中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日（水）のハンセン指数は寄り付きから大幅安となりました。

前場は売りに押される展開が続き、後場に入ると下げ渋るようになり、大引にかけてやや戻したことで、終値は2.01％安の2万5249.48ポイントで引けました。

4日（水）のハンセンテック指数は0.96％安で引けています。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は1月29日（木）、2021年7月以来の高値を更新した後、三角持ち合いを形成していましたが、今週に入りその持ち合いを下に抜けており、3月4日（水）は200日移動平均線を下回って寄り付き、そのまま陰線を付けて引けています。

少し長めの下髭を付けてはいますが、メインボードの売買代金は3643億香港ドルで前日よりも62億香港ドルほど減っており、底打ち感はありません。

2月28日（土）に米国、イスラエルが、イランの軍事拠点を攻撃、最高指導者のハメネイ師やその家族に加え、側近、イラン革命防衛隊の総司令官など政権を支える幹部7人を殺害した時点では、米国が望むように、ベネズエラ同様、すぐに親米、親イスラエル傀儡政権ができると予想する市場関係者の方が多かったように思います。

しかし、イランはすぐにカタール、バーレーン、クウェートからアラブ首長国連邦に至るまで中東に広がる米軍基地を次々に攻撃、イスラエルに対しても厳重な防衛網を打ち破り、攻撃を加えています。

予想以上にイランの兵器は近代化されており、イランの攻撃に対して防衛網が十分機能しないことが明らかとなりました。

アラビア海で活動している米国の空母「エイブラハム・リンカーン」ですが、現在はホルムズ海峡の外に出ており、イランが海峡とその空域圏を支配しています。

2月28日の時点で事実上、船舶が航行出来なくなっていたのですが、イラン革命防衛隊は3月2日、ホルムズ海峡を閉鎖したと宣言しています。

同海峡を利用するタンカーの原油輸送量は世界全体の約2割に及ぶとみられ、原油価格への影響は大きく、日本に至っては9割以上をこの海域を通って輸送される石油に依存しています。

今回の攻撃に関してトランプ政権は、国内外から少なからず批判を受けています。

戦闘が長期化すればするほどそうした批判の声は大きくなり、トランプ政権は追い込まれます。

イランは逆に、長期戦、消耗戦が唯一の生き残る道です。

後者となればグローバル経済は、原油価格の上昇、コストプッシュ型インフレ、スタグフレーションの発生、更には金利上昇から金融危機へと進みかねません。

米国、イスラエルとしては強度、精度の高い攻撃を加えることで、短期間でイランの戦闘能力を奪う必要があるでしょう。

日本としても、できるだけ早期の決着が望まれます。

ただ、生き残ったハメネイ師の最側近の一人は4日（水）、「米国はイランを占領したいわけでなく、イランを分裂させたいだけである」、「米国人は信用できず、米国との談判に意味はない」と発言しています。

イランは戦力が続く限り戦闘を続けるようです。

戦況は思わしくありません。