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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（水）のハンセン指数は高寄り後、前場では多少の上げ下げはありましたが、後場からは買い優勢の展開となり、終値は1.84％高の2万5910.60ポイントで引けました。

15日（水）のは中国企業指数は1.89％高で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は10月2日（木）、終値ベースで2021年7月23日以来の高値を付けた後、大きく下落しています。

米国商務省は8日（水）、イラン政府が支援するハマスやフーシ派といった武装組織に対して米国のドローン用電子部品の購入を仲介した疑いがあるとして、中国企業15社を新たに貿易制限リストに追加すると発表しました。

これがきっかけとなり、中国商務部は9日（木）、11社の米国企業を新たに貿易制限リストに加えると同時に、採掘、精錬、分離、磁気材料製造などの技術・製品を含め、すべてのレアアースの輸出に関して厳格な審査を行い、承認を必要とするといった規制強化を開始すると発表しました。

これを受けて、トランプ大統領は10日（金）、11月1日より中国からの輸入品に対して100％の追加関税を賦課し、すべての重要ソフトウエアに関して輸出規制を導入、さらに10月14日から中国関連の船舶に対して特別港湾使用料を加算して徴収すると発表しました。

この件についても、中国側は特別港湾サービス費を徴収すると応酬しています。

こうした一連の衝突を受けて、週明け13日（月）のハンセン指数は1.52％安と売られ、14日（火）も寄り付き天井に近いような上下に短い髭のある大きめの陰線となりました。

一方、15日（水）は少し戻す展開となりました。

中国による米国産大豆の輸入が5月以降ストップしている件について、トランプ大統領は中国を批判しています。

しかし、米国側が相互関税政策を打ち出したため、中国側は対抗策として20％の関税を米国産だけに賦課しています。

そのため、価格面でブラジル、アルゼンチンなどと比べ割高になっています。

ですから、米国側は条件交渉によって、20％分の関税を撤廃させる必要があります。

トランプ大統領は、10月31日から韓国慶州で開催されるAPEC首脳会談には予定通り出席する意向を示していますが、首脳会談を開かないわけにはいきません。

今週に入ってからのメインボードの売買代金をみると、順に4904億香港ドル、3969億香港ドル、2995億香港ドルと減ってきています。

15日（水）の売買代金は10日平均よりも若干多いぐらいですが、日足チャートは“陰のはらみ足”となっていて、上昇転換シグナルが出ています。

レアアースの輸出規制強化が米中貿易戦争における中国側の切り札の一つとなっていますが、ネオジウム磁石メーカーとして世界最大手クラスの江西金力永磁科技（06680）の株価の動きをみると、8日（水）から急騰し始め、13日（月）には13.07％高を記録していますが、12日（火）には11.28％安、全体相場が強かった13日（水）も0.63％安と下げています。

足元では、この問題で米中が交渉決裂するようなことはないとみる投資家の方が多いようです。

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