数の一般庶民は歓迎するだろう。

VIPは当然慌てるが、銀行が放っておくはずはない。そういう上客には別の有利な商品をあてがうよう周到に準備されているだろう。5000万円相当飛んでも次に1億円相当儲ければよい。世の中は大きく変化しており、それに合わせて、新しい金融商品がどんどんと生まれている。銀行も賢いが、VIPは全て、金融リテラシーが非常に高い。中国では金融リテラシーの低いものはVIPにはなれない。表に出てこないだけで、着々と次の“必勝パターン”を編み出していることだろう。

中国のあらゆる要素が日本人や欧米人の想像を超える活性を持ち合わせており、それを熟知している共産党、国務院、中国人民銀行がその活性を最大限に生かしながら上手くコントロールしている。

やっていることがとても大雑把に見えるかもしれない。しかし、ルールを守ることよりも、経済が良くなることの方が重要である。中国全体がそうした意識で激しく革新を続けているからこそ中国経済は強いのだ。

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中国株:不動産銘柄は売り、それとも買い?

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 24日(月)のA株市場では、不動産セクターが大きく下落しました。上実発展(上海A株、600748)、格力地産(上海A株、600185)など中堅どころの多くがストップ安となり、大手も招商地産(深センA株、000024)が8.1%安、万科企業(深センA株、000002)が6.6%安、金地集団(上海A株、600383)が7.7%安となるなど、総崩れとなりました。

 不動産が売られるので、セメント、鉄鋼などの建材や銀行などの景気敏感株も売られるといった展開となりました。この日、結局、上海総合指数は1.75%安まで売られました。創業板指数は1.34%高となるなど、小型材料株が買われるのとは対照的な値動きとなりました。

 不動産が売られたのには訳があります。

 週末、“今年も厳しい不動産政策が打ち出されるのではないか”、“銀行融資規制が厳しくなるのではないか”、“多くの銀行が不動産企業向け貸出を停止するのではないか”といった噂が広がったからです。

 売られたのはあくまで噂だったのですが、それを裏付けるような話が引け後、出てきました。

 興業銀行(上海A株、601166)は24日夜、“春節以降各支店に対して、保有する資産を整理し、関連市場を調査研究したが、それを基礎に、3月末までにおける新たな不動産与信業務管理政策を打ち出した”と発表しました。具体的には一部の不動産新規与信業務について一時的に規模を縮小し、不動産向けのメザニンファイナンス(劣後債、劣後ローンなど)業務を停止するそうです。

 メザニンファイナンス業務については特別なもので、興業銀行の貸出業務全体と比べると非常に小さな規模のようです。むしろ、不動産新規与信業務の一時的な縮小の方が気になります。不動産開発向けの貸出ばかりでなく、セメント、鉄鋼、施工などの業者に対する貸出も対象となるようです。

 興業銀行は業界の中では先進的な経営を行うことから、業界の風見鶏のような位置付けであるとアナリストたちは言っています。現段階では不動産業界に対してなんら新しい政策は打ち出されていませんが、市場関係者の中には警戒感を強める者も多いようです。

 こうした状況で、マスコミ(21世紀経済報道)は中国銀行、農業銀行、工商銀行、交通銀行、中信銀行、民生銀行、招商銀行の7行にヒアリングしています。今のところ、不動産貸出政策を調整すると答えた銀行はないそうです。ただし、最近の貸出態度が慎重になっていたり、回収を進めつつあったりするところが多いそうです。

 銀行業界全体におけるメザニンファイナンスの規模はせいぜい1000~2000億元ぐらいで、不動産開発投資の1~2%程度です。すべての銀行でメザニンファイナンスが停止したとしても、たいしたことはなさそうです。

 しかし、不動産貸出そのものは、2013年には全銀行ベースで貸出の12%程度を占めています。不動産への貸出が減れば、不動産会社ばかりではなく、銀行にも影響が及ぶことになるでしょう。つまり、マーケット全体に与える影響は十分大きいと言えます。

 マスコミは24日、杭州において、春節後不動産価格が急落していると報じています。今は、杭州だけに留まっていますが、広発証券の不動産アナリストグループは、今後、青島、寧波、南昌、温州、無錫などで、不動産の値引き販売が激しくなると予想しています。

 ただし、話はその先があります。

 本土市場全体に関して言えば、一方で全人代を前に環境関連、都市化関連に関する政策期待が高まっています。

 ややこしいのは都市化関連政策です。国務院は全国に特色ある中堅都市を形成することで、内需を牽引させようと思っています。不動産はその中核を担う産業だからです。

 リスクはありますが、都市化の進展に注目して、下げている香港上場の不動産銘柄を狙ってみるのも面白いと思います。

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統計データに一喜一憂しない!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

12日午前に発表された1月の貿易統計は意外な結果であった。

輸出は10.6%増で、12月と比べ6.3ポイント高い伸び率となった。情報会社によるアナリスト予想の平均値は0.1%増であり、大幅な上振れである。

また、輸入は10.0%増で、12月と比べ1.7ポイント高い伸び率となった。アナリスト予想の平均値は4%増であり、こちらも大幅な上振れである。

貿易収支は318億6900万ドルで、12月と比べ64億2800万ドル多かった。アナリスト予想の平均値は234億5000万ドルで、これを大幅に上回った。

“中国の輸出上振れは、先進国を中心に世界経済が予想以上に回復しているということを示している”。そうした連想から、当日の日本株は買われたとマスコミは報じている。

ただし、同日の本土市場は、上海総合指数の動きを見る限り、ほとんど反応していない。前日比0.3%上昇と上げてはいるが、上昇幅、同日の値幅とも小さく、また出来高も減っている。景気悪化懸念の払しょくに繋がる好材料であることから、大きく反応しても良さそうなものである。本土の投資家は上振れしたこと自体をほとんど評価していないといえよう。

どうして、日本の市場と中国の市場とでは反応が異なったのか?今回は少し詳しく分析してみたい。

まず、アナリストが1月の貿易統計について、弱く見ていたのにはいくつかの確かな理由がある。

1つ目は、1月の製造業PMIが悪かったことである。細目指数である新規輸出受注指数は49.3で、景気判断の分かれ目となる50を割っており、しかも12月と比べ0.5ポイント悪化している。また、輸入指数は48.2で0.8ポイント悪化、輸入価格指数は49.2で3.4ポイント悪化している。これらの値は輸出、輸入ともよくないことを示している。

2つ目は、昨年1月の伸び率が非常に高かったことである。輸出の伸び率について、一昨年の12月は14.1%増、昨年の1月は25.0%増を記録している。輸入の伸び率については、一昨年の12月は6.0%増、1月は28.0%増を記録している。

どちらも非常に高い数字であるが、4、5月の段階で貿易の不正によって輸出、輸入が膨らんでいたことが発覚している。オフショア人民元金利と本土人民元金利との間で大きな金利差が生じ、その裁定によって、この時期、利益を得ようとする投機家たちがいた。貿易を装って、半導体など小さくて金額の高い商品を香港、深セン保税区間で繰り返し売買することで、香港において低金利で得た資金を本土に運び出し、本土内の高金利人民元資産で運用しようとしたのである。

今年は水増し分がないどころか、昨年の反動がある。だから、輸出、輸入とも表面的な伸び率は小さく出ると予想したのである。

3つ目は春節で貿易業務が滞ることである。今年の春節は1月31日であるが、通常1週間ほど前の土、日あたりから、労働者たちが田舎に帰郷し始める。今年で言えば25、26日あたりだ。当然生産活動に影響が出る。

春節は旧暦で決まるため、太陽暦上の春節は毎年異なる。昨年の春節は2月10日であった。対前年伸び率で見た場合、今年は低く出て当然である。アナリストたちは予想数字を作るとき、当然この点を十分考慮したはずである。

ちなみに、こうした特殊要因があるため、国家統計局では、1月の固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高のデータについては公表せず、1、2月合わせた数字を2月のデータとして公表している。

知りたいのは、これだけ貿易統計が低くでる条件が揃っているのに、なぜ強めの数字が出たのかということである。

スマホ、タブレット端末がものすごく売れたのであろうか?

携帯電話・部品の輸出を見ると、金額ベースで3.4%減である。電機製品といった大きなくくりで見ても6.7%増に過ぎない。ちなみに、電気製品の輸出ウエイトは54.5%もある。

衣料品、靴、プラスティック製品などの輸出が大きく伸びたため、輸出は10%を超えたのである。

先進国への輸出が急増しているのだろうか?

欧州は18.8%増、アメリカは10.7%増、日本は16.1%増と、先進国向け輸出の伸び率は大きいが、ASEANは18.4%増、ロシアは21.5%増、ブラジルは31.9%増、インドは26.4%増などで、むしろ発展途上国の方が高い伸び率を示している。全体的に平均値である10.6%増よりも大きいが、これはウエイトで輸出全体の12.7%、欧州、アメリカに次ぎ第3位を占める香港が、昨年の違法輸出の反動で18.3%減となっているからである。

春節以降の売行きが良いとの見通しから、前倒しで生産し、輸出量が増えたのだろうか。そうかもしれないが、輸入が増えるのはこれでは説明がつかない。今では加工貿易よりも一般貿易の方が比率は高い。また、加工貿易のための輸入は輸出よりも先行する。輸出との連動性はそれほど高くないはずだ。

結局のところ、細かく調べても、合理的に説明できる理由が見つからない。とはいえ、だからといって、統計が間違っているとまでは言えない。この統計通り、貿易環境が改善しているのなら、輸出関連、貿易関連株は買いである。海運、港湾などの中には割安株がたくさんある。今から、そうした銘柄への関心を高めておくべきであろう。

欧米、日本のマスコミ報道で気になる点がある。今回の貿易統計に限らず、中国製造業PMI、理財商品などに関する報道も含め、過剰反応が目立つ。統計については、先進国ほど整備されておらず、誤差も多い。理財商品については、金融システムの構造が先進国とは大きく違うので、リスクの捉え方が現実離れしている。

共産党、国務院がどのようにマクロコントロールしようとしているのかについて、もっと重視した方が良い。景気も金融も、しっかりコントロールされていることを理解しなければ、いつまでたっても真実は見えてこない。

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米中関係は今後、どこに向かうのか?

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 本土のマスコミ報道によれば、モルガン・スタンレー・アジア会長のスチーブン・ローチ氏は2月15日、アメリカニューヨークタイムズ紙上において、「中国との間で互いに役柄を換える理由」と題した文章を発表したそうです。

 それを中国のメディアが、「米中の権宜婚姻(大都市でよく見られる、何の感情もないまま、ただ単に互いが生存するためだけに続ける婚姻)も遂に破局を迎えるか」といった見出しで要旨を伝えています。今回は簡単にその内容を紹介したいと思います。

http://finance.cankaoxiaoxi.com/2014/0217/348118.shtml

 米中は過去数十年の間、利害関係だけで相互に依存するいわば権宜婚姻の状態でした。アメリカは中国に対して巨大市場を提供しました。一方中国は、アメリカの消費者に大量に安い商品を供給しました。さらに、自ら進んでアメリカ政府の激増する負債を引き受けるべく、アメリカ国債を大量に買い込んだのです。

 しかし、そうした相互関係が崩れつつあると指摘しています。

 アメリカも中国も、現在経済構造を転換しようとしています。

 アメリカは消費から製造へと経済発展の重点を変えようとしていますが、中国はその反対です。

 中国は消費社会を打ち立て、都市部に流入する農民工に就業の機会を与えようとしています。そのためには活力のある消費産業を育てなければなりません。アメリカでは管理能力の優れたチェーン店がたくさんあり、また、配送面で先進的なシステムを持っています。こうしたアメリカの流通業が中国において、大きなビジネスチャンスをつかむだろうと分析しています。

 また、中国は現在、アメリカにとって、カナダ、メキシコに次ぐ輸出先となっています。中国の発展はアメリカにとって、とても有利なのです。

 両国における今後の戦略を比べてみると、意外に利害関係が一致するのです。両国はそのような戦略を本当に実行できるのかという点が問題なのですが、そこに懸念があると分析しています。

 中国は政治的に成熟し、更に発展を続けるでしょうが、アメリカはそうではないと分析しています。

 つまり、アメリカは製造を重視した経済体制に移行できないのではないか、アメリカ人や政治家たちは、消費を犠牲にして、我慢して貯蓄を増やすことができないのではないかと懸念しているのです。

 アメリカの民主党も共和党も中国の振る舞いについて、揃って、全面的に、激しく攻撃をしています。しかし、不思議なことに、非常に冷静にアメリカの相対的な地位低下を容認しているようだとも分析しています。

 彼の主張は、アメリカの中国に対する敵意を和らげるべきだということです。中国の輸出はアメリカの製造業に悪影響を与えていますが、一方で安い中国の商品がアメリカに輸出されることで、アメリカの物価水準を低くすることに役立っています。

 中国は巨額のアメリカ国債を所有しています。もし、中国が突然、アメリカ国債を買わなくなれば、アメリカは中国に代わる国債の買い手を探すことが出来ず、金利は急上昇するでしょう。

 両国はできるだけ良い関係を保つべきだと主張しています。

 スチーブン・ローチ氏は、かつて香港市場でたくさんの大型IPOを仕掛け、世界中でチャイナファンドを売り、巨額の利益を得た証券会社の幹部であり、中国ビジネスではとても良い結果を残した人物です。

 中国通の代表的人物の意見ではありますが、アメリカの国内にはこうした意見もあるということもしっかりと意識しておいた方がいいでしょう。

 物事を冷静に、かつ、合理的に考える人たちがもっと増えてきた場合、米中関係はドラスティックに改善する可能性があるということです。

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景気悪化、政策発動、株価回復へ!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

国家統計局、中国物流購買聯合会は2月1日、1月の製造業PMIは50.5と発表した。これは市場予想と一致したものの、12月と比べ0.5ポイント低い値となった。

昨年12月23日の時点でHSBCは、独自集計による1月の中国製造業PMI(速報値)を発表している。結果は市場予想を下回る49.6であった。さらに、30日に発表された確報値では49.5と、下方修正されている。ある程度減速が予想されていたので、官製の製造業PMIは市場コンセンサスと一致しただけで、景気は予想通り鈍化している。

もっとも、鈍化しているとはいえ、50を超えているのではないかといった見方もある。しかし、その中身があまりよくない。

グラフにしてみるとわかり易いが、細目指数の内、新規受注、新規輸出受注はともに昨年9月をピークに鈍化。前者は50.9で辛うじて50に踏みとどまっているが、新規輸出は49.3で、2カ月連続で50を下回っている。

受注残は45.7で前月と比べれば0.6ポイント改善しているものの、50を大きく下回ったままである。受注残がこのレベルであれば、需給は依然として緩んだままであり、景気が大きく上向きそうにない。

企業家は将来の景気をどう見ているのだろうか?製品在庫は0.3ポイント改善しているが、45.7に過ぎない。原材料在庫は0.2ポイント改善しているが、47.8に過ぎない。企業家は在庫をどんどん積み上げたり、原材料を買い込んでこれから生産を拡大しようとしているわけではない。

就業人員は0.5ポイント下落、48.2であり、人を増やすような状況でもない。こんな状態なので、生産は53と比較的高いが、前月と比べると0.9ポイント下落している。

一言で言えば、“景気は今後も鈍化しそう”である。

では株は買えないのか?こんな時こそ“買い時”をしっかり見極めなければならない。

2週前のレポート、“景気変動の消滅した中国経済”で示したように、2012年第1四半期(1-3月期)に実質経済成長率(以下、成長率)は8.1%を記録した後、昨年第4四半期(10-12月期)に至るまで、合計7四半期連続で成長率は8%を割っている。

しかし、細かくみると、この間過去2回、成長率が反転上昇している。それぞれの起点となったのは、2012年第3四半期(7-9月期)、2013年第2四半期(4-6月期)で、成長率は7.4%、7.5%であった。

成長率と製造業PMI(以下、PMI)との間には同様の変動特性がある。PMIのボトムは2012年8月に記録した49.2であり、また、2013年6月に記録した50.1である。

成長率が反転上昇したのにはわけがある。どちらも国務院が政策を打ち出したからである。

2012年は、9月1日に発表された8月の製造業PMIが50を割った時点で景気減速懸念が大きく高まった。

国家発展改革委員会は9月5日、6日、2日続けて大型固定資産投資計画を批准した。前者は、全国25都市の軌道交通建設であり、後者は道路、港湾、航空、汚水処理など30の建設改造である。インフラ投資の認可を急拡大させたのである。

また、9月12日には国務院常務会議が開かれ、輸出増値税の還付比率を引き上げること、零細輸出企業への融資を拡大させ、融資コストを引き下げること、零細企業を中心に輸出信用保険の規模、範囲を広げること、税関業務を簡素化し輸出企業のコストを引き下げることなどが決まった。輸出振興を図ると同時に、零細企業の支援策を打ち出したのである。

更に、9月27日の第一財経日報は、6月以降、既に10以上の省市で大規模な経済刺激策もしくは成長政策が実施されており、その合計金額は20兆元に達すると報じている。国務院は地方への管理を緩くすることで、地方のインフラ投資に対する積極性を引き出したのである。

約1カ月の間でいくつかの政策を打ち出したことで、成長率は回復した。

2013年については、6月、理財商品の大量償還に関して中国人民銀行が懲罰的に金融を緩和しなかったことで本土金融市場は混乱した。更に7月1日、6月のPMIは前月と比べ0.7ポイント低下、50.1となったことで、景気減速懸念が一気に高まった。

こうした状況でも、国務院の対応は速かった。李克強首相は7月3日、国務院常務会議を召集、財政資金をもっと効率的に活用し、バラック建設の改造、省エネ環境、都市インフラ設備など民生重点領域の要となる部分に重点を置くよう指示した。

また、李克強首相は7月24日、国務院常務会議を召集、中小企業に対する増値税、営業税の免税措置、貿易業務の簡素化による貿易振興、鉄道投資体制の改革など3項の政策を発表した。

さらに、李克強首相は7月31日、国務院常務会議を召集、公共サービス、都市インフラ設備建設を強化する方針を示した。

この時も、1カ月ほど集中的に政策が打ち出されたことで、結果的に景気は回復に向かっている。

ちなみに、李克強首相は10月21日、中華全国総工会で講話を行い、新たに就業者が1000万人増えると予想、都市部失業率を4%前後に抑えるためには7.2%の成長率が必要であると発言している。これによって、国務院が考える最低水準の成長率が明らかになり、景気の底割れ懸念は大きく後退することになった。

もう一度、足元の成長率に話を戻そう。 GDPでみると2013年第4四半期は7.7%なので、あと0.2ポイント下がれば7.5%となる。過去の例からすれば、これぐらいが政策発動のひとつの指標になりそうだ。

第1四半期の成長率が発表されるのは4月の半ばである。その前後が政策発動の一つの目安となろう。

官製の製造業PMIでみれば、50を割るかどうかが一つの目安となりそうだ。1月は50.5であったが、2月は“前年との春節のずれ”によって1月よりも高めに出そうである。危ないのは3月であろう。3月のデータが出るのは4月1日である。このときに50を割ってくるようであれば、政策発動の可能性が出てこよう。

経済が回復しても、株価がそれとは無関係では何の意味もない。そこで、過去2回の状況についてH株指数とPMIの動きを調べてみると、やはり強い関連があることがわかる。

PMIは2012年8月がボトムとなったが、H株指数は9月6日が場中ベースでの底値(同日の安値8987.76)となった。その後、2013年2月4日まで上昇相場が続き、同日の場中高値で12354.22を記録、この間37.5%上昇している。

昨年のケースでは、PMIのボトムは6月であるが、H株指数は6月25日が場中ベースでの底値(同日の安値8640.85)となった。その後、12月2日まで上昇相場が続き、同日の場中高値で11638.27を記録、この間34.7%上昇している。政策発動は7月に入ってからなので、H株指数の底打ちの方が早かったが、この時はインターバンク市場において資金ひっ迫が起こり、その影響で急落した。資金ひっ迫の沈静化により株価が下げ止まったというだけで、材料があって戻したわけではない。

株価はいつも経済のファンダメンタルズを見て動くわけではない。株価を動かす要因は無数にある。その中の一つとして経済の回復があり、その回復のきっかけとなる政策がある。ただし、この政策発動は株価が景気減速懸念で下げている場合などでは、大きな影響力がある。

今回言いたいことは現在、景気悪化懸念で下げているが、今後景気が悪くなって株価も下落した段階で、政策が発動され、景気が回復するといったサイクルに入れば、高い確率で株価は戻るということである。

何を買ったらよいのか?また、何を買ってはいけないのか?

過去2回の回復局面で、相対的に株価の大きく上昇したセクターは、素材、建設機械、本土系金融、本土系不動産などである。定石通り、景気敏感株が大きく上昇している。

一方、上昇率の低いのは、食品、医薬品などであり、下げ局面で余り下げなかったセクター、ディフェンシブなところである。これらは常識通り、避けた方がよさそうだ。

ちなみに、2012年9月6日から2013年2月4日までの間、終値ベースで上昇率の高かった銘柄を示すと、中国ガラス(03300)63.5%、中国建材(03323)75.4%、アンガン・スチール(00347)58.8%、中国龍工(03339)104.0%、中国民生銀行(1988)109.0%、国泰君安国際(01788)105.3%、グリーンタウン(03900)84.7%など。

また、2013年6月25日から2013年12月2日までの間、終値ベースで上昇率の高かった銘柄を示すと、安徽コンチセメント(00914)53.9%、アンガン・スチール(00347)44.5%、中聯重科(01157)51.3%、中信証券(06030)60.0%、中国人民財産保険(02328)55.8%、世茂房地産(00813)39.6%など。

狙うセクターは絞れるが、大きく上昇する銘柄は微妙にずれている。その点はよく企業内容を分析する必要があるが、とにかく“政策が出れば、景気敏感株”といった発想はしっかりと持っておいた方がよさそうだ。

最後にリスクについても触れておきたい。

今回の政策期待に基づく投資戦略は、今年の経済成長率目標が7.5%に保たれるだろうといったコンセンサスに基づいている。もし、今年の全人代で目標が7%に引き下げられるとすれば、その時点で、一旦株価は調整圧力を受け、ここで示したタイミングでは上手くいかない可能性がある。

もっとも、政策発動のタイミングが後にずれるだけで、考え方は変わらない。成長率は国務院によってコントロールされるものだといった達観が必要である。

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