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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

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・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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  • かしこい大家の不動産投資 ~不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営~
    2011年5月31日
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  • たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!
    2011年5月30日
    たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

兵糧攻めに喘ぐ不動産開発!!

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

2009年12月から始まった不動産価格抑制政策ですが、水面下では相当厳しいところまで追い込まれています。数日前、不動産開発向け貸出が停止されるといった噂が流れました。しかし、国有銀行はそうした通知を受け取ってないことがわかり、その話自体は否定されたのですが、実体は停止されているのとあまり変わらないそうです。

中国人民銀行の商業銀行への貸出抑制策が効いてきたようです。預金準備率の引上げは昨年11月以降、毎月行われています。利上げは昨年10月以降、2か月に1回のペースで行われています。公開市場操作は常態化しており、資金を吸収し続けています。銀行はここにきて、貸せるお金が限られてきたのです。こうした状況を反映して、M2の伸び率は徐々に低下、4月には15.3%増と政府の管理目標以下となりました。

不動産会社も生き残りをかけて必死です。最近では、仕込み中の土地を担保に証券を発行し資金を調達するといった方法が流行っているそうです。資金調達の多様化を進めているのですが、それでも限界はあります。

銀行は不動産業者に対してだけではなく、個人に対しても融資を制限し始めました。もちろん、中央の政策に沿って行っているのです。1件目住宅を取得するための融資であっても、場合によっては断ることがあるそうです。

これまでも中央は銀行に対して厳しくプレッシャーをかけてきたのですが、銀行は最も効率的で簡単に儲かる不動産向け融資からなかなか手を引くことができませんでした。しかし、貸し出せる資金が少なくなってきたこと、国務院は地方政府に対しても厳しく不動産価格をコントロールするように指示しており、もはや不動産価格が大きく上がることを期待しにくくなってきたことなどから、これまでほど積極的には不動産に資金を流さなくなってきたのです。

経済をコントロールするには、金融をコントロールするのが一番です。中国のすべての大手銀行は、国家が大株主となっています。その上、中国人民銀行の商業銀行に対する権限は絶大です。だからこそ、四苦八苦してはいますが、何とか経済をコントロールできるのでしょう。

日本でも、かつて銀行や政府(官僚)の力は強大でした。その頃の日本経済は高成長を謳歌していました。日本を復興させるにはお金を廻すことが一番です。政府がしっかりとしたビジョンを以てリーダーシップをとり、銀行をコントロールして資金を市場に流すことができたら経済復興も随分と早いでしょう。クリーンエネルギー投資に傾斜させても、新技術開発や付加価値の高い製品の生産能力拡大に充ててもいいでしょう。中国のやり方をやりすぎというのは簡単ですが、結果が大切だと思います。もっとも中国も、不動産については結果を出すには至っていませんが・・・。中国は大丈夫です。

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中国の原子力開発計画に変更なし

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福島第一原子力発電所がメルトダウン事故を起こしたのを目の当たりにしても、中国の原子力開発計画は揺るがないようだ。

第7回中国原子力国際大会が5月11日開かれ、4月中旬から行われている安全検査は間もなく終了すること、"今後10年で原子力発電の設備能力を7000万kW増やす"といった計画は維持されることなどが明らかとなった。

原子力利用の現状をみると、現在、稼働している原子力発電所は、深セン大亜湾、浙江泰山、江蘇田湾などの11基。設備能力は1700万kWである。一方、現在建設中の原子炉が28基、建設準備中の原子炉が38基前後ある。

この国際大会で中国核エネルギー産業協会の徐玉明副秘書長は、具体的な計画について次のように述べている。

これから2015年までの間に建設する原子力発電所の設備能力は4000万kWを超え、関連の設備投資は毎年700億元に達するであろう。更に、2015~2020年の間に3000万kW相当の設備能力を増やす。2020年の時点では、全エネルギーに対する原子力、水力、風力、太陽光など再生可能エネルギーが占める割合を15%以上に高める・・・。

福島第一原発事故が原子力開発に影響を与えなかったわけではない。それどころか、地震発生後5日目にあたる3月16日、国務院常務会議が開かれ、原子力発電計画は一旦、全面的にストップさせられた。具体的には、安全性確保に向け、現在建設中の施設も含め、すべてをチェックすること、安全計画を作り、原子力発電に関する中長期計画の見直しを行うこと、安全計画が出来上がるまでは新規プロジェクトの承認を一時停止することなどが決められた。

国家発展改革委員会エネルギー研究所の李俊峰副所長は3月17日、"16日に行われた国務院常務会議の方針に従い、核安全計画が批准されるまで、新規原子力関連プロジェクトは批准されないだろう。1年以内に核安全計画が出来上がる可能性は低く、2020年までに8600万Kwの原子力発電を装備するといった目標は引き下げられるだろう。"と述べている。

この時点では業界関係者ですら、計画の大幅縮小を覚悟したようだ。しかし、それがわずか2か月で計画変更なしといった結論に至ったのである。この間の政府の行動は非常に迅速であった。4月上旬には既存の原子力施設に関する大検査を開始した。これは現在、ほぼ終了に近づいている。また、現在建設中の28基のプロジェクトについても大検査が始まっている。建設準備中の38基についても計画の再チェックが行われ、8月末ごろにはすべてが終了するようだ。こうした検査を行う過程で、国家は自信をもって開発計画の継続を決めたのである。

エネルギー政策は国家発展の要である。石炭が豊富にあり、石油も国内で産出する中国であっても、エネルギー問題は成長のネックとなる。中国の方針は明確である。安全性を高める努力を徹底させることでリスクを抑えつつ、原子力の有効利用進めるといった道を選んだのだ。

中国の民意はどうであろう。これまで原子力発電に反対する意見を聞いたことはないし、今回の開発計画続行を批判する記事も見たことはない。マスコミに出てこないだけではないかといった意見も聞こえてきそうだが、今や住民の不満をすべて上から押さえつけることなどできない。もし、民意が反対であれば、必ず何らかの情報が漏れ出てくるはずだが、そうした兆候は見られない。もっとも、原爆を保有する国であるということを考えれば、原子力発電所を持つリスクはそれほど高いと意識されないのかもしれない。

株式投資といった観点からこの問題を考えてみたい。現在中国で主流となっている原子炉の設備能力は1基あたり100万kWで、その平均価格は150億元前後。現在建設中の設備は28基あるので、設備投資は4200億元。建設準備中は38基あるが、この部分の設備投資は5700億元。一部既に投資された部分もあろうがそれを含め、今後10年の設備投資額は9900億元となる。

関連銘柄は、東方電気(01072)、上海電気(02727)、哈爾濱動力(01133)など。これらの銘柄の株価は、開発計画中断で大きく売られ、開発計画続行見込みで大きく買い戻された。設備投資の大きさ、設備を供給できるメーカーが限られることなどを考えれば、当然の動きであったと言えよう。それぞれの現在の株価は3月11日の株価に近づいており、計画続行といった好材料は織り込みつつある。しかし、長期的な成長性は高く、風力発電向け設備も製造するなどその他の成長点も持つ。政府はクリーンエネルギー産業を戦略的新興産業として位置付けており、需要拡大、補助金支給、資金調達面などで恩恵を受けることもできよう。長期的に注目したいセクターである。

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本土株が急落!!

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

先週、機関投資家がA株を強気に見ていると書きましたが、23日の上海総合指数は2.93%下落、持合いを下に抜けてしまいました。

強気派が強気の根拠にしているのは、経済が減速していることです。ただし、ただ単に経済が減速するのではなく、同時に、インフレ期待が収まるだろう、インフレ率はピークアウトするだろうと予想しています。だから金融政策がフェードアウトして、株価は上昇すると予想するのです。しかし、その点で、少し気になることがあります。

それは、電力不足です。原因としては、石炭価格が上昇しているのに政府が電力価格を引き上げないため、電力会社が電力供給を抑えていること、設備投資の遅れで供給能力が不十分であることなどが指摘されています。ただし、需要側にも原因があるようです。

発電量の統計をみると、1,2月は累計で9.1%増でした。その後、3月は12.7%増、4月も10.9%増と高めの数字が出ています。昨年の6月以降、発電量の伸びは一桁台に落ち、10月は前年同月比マイナスに転じたほどです。その時は、第11次五カ年計画の終了に当たり、環境関連の目標数字を整えるために、セメントや鉄鋼などへの電力供給を抑えたというようなことが言われていました。しかし、そうした反動もあってでしょうか、今年に入って、こうしたセクターの生産が加速しています。

マクロ統計をみる限り、今年に入って生産はむしろ鈍化する傾向にあります。この点、判断が難しいのですが、一部の専門家は足元で生産が加速しているのではないか、経済が過熱しているから物価は上昇しているのではないかと言い出しています。

弱気派は、物価の上昇が下期に入っても収まらないのではないか、金融引き締め政策はしばらく続くのではないかと考えているようです。ちなみに、中国人民銀行は金融引き締めの継続を繰り返し表明しています。

また、別の弱気派は、スタグフレーションを心配しています。経済は今後下り坂になるが、物価は高止まりするのではないかといったことを心配しています。

いずれにしても、物価がどうなるかということがポイントとなっているのです。政府は、電力不足解消のため、電力価格を引上げる方針です。需要者はコストアップ分を転嫁させようとするでしょうから、物価全体を上昇させる効果がありそうです。この点でも電力不足は弱気派を台頭させているように思います。

持合いを一旦下に崩れてしまったのですが、この先どうなるでしょうか。先週、社会保険、生保が底値を買っているといった話がありました。彼らはこれまで幾度となく、底値近辺で買い、高値近辺で売るということを繰り返してきました。足元の業績は鈍化傾向にありますが、減益予想ではありません。現在のバリュエーションは歴史的に安い水準です。根強いインフレ懸念があり、それに電力不足の問題が加わっているので、これらの問題が解決するまでの間、1~2か月ぐらいは、株価の低迷が続くかもしれません。しかし、割安感は強く、2600ポイントは割り込まないだろうと予想しています。しばらくの辛抱です。

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インフレ退治は道半ば

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物価が高値圏で推移している。11日に発表されたマクロ統計によれば、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は5.3%。3月よりは0.1ポイント低く、市場コンセンサスよりは0.1ポイント高いといった結果であった。

消費者物価の内訳(8分類)をみると、食料品が11.5%上昇、居住関連が6.1%上昇しており、この二つが飛びぬけて高いため、物価は高止まりしている。次に高いのは保険・医療などの3.2%上昇。そのほか、酒・タバコが2.4%、耐久消費財が2.1%、衣料品が1.4%、交通・通信費が0.5%、教育・娯楽が0.5%の 上昇であった。

上昇率がダントツに高い食料品の中身をみると、果物が30.3%、肉類が21.4%、穀物が13.9%、卵が13.8%、水産物が11.6%上昇している。これらの5項目の価格が大きく上昇したことで食料品価格が高止まりしたのである。一方、野菜は7.4%下落している。

居住関連価格は、水道電気燃料価格、内装用材料価格、賃貸価格から構成されており、これらは、素材関連価格、不動産価格、不動産向け貸出金利の上昇などが原因で高い水準となっている。

ここでもう一度整理し直すと、対前年同期比といった比較でみた物価上昇の要因は、食料品、居住関連価格の上昇。更に細かく見れば、果物、肉、穀物、卵、水産物価格の上昇、素材、不動産価格の上昇が原因ということになる。こうしたいわば静的分析だけでみれば、穀物、原油、鉄鉱石、非鉄金属などの輸入物価や不動産価格の上昇が原因であり、少しずつ人民元を上昇させつつ、需要を少し抑えてやること、不動産価格抑制を引き続き行えば、すべての商品が上昇してしまうディマンドプル型インフレではないので、何とか抑え込めそうな感じである。

ただし、気になるのは各項目の最近の動きである。耐久消費財は2009年の冬に底打ち、衣料品は2010年9月に底打ちしており、その後上昇トレンドが出ている。政府は野菜価格の上昇を封じ込めることには成功した。しかし、果物、肉類などの価格は上昇が続いており、これらについてはうまくコントロールできていない。動的な分析では、インフレ期待が高まっているのではないかと懸念される。

足元では、電力不足が深刻となってきた。国務院は電気料金の引上げを迫られている。一方で、石炭供給もひっ迫しており、石炭価格が上昇する可能性がある。幸い、国際商品先物価格については、一旦増勢が止まった気配を見せているが、動向次第では、国内精製油価格を更に引上げる必要が出てくるかもしれない。

こうした点を考慮すれば、政府はこの先も引き続き、総需要を抑える政策をしっかりと続ける必要がありそうだ。

物価について付け加えれば、工業品出荷価格指数は6.8%と4月よりも0.5ポイント低く、市場コンセンサスよりも0.2ポイント低いといった結果であった。川上製品では原油価格、鉄鉱石、非鉄金属といった輸入価格上昇の影響が効いていて、高い上昇率となっているが、4月についてはやや落ち着いた結果となっている。

マクロ経済についても現状を把握しておきたい。

4月の工業総生産は13.4%増。3月と比べ、1.4ポイント低下した。小売売上高は17.1%増。3月と比べ、0.3ポイント低下した。固定資産投資は1~4月の累計で25.4%増。1~3月までの累計と比べ、0.4ポイント増加した。

4月の貿易収支は114億ドルの黒字。2月は73億ドルの赤字、3月は1億ドルの黒字であったことと比較すると、貿易収支は大幅に改善した。4月の輸出は29.9%増と前月と比べ、5.9ポイント低下し、輸入は21.8%増と前月と比べ、5.5ポイント低下した。輸入鈍化の効果が大きく、貿易収支は拡大した。

マクロ統計全体を通してみると、投資は心配なさそうだ。今年は第12次五カ年計画の初年度であり、設備投資が早くも動き始めようとしている。第2四半期、第3四半期と進むに連れて、投資は加速することが予想される。それは金融引き締め政策によって、金利が今後、25ベイシスポイント(1回の利上げに相当)ほど上がったとしても、影響はあまりないだろう。

心配なのは消費である。第12次五カ年計画では消費拡大のために最低賃金や労働分配率の引上げなどを行う方針を示していたが、インフレが進行する状況ではその実現は難しい。足元では、自動車、家電に対する補助金などによる支援策が今年から無くなった影響も出ている。金利上昇による消費から預金へのシフトといった動きも多少は影響しているであろう。

貿易収支については、一進一退であろうが、上昇トレンドが出ることはないだろう。

最後に金融統計について。4月のM2は15.3%増。3月よりも1.3ポイント低下した。新規貸出増加額(ネット)は7396億元。1~4月の累計でみると2兆9946億元と対前年同期と比較すれば、3802億元減少している。2009年8月以来、中国人民銀行は貸出抑制に躍起となってきたが、ここにきてほぼ"正常状態"に近づいている。この点に着目すれば、金融引き締めはそろそろ最終局面に近づいたと思って良いだろう。インフレさえ収まる兆しが見えれば、そこで引き締め政策は終了となるだろう。

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GS、本土A株の見通しは強気

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

世界の株式市場が調整色を強めようとしている中、ゴールドマン・サックス・アセットマネージメント会長(グループの元チーフエコノミスト)はA株について、強気の見通しを出しているようです。

http://finance.sina.com.cn/stock/marketresearch/20110516/10169847018.shtml

要点を整理すると以下の通りです。

“中国の経済成長率は既に鈍化し始めている。インフレ圧力は下半期には収まり、中国政府は緊縮政策を止めることになる。中国のすばらしいところは、政策が非常にタイムリーに変わるところである。そうなれば、中国の株式市場は大幅に反発することになるだろう。・・・”

また、国内有数の投資銀行である中国国際金融有限公司(CICC)も、最新の研究報告書の中で、指数の下落はほぼ最終局面に近づいていると結論付けています。要点はおよそ以下の通りです。

“A株が調整している主要な要因は、①国内経済の減速懸念、②政策が更に一歩緊縮的となるのではないかといった噂、③海外市場ではドルが反転上昇しておりリスク許容度が低下していること、④国内機関投資家の株式持ち高が高すぎること。このうち、①、②については大きく変化することはない。③については、ドルが反転上昇しても、国内の政策は大きく緩和に向かうことはない。④については、これまで買われてきた銘柄は引き続き売られる可能性がある。・・・”

こちらの話はちょっとはっきりしないが、乱暴に言ってしまえば、下げている要因はたいしたことないので、過度に心配することはないということだろう。

ポイントとなるのは経済の現状認識です。経済の実態は数字に表れている以上に弱く、総需要の伸び率は鈍化しています。だから、インフレ期待は次第に収束し、政府はインフレ対策から、景気対策へと政策の方向性を変えるだろうという見方です。

“経済が悪くなれば金利が下がって株は上がり、経済が良くなれば金利が上がって株は下がる。”株価サイクルは経済サイクルと比べ、およそ半年から10カ月先に進んでいるなどと、どこかの教科書には書いてあります。その根拠は、株価の方向を決めるのは経済成長ではなく、資金量だということです。(これは市場平均の動きについての話であり、個別銘柄の動きについて言っているのではありません。)

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