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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

3日（月）の上海総合指数はわずかに安寄り後、前場は下値を探る展開となりましたが、後場に入ると買い優勢となり、終値は0.55％高の3976.52ポイントで引けました。

セクター別では、海南自由貿易区、ゲーム、映画などが買われました。

一方、フェンタニル、レアアース、電池などが売られました。

3日（月）の創業板指数は0.29％高となりました。

3日（月）の上海50指数は0.16％高となりました。

上海総合指数は10月30日（木）前場の段階で年初来高値を更新したものの、後場から利益確定売りに押されました。

31日（金）も続落となりましたが、週明け3日（月）は後場から反転しています。

米中首脳会談のあった30日（木）の上海、深セン両市場合計の売買代金は2兆4217億元で前営業日より1656億元ほど増えていますが、その後2日に渡って、1039億元、2107億元それぞれ減少しています。

この件での利益確定売りは出尽くした感があります。

米中首脳会談の結果は、日本の各マスコミが詳しく説明していますが、ジェトロのビジネス短信が最も正確で詳しいと思われるので、それを参考にして下さい。

トランプ大統領が就任後に立て続けに発表した関税政策、特に4月に発表した相互関税政策が米中関係に大きな緊張をもたらしたのですが、その後、5月にジュネーブで行われた米中経済貿易協議、7月にストックホルムで行われた同協議、9月マドリードで行われた同協議を通じて両国間にコンセンサスができ上っていました。

しかし、米国商務省が9月29日、輸出管理規制を強化したことで、エンティティリストの対象となる中国企業の範囲が広がりました。

これに反発して中国は10月9日、レアアース規制を強化、さらにトランプ大統領による対中100％追加課税、米中双方による船舶に対する追加料金の応酬といった具合にエスカレートしていったのですが、それらをすべて解消し、マドリード合意に戻ったということです。

フェンタニル問題による対中追加関税が20％から10％に引き下げられるようです。

また、先端半導体チップを巡る規制についても一部緩和される見通しとなったので、その分中国側に有利な交渉であったといえるでしょう。

トランプ大統領も「今回の会談はamazingであった」と絶賛しており、成果は「10点満点中それを超える12点」などと発言しています。

有権者を直撃する中国の米国大豆輸入停止問題がとりあえず解消に向かいそうなことがうれしかったのでしょう。

中国側の勝利ともいえる内容でしたが、上海総合指数は一旦押し目を付けています。

ただ、米中緩和の効果を織り込んだり、第十五次五カ年計画の具体的なところを織り込んだりするのはこれからでしょうから、上昇トレンド継続とみています。

とはいえ、目先の材料は乏しく、海南島免税の新措置が11月1日に正式に実施され、当日の販売状況が好調であったということで関連銘柄に資金が流入したり、ゲーム業界全体の好調を伝えるバイサイドのレポートが材料視されてゲーム関連が買われたり、小粒の材料しかありません。 しばらく材料待ちです。

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