中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日（月）の本土市場は清明節のため休場です。

取引再開は7日（火）からとなります。

以下、3日（金）までの3指数のチャートを示しておきます。

上海総合指数は、米国、イスラエルによるイラン攻撃直後から下落局面となりましたが、3月23日を境目として一旦反転しています。

上げ下げはありますが、おおよそ200日移動平均線を下値支持とするリバウンド局面が続いています。

ただ、バリュー株の動き、或いは全体の株式需給状況を反映しやすい上海50指数は、下げ止まってはいますが、200日移動平均線の下側、25日移動平均線が上値抵抗となるような形で戻りは弱く、グロース株の動き、或いは相場全体の地合い（材料への反応の強弱）などを反映しやすい創業板指数は先週あたりから25日移動平均線を割れて推移し始めました。

引き続き、原油価格の見通し、それを決定付けている米国、イスラエルによるイラン攻撃の行方が相場に大きな影響を与えている状況が続いています。

中央テレビ局は5日（日）、4人の状況を知る消息筋からの情報として“米国、イラン、湾岸地域の仲介国グループが将来戦闘終結に繋がる可能性のある45日間の停戦協議について交渉を始めている”などと報じています。

“今後48時間以内に話がまとまる可能性はごくわずかだろうが、この最後の努力となりそうな話し合いが戦闘を更に激しいものにしない唯一の機会である”、“停戦とならないのであれば、イランの民間インフラ設備は大規模な攻撃に晒され、湾岸諸国のエネルギー、海水淡水化設備は激しい報復に合うだろう”などと説明しています。

ホワイトハウスはこの件についてコメントを拒否しているそうです。

WTI原油先物価格は2日（木）以降、110ドルを挟んだもみ合いが続いています。

イランは3日（金）、イラン国内に侵入した米軍機2機（F15E戦闘機、A10攻撃機）を撃ち落としており、イランの防空能力は依然として維持されていることがはっきりしています。

トランプ大統領は4日（土）、SNS上で、協議に応じるか、ホルムズ海峡を開放するか決めるのに10日間の期限を与えたと述べ、期限（日本時間7日午前9時）が迫っているが、米国の要求に応じなければ48時間以内の更に強力な軍事行動を行うなどとイラン側を威嚇しています。

しかし、イラン側のこれまでの発言、行動を見る限り、米国の要求を呑む可能性は極めて低いでしょう。

一方で、イラン国内のインフラへの攻撃は湾岸諸国のエネルギー施設への報復に繋がるでしょうから、原油価格が上昇し、11月に中間選挙を控える共和党トランプ政権にとって、致命傷となりかねません。

日本、米国のメディアが伝える戦況と、中国メディアが伝える戦況がかけ離れています。

中国メディアによれば、イスラエルの防衛システムはほころびが目立ちます。

イスラエル衛生部が3日（金）午後発表したところによれば、イランによる攻撃によって、過去24時間以内に148人が病院に運ばれたとしています。

ネタニヤフ政権に対する国民の不満が高まっているとも指摘しています。

話は複雑ですが、それでも、トランプ大統領が自己の利益の最大化に忠実に従う限り、停戦の可能性はあるのではないかと思います。

中国の王毅外相は3月31日（火）、北京において、パキスタンの外相と会談を行っており、仲裁に動く可能性が指摘されています。

イランは一帯一路戦略における要となる地域に位置する国であり、人民元の国際化を進める上で重要な国でもあります。

イランが親米国になることは中国の外交戦略上、大きな痛手となることから、中国が積極的に仲裁に動くインセンティブはあります。

ですが、中国は典型的な通商国家であり、軍事紛争への関与には慎重です。

勝算がない限り、積極的な仲裁には動かないとみています。

逆に、中国が積極的になるのであれば、戦争終結の可能性が高いとみるべきでしょう。