9日（月）の上海総合指数は安寄り後、早い段階で売りに押され一時は先週末終値比1.7％安まで下げたのですが、売り一巡後は緩やかな戻り歩調となり、終値は0.67％安の4096.60ポイントで引けました。

セクター別では、通信サービス、石油開発、石炭開発などが買われました。

一方、空港・空運、船舶、機械などが売られました。

9日（月）の創業板指数は0.64％安となりました。

9日（月）の上海50指数は0.99％安となりました。

上海総合指数は3月2日（月）に終値ベースで、1月12日に付けた年初来高値を上回り、2015年6月30日以来の高値を付けたのですが、3日（火）は1.43％安、4日（水）は0.98％安と売られました。

しかし、その後は一旦底打ちしており、9日（月）の日足チャートは下髭の長い十字線を付けています。

国際市場では9日（月）のWTI原油先物が急騰、1ドル100ドルを超えて上昇しています。

これを受けて、9日（月）の日経平均は5.20％安、韓国総合が5.96％安と大きく売られていますが、上海総合指数は0.67％安、ハンセン指数は1.35％安に留まっています。

ハンセン指数についても、下げてはいますが日足チャートは短い下髭のある陽線を付けており、原油安に対する感度は、日本や韓国と比べ大きく異なっています。

2月28日（土）の時点で事実上、船舶が航行出来なくなっていたのですが、イラン革命防衛隊は3月2日（月）、ホルムズ海峡を閉鎖したと宣言しました。

しかし、3月5日（木）になって、イラン軍の高官が「海峡封鎖はしておらず、また、根本的に封鎖は考えていない」と発言しています。

実際に5日（木）夜間、中国のばら積み船が通行許可を得てこの海域を通過しています。

インドのニューデリーテレビは6日（金）、「中国が中立の立場を守ってくれた感謝の意を込めて、イランは中国船の海峡通過を許した」と伝えています。

イランイスラム革命防衛隊は5日（木）、国営テレビ局を通じ「ホルムズ海峡は、米国、イスラエル、欧州、その他の西側同盟国の船舶だけに対して封鎖する」と伝えています。

中国は含まれておらず、現時点では、中国の石油輸送に支障はないとみられます。

日本、韓国は海峡を通過する石油が全輸入量の9割を超えることから、長期化すれば石油危機となりかねません。

こうした差が株価に現れているとみられます。

ただ、米国、欧州、あるいは日韓などと密接に貿易を行う中国にとって、こうした国々の経済危機は当然貿易の低迷などを通じて、悪影響があるでしょう。

全人代が5日（木）に開催され、政府活動報告が発表されました。

2026年の成長率目標は4.5％～5％に設定されました。

反動を含め新型コロナによる影響が無くなった2024年、2025年の成長率目標は5％前後でしたので、実質的には目標の引き下げといえるでしょう。

ちなみに、2024年の成長率は4.98％、2025年は5％と目標に対してタイトな結果でしたので、引き下げも仕方ありません。

国内では不動産不況脱出には時間がかかりそうなこと、海外ではトランプ政権によるドンロー主義が自由貿易体制を破壊していることなど、内外の経済環境は思わしくありません。

こうしたネガティブ要因をAI革命などのイノベーションで克服していこうというのが中国の大方針なのですが、現時点ではネガティブ要因に投資家の注目が集まっています。

審議が終わり、正式な形で第十五次五カ年計画の内容が発表される段階ではまた、状況は変わってくるとみています。

セクター別では、原油高でメリットのあるセクターが買われ、デメリットとなるセクターが売られるといった分かり易い状況となっています。