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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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中央経済工作会議への期待高まる!?

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 間もなく、来年のマクロ経済政策やその目標を決定する中央経済工作会議が開かれる予定です。通常12月初旬に開かれるのですが、現段階ではまだ正式な日程は決まっていません。ちなみに昨年は12月10~12日にかけて開催されました。

 国慶節明け以降、起草文を作成するチームが結成され、現在、秘密裏に作業が進められています。市場では、来年の政策について、次のような点を期待しているようです。

http://finance.sina.com.cn/roll/20111127/232210888655.shtml

 マクロ経済政策の目標は、積極財政政策と穏健な金融政策のポリシーミックスで変わりません。大きな目標はそのままだろうと予想されます。ただし、今年はインフレ抑制が主要業務でしたが、来年は経済の安定成長がより重視されるでしょう。足下で物価は鈍化傾向を示しており、一方、景気減速懸念が高まっているからです。

 2011年の経済成長率は、第1四半期から第3四半期まで順に示せば、9.7%、9.5%、9.1%で、鈍化傾向を示しています。一部では、中国経済はハードランディングするかもしれないといった見方も再び出始めており、第4四半期の成長率は8%以下に急落し、その後も下落が続くと見る関係者もいます。

 最近のEU債務危機の悪化などから、外需が低迷しています。中小企業だけでなく、グローバルに展開する国有企業も受注が減っています。多くの市場関係者は、マクロコントロールを大幅に緩和すべきであると考えています。信用貸出の規模を拡大するために、預金準備率の引下げ、利下げなどが必要であると考えているようです。

 悲観派が考える来年の最大のリスクは不動産投資の鈍化です。保障性住宅建設投資の拡大は、セメント、鉄鋼など建材関連には恩恵があるものの、改修、家具などの関連産業に与える影響は小さいと予想されます。総需要拡大策が必要だといった声も高まっています。

 財政政策では、今年の中央財政予算は7000億元の赤字、地方財政予算は2000億元の赤字でした。今年は赤字幅が縮小するといった予想が多いようです。現在中央政府は地方政府に対して、地方債の独自発行を許可し、資金調達ルートの拡大を進めています。債券発行によって、以前中央政府が肩代わり発行した地方債の借り換え、銀行借入の返済なども進められるようです。財政構造改革が進められる見込みです。同時に、構造的な減税を実施し、企業の税負担を減らすと同時に、政府主導の経済発展方式を徐々に見直すといった見方もあります。

 物価が下がってきたと思ったら今度は経済減速です。本土市場は新たな悪材料を嫌気して軟調な動きとなっていますが、政策発動のタイミングを待っている投資家も沢山います。この中央経済工作会議の内容次第で株価は大きく反転する可能性があります。どのような内容でも、金融政策が微調整へと変更されているので、これ以上の下げは限定的でしょう。

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人民元が基軸通貨となる日

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本日19:00より、日経CNBC主催、中国元外貨預金セミナー
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http://www.ustream.tv/channel/academy-at-space-nio


人民元が基軸通貨となる日

中国人民銀行によれば、今年1~10月までの期間における人民元建て貿易決済額は1兆6969億元。前年同期比で5.3倍、同じ時期の貿易総額額の8.8%であった。ちなみに2010年は貿易額の2.6%に過ぎなかった。

人民元建て貿易決済が初めて認められたのは2009年7月。上海市、広東省などの5都市が開放され、指定された企業は、香港、マカオ、アセアンとの間の貿易についてのみ、人民元で決済することが認められた。

その後、2010年6月には開放する地域が20省・自治区・直轄地に広げられ、海外については全世界が対象となった。更に2011年8月、開放地域は中国全土に広がった。

人民元で取引をしてもいいといわれても、相手が人民元を欲しがらなければどうにもならない。もちろん、多くの外国人は今後、人民元が上昇すると予想している。しかし、手元に死蔵しておくしかないのなら、人民元を欲しがる人は限られる。

しかし、ここ1年の間に、その点でも大きな変化があった。香港では以前から人民元預金が認められていたが、その残高が急激に増えた。人民元建ての社債の発行、海外投資家向け人民元建て国債の発行も進んだ。おかげで人民元の運用条件は随分と整備されるようになり、人民元は魅力のある通貨となってきた。

このペースでいけば4~5年後には貿易の半分ぐらいは人民元決済になるのではないか。中国は2010年、輸出金額で世界第1位、輸入金額で世界第2位の貿易大国である。中国貿易に関する決済の半分が人民元になるのであれば世界全体の為替市場に与えるインパクトは大きい。貿易の拡大と同時に香港金融センターを中心に人民元投資が盛んになるならば、それはもう米ドルに続く、準基軸通貨であると言っても良い状態であろう。

もっとも、中国は為替取引を自由化していない。また、金融市場を開放していない。市場開放の不完全な国の通貨が基軸通貨になれるはずがないと考える有識者は多いだろう。

おそらく中国は、4~5年後であれば、為替の金融取引は禁止されたまま。国内株式市場(A株)、債券市場を外国人に完全開放する可能性はほぼゼロに等しいであろう。変動相場制に移行している可能性も非常に低いだろう。現在の世界常識で考えれば、これでは人民元需要は限られると思うかもしれない。

しかし、中国は香港を巨大な人民元オフショア市場に育てることで、そうしたデメリットを補おうとしている。また、人民元による直接投資が既に解禁されており、人民元によるQFII(適格海外機関投資家制度)の導入が間近に迫っている。また、人民元建て香港株式市場の開設などが検討されている。本土への扉は狭くて、出入りが厳しく管理された状態ではあるが、扉は存在している。

国内に流入する資金の動きを厳しくコントロールし、内外をきちんと分けた状態で、中国は人民元を世界人々がたくさん保有する共通通貨にしようとしている・・・。

今後、貿易取引の半分が人民元建てとなるようならば、もはや人民元を上昇させても輸出産業はそれほど困らない。国内産業を強化し、ある程度保護制度を残すことができれば、人民元を今より速いペースで上昇させることができる。そして外国の資産がどんどん中国の所有へと変わっていく。

足下で進む人民元による貿易決済の広がりはこんな結末が待っているのではないか?中国はどこまでも戦略的である。


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上海総合指数、景気悪化を織り込む

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上海総合指数は先週後半下落した。16日は持合いから上に抜け、上昇トレンドが出るのではないかと期待されたが逆に下落、その後3日続落となった。18日の終値は2416.56ポイント。10月後半に形成されたダブルボトムによる支持線辺りで止まっている。

突然下げた感があるが、セクター別にみると、11月上旬をピークにしばらく軟調な動きが続いているセクターもある。

11月に入り、五月雨式に出始めた政策情報に反応して、教育メディア、三網融合、リチウム電池、IT関連など小型材料株が循環物色されたことで、上海総合指数は高値圏での持合いが続いた。相場つきは悪くなかったので目立たなかったが、この間、景気敏感セクターはずっと軟調であった。

たとえば証券セクター。中核銘柄である中信証券(600030)の動きをみると、直近の高値は11月3日場中で記録した12.34元。その後は軟調な動きが続き、18日は11.43元で引けている。年初来安値は10月10日場中で記録した10.97元。まだ少し余裕はあるが、チャートだけをみていると、簡単には切り返しそうにない。証券銘柄すべてが同じ動きをしているわけではないが、共通して言えるのは11月上旬がピークであったということだ。

不動産セクターも軟調である。中核銘柄である万科企業(000002)の動きをみると、直近の高値は10月28日場中で記録した8.28元。その後は軟調な動きが続き、18日は7.09元で引けている。年初来安値は9月29日場中で記録した6.88元。こちらは安値更新までほとんど余裕がない。不動産の場合、証券以上にばらつきは大きいが、大手は一様に軟調な動きをしている。

そのほか、セメント、鉄鋼、建設機械といったところが11月上旬をピークに下落基調にある。

“景気は思ったより悪い”。市況のあるもの、受注統計がしっかりしているセクターは足元に限れば、比較的業績を予想しやすい。セメント、鉄鋼、機械といった産業の内部関係者は、ある程度正確な予想ができるはず。業界に精通した一部の投資家や大手機関投資家が先行きを悲観し、売り越しているのであろう。

不動産に関しては、価格が下がり始めており、それに対して政府は厳しい政策を続けると明言している。このセクターは“微調整”とは関係ない。証券は、株式市場に資金が大きく流れ込むような状況を予想できれば急騰するが、今はそうではなさそうだ。少なくとも投資家はそこまでの金融緩和を予想していないのだろう。

少し話を整理してみよう。政府は10月下旬から、金融政策の微調整を始めた。経済情勢を把握しながら徐々に金融政策を中立に戻し、その後必要に応じて緩和にシフトさせる方針である。しかし、マーケットは、“政府が予想している以上に景気は早い速度で悪化しているのではないか”ということを懸念している。

もっとも、これから上海総合指数が大きく崩れるとは思わない。株価が下がること自体が、政策発動の後押しとなるからである。当面は政策待ちである。物価は沈静化したのなら次は、景気対策、経済発展政策の発動である。政策がでなければ下がる可能性はある。しかし、預金準備率の引下げ、利下げ、オペレーションによる今よりもはっきりとした資金供給などが行われれば、その時点で買い易い銘柄を中心に資金が流入する。株価指数は全体の景気、企業業績の動向に関係なく上昇するであろう。

上海総合指数は2009年8月をピークに2011年10月の底値まで2年2カ月の間、業績が大幅増収増益を続ける中で下げ続けた。これからしばらくの間は逆の現象が起きるはずだ。


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本土エコノミストは中国経済にややネガティブ!?

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 ようやくインフレが沈静化したと思ったら、今度は景気悪化懸念が高まってきました。

 新華社系メディアと経済参考報社が主催する「2011年中国経済発展フォーラム」、中国人民大学経済学院が主催する「中国マクロ経済フォーラム」が11月19日、いずれも北京で開催されました。それらの中から経済・金融に関する発表を幾つか紹介したいと思います。

http://finance.sina.com.cn/roll/20111121/005910848805.shtml

 まず、経済予想について。中国人民大学経済学院の劉元春副院長は、2011年の実質GDP成長率について9.4%と予想しています。2012年について、第1、第2四半期は連続で伸び率が鈍化するが、マクロ経済政策の発動によって、第3四半期には反転すると判断し、2012年の成長率は9.2%と予想しています。

 一方、中央貨幣政策委員会の李稲葵委員は基本的な見方は劉元春副院長と同じだが、不動産政策、地方融資プラットフォームの整理などのため、2012年の成長率は8.5%と予想しています。さらに、李稲葵委員は、現在各機関の予想をみると、8%といった値もあり、8.5%は低い方ではなく、9.2%は比較的高い方だと発言しています。

 次に、不動産政策について。中国人民大学経済学院の劉元春副院長は、第4四半期の不動産販売は低迷し、在庫は増えているが、2008年第1四半期ほどではないと指摘していますが、2012年第1四半期には状況は更に悪化すると予想しています。ただし、不動産企業の資産負債比率はそれほど悪化していないこと、レバレッジが高くないこと、潜在需要は依然として旺盛であること、地方政府、中央政府は財源として不動産に頼るところが大きいことなどから、不動産価格は暴落せず、全体として25%を超えるような調整は起こらないと予想しています。

 中央貨幣政策委員会の李稲葵委員は、不動産価格の下落は各方面にとって不利益であり、不動産政策の目標は不動産価格をソフトランディングさせることだと指摘しています。中国経済の成長は早いので、3年前後の調整で、不動産過熱の圧力は消化されるだろうと発言しています。

 金融リスクについて。中国社会科学院の李揚副院長は、2008年に行った4兆元の積極財政政策では、資金の大部分が銀行からの借入であったため、企業の負債比率は高まったと指摘しています。特に、地方の融資プラットフォーム問題が深刻だが、保障性住宅建設に関しても今後同じ問題が発生すると警告しています。

 こうしてみると、専門家の予想は少しネガティブなようです。とはいえ、2012年第2四半期に経済が大底を打つならば、株価は一般に半年ほど景気に先行して回復するといった経験則があるので、現在は大底であると言えます。それほど悲観することはないでしょう。

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日本のTPP交渉参加を中国はどう見るか?

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果たして現在の日本は“貿易立国”なのだろうか。2010年における日本の貿易依存度(GDPに占める輸出+輸入の割合)は26.79%に過ぎない(データ:国際貿易投資研究所、以下同様)。

他国の状況はどうかと言えば、ドイツは71.46%、中国は51.07%。韓国は87.89%、タイは122.4%、マレーシアは152.88%、シンガポールは297.56%、香港は366.82%である。日本より貿易依存度の小さい主要大国はアメリカぐらいで、22.35%である。ちなみに日本の貿易依存度は世界で103位、アメリカは107位である。

日本もアメリカも、もっと貿易を拡大する余地はあるだろう。貿易赤字に悩むアメリカはもっと輸出を増やしたい。そのためには競争力のある農産品の拡大が早道である。一方日本はどうか。東北大地震の影響で第2四半期の貿易収支は赤字となったが、バブル崩壊後、ほぼ一貫して貿易黒字を積み上げている。輸入をたくさん増やした上でなければ、輸出を増やすのは難しいだろう。

日本にとって最大の輸出先は中国である。平成21年(2009年)のデータによれば、輸出全体の18.9%が中国向けである(データ:総務庁、以下同様)。アメリカは16.1%、ヨーロッパは全体で14.7%に過ぎない。輸入でみても、中国優位は変わらない。輸入の22.2%が中国で、アメリカは10.7%に過ぎない。ちなみにヨーロッパは全体で13.9%。アメリカからの輸入はヨーロッパ全体よりも少なく、また、中国の半分にも満たない。

2国間において、出来るだけ輸出入のバランスが取れていた方が望ましいという考え方に立つならば、中国貿易に関しては、たくさん輸入している分、輸出を増やす余地がありそうだ。一方、アメリカとの関係をみると、もう少し輸入比率を増やす必要があるだろう。

貿易の質的な面からいえば、アメリカよりも中国との方が、相性がよい。中国は自国に足りない高付加価値製品を日本から大量に買ってくれる。また、中国からは、日本で作ったとすれば製造に多大なコストがかかる低付加価値製品、農産品、日本にはない資源などを安く売ってくれる。日中貿易は補完関係が成り立っていると言えよう。

一方アメリカはどうか。日本は自動車、電機、機械が主力輸出品目であるが、果たしてアメリカは、こうした製品がアメリカ市場で更に増えることを求めているだろうか?

中国には13億人を超える巨大市場がある。しかも、潜在的な成長力は計り知れない。

日中間で貿易摩擦はあるだろうか。レアメタルの輸出制限が問題となっているが、これは何も日本だけをターゲットにしたわけではない。少なくとも、中国は日本に対して、農業の開放を迫ったりはしない。他国に対する“要求”は案外少ない。経済の発展だけを考えれば、中国との関係を強化することが日本にとって有利であろう。

それでは日本がTPPに参加する意義とはなんだろうか?

比較優位の原則に従えば、弱い産業を守るのは良くない。強い産業に特化すればいいのだと自由貿易信奉者は言うが、話が乱暴過ぎる。産業構造の転換が簡単にできるのならば、ずっと昔に日本は変わっている。現在の農業従事者、地方の零細事業者の方にできることはどうしても限られる。少なくとも産業構造の転換は、政府が知恵を絞り、別の方法で進めるべきであろう。

少し視点を変え、中国のマスコミがこの問題をどのようにとらえているのかを調べてみよう(以下、ネット検索で大量に出て来る情報を整理した。ブログではなくマスコミ情報、特に大学教授、研究者などの意見を参考にした)。

どの情報をみても、一様に指摘しているのは、TPPとはアメリカによるアジア太平洋地区の主導権維持、拡大などを狙った戦略の一貫であるといった論調である。アメリカの日本に対してTPP参加を強いるといった行動は、中国が急速に発展していることに対する警戒の表れであるといった見方である。

日本に対しては、国内では反対意見も根強いことを伝えており、アメリカの輸出拡大戦略によって不利益を被るだけではないかと心配する声が多い。ASEAN、日中韓による自由貿易協定の重要性、もっと直接的に日中貿易の重要性を指摘する意見も多い。

まとめて一言で言えば、アメリカによる覇権拡大の動き、ブロック貿易化の進展を危惧するといった見方である。

もちろん、中国のマスコミ報道を鵜呑みにすべきではない。中国も自国の利益を強く追及するといった点ではアメリカと同じ面がある。

国家が経済をコントロールすべきと考える社会主義国家「中国」と自由民主主義国家「アメリカ」とでは、本質的には相いれない。ルールの違いも大きい。為替制度にしても、金融制度にしても、産業政策にしても、決定的な違いがある。この違いは、国家が経済をコントロールすべきかどうかといった本質的なイデオロギーに近い部分に由来するものであり、両国にとって、それを変えるのはほぼ不可能であろう。

今後中国が更に発展を遂げ、産業構造が今よりも高度化するならば、貿易比率をどんどん引き下げることができる。そのために、中国は戦略的新興産業の発展・育成を第12次五カ年計画の重要戦略の一つとしており、同時に内需主導型経済への転換を急いでいる。

日本並みに貿易依存度を低くしたところで、経済は問題なく回っていく時代が間もなく来るだろう。

経済面では、人民元の国際化を進めている。外交面では、BRICSとの首脳会談を定期的に開き、関係を強めており、上海協力機構を組織し、旧ソ連構成国家との多国間協力を進めている。アメリカに対しては、中国製品なしには暮らしていけないほど強固な貿易関係を構築している。更に、アメリカ国債を大量に保有しており、金融面からアメリカの急所を押えている。TPP拡大で中国の体制を変えさせるなどというのは全くの幻想であろう。

日米関係は戦後一貫して、日本の“生命線”であった。しかし、この先永遠にそうなのか?

アメリカとも中国とも良好な関係を築こうとしている韓国のように、貿易立国を目指すべきなのか?それとも、日米関係重視を強めるのか?あるいは日中関係重視に舵を切るのか?日本は覚悟をきめるべきである。


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