30日（月）の上海総合指数は安寄り後、前場の早い段階では下値を探る展開となったのですが、下値は意外に硬く、午後に入ると徐々に戻り歩調となり、終値は0.24％高の3923.29ポイントで引けています。

セクター別では、貴金属、大豆、農産物などが買われた一方、電力、保険などが売られました。

30日（月）の創業板指数は0.68％安となりました。

30日（月）の上海50指数は0.14％安となりました。

上海総合指数は米国、イスラエルによるイラン攻撃以降、調整局面となっており、23日（月）には200日移動平均線も下回って引けました。

ただ、その後は、上値は重いながら、200日移動平均線が下値抵抗線となる形でリバウンドが続いています。

中国市場に限らず、グローバルで、米国、イスラエルのイランへの軍事侵攻の行方に右往左往している状況です。

戦闘が長期化すれば、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が続き、さらにフーシ派、ヒズボラといったイランの代理勢力が周辺海域を不安定化させるでしょう。

湾岸諸国の石油インフラは攻撃に弱く、イランを追い詰めるとそこを攻撃されかねません。

ホルムズ海峡を通過して輸送される石油は世界全体の約2割を占める状況で戦闘が長期化すれば原油価格の上昇は避けられません。

しかし、イラク（1991年、2003年）、セルビア（1999年）、アフガニスタン（2001年）、ガザ（2023年～）など過去の戦争の事例をみても、空爆だけで決着が付いたことはありません。

米国は地上戦を計画しているようですが、軍事専門家たちの見方を整理すると、短期決着どころか、長期化、泥沼化する可能性が高いようです。

イランは国土が広い上に山岳地帯が多く、しかも都市が分散しています。

地下施設が多いので攻撃の効率が悪いといった難点もあります。

トランプ大統領のイランの国民性への理解が間違っていた可能性が高く、イランは攻撃を受けて体制転換どころか、体制を強化させてしまったとみられます。

イラン側は戦争を終わらせるかどうかはイランが決めると強く主張していて、安易に話し合いに応じることはなさそうです。

米国では反トランプデモが拡大しています。

自動車社会“米国”においてガソリン価格上昇の意味するところは大きく、11月に中間選挙を控える中で、政治的な意味合いからも、短期間で戦闘を終わらせ、原油価格を落ち着かせる必要があります。

もし、戦闘が短期間で終わるようなことがあるとすれば、民意によりトランプ政権が戦闘を放棄せざるをえなくなるようなケースではないかと考えています。

イスラエルについても同様で、ネタニヤフ首相の政治基盤が弱体化しているといった報道も見られます。

中国については、量としては中東から大量の石油を輸入していますが、日本、韓国ほどには中東への依存度は高くありません。

ロシアとの間では、内陸の天然ガス輸送ルートが確立されていること、南米、米国などからの輸入ルートも確保されており、相対的には影響は軽微だとみられます。

加えて、今年が第十五次五カ年計画の初年度とあって、投資家のイノベーションに対する期待があり、さらに、当局による市場安定化政策が下値を支えているといった面もあります。

上海総合指数は弱いながらも200日移動平均線の上で推移している主な要因はこうしたところにあるとみています。