2日（月）の上海総合指数は安寄り後、前場は小動き、先週末終値比マイナスの水準で取引される時間が長かったのですが、後場に入ると上値は重たいながら買い優勢の展開が続き、終値は0.47％高の4182.59ポイントで引けました。

セクター別では、石油開発、貴金属、軍事関連などが買われました。

一方、AI、ゲーム、文化メディアなどが売られました。

2日（月）の創業板指数は0.49％安となりました。

2日（月）の上海50指数は0.23％高となりました。

上海総合指数は春節明けの2月24日（火）以降、緩やかな上昇トレンドを形成しています。

3月2日（月）の上海総合指数は終値ベースで、1月12日に付けた年初来高値を上回り、2015年6月30日以来の高値を付けています。

政治協商会議は3月4日（水）、全人代は5日（木）から開催されます。

市場には政策期待が広がり、資金が流入しています。

2日（月）における上海、深セン両市場の売買代金は3兆207億元で先週末と比べ5328億元増えています。

米国、イスラエルは2月28日（土）、イランの軍事拠点などを攻撃、最高指導者のハメネイ師やその家族に加え、側近、イラン革命防衛隊の総司令官など政権を支える幹部7人を殺害しました。

これに対してイランは、攻撃を受けた90分後には反撃を開始、カタール、バーレーン、クウェートからアラブ首長国連合に至るまで中東に広がる14の米軍基地を同時に爆撃しています。

イランがホルムズ海峡を実質的に閉鎖していることから原油先物価格が急騰しており、地政学リスクの高まりが意識され、東京市場、香港市場では売られる展開となりました。

中国にとってイランは一帯一路戦略の要となる地域です。

米国から制裁を受け、実質的にSWIFTから締め出されていることから、人民元の国際化を進めるためのモデルとして重要な国でもあります。

もっと意識されても良いと思うのですが、本土投資家はこの点を重要視していないようです。

過去の同様のケース、たとえば昨年6月の「12日間戦争」などの期間を見ても、本土投資家の感度は高くありませんでした。

また、企業業績への影響は、資産価格の上昇により業績が好調になるところがある一方で、原材料コストの上昇により業績が圧迫されるところもあり、評価は難しいのですが、現時点においてどちらか一方が大きいと判断できるわけでもありません。

本土投資家の視線は地政学リスクよりも、上海総合指数が10年8カ月ぶりの高値圏にあることを好感しテクニカルに資金が流入しやすくなっている点であるとか、今週後半から始まる両会への期待、国家による産業発展誘導による投資チャンスに向けられているといった見方もできるでしょう。

セクター別ですが、予想通り、原油先物価格など、資源価格の変動見通しに反応し、石油開発、貴金属、金属などのセクターが大きく買われています。