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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日（水）のハンセン指数は僅かに安寄り後、上昇に転じたのですが、上値は重く、終日狭いレンジでの取引が続きました。

終値は0.60％高、2万3654.03ポイントで引けました。

4日（木）の中国企業指数は0.67％高で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週のハンセン指数は29日（木）、米国国際貿易裁判所によるトランプ相互関税政策違法判決で1.35％上昇したのですが、30日（金）には二審で相互関税差し止め判決の効力を一時停止する決定が出たことで1.20％安と戻しています。

6月2日（月）にはトランプ大統領がSNSを通じて5月にジュネーブで行われた米中経済貿易ハイレベル会議での合意を中国は守っていないと厳しく批判、米中合意が反故にされるのではないかといった懸念が市場に広がり、ハンセン指数はこの日、場中で一旦▲2.67％まで売られています。

ただ、トランプ大統領が習近平国家主席と今週、電話で会談する可能性があると明らかにしたことで、3日（火）は上昇、4日（水）は続伸となっています。

トランプ大統領は、合意の破棄を懸念させるほど中国を厳しく批判したかと思うと、すぐに米中トップによる電話会談を行うとその懸念を打ち消すような不規則発言を繰り返しています。

予想不可能と言ってしまえばそれまでですが、ただ、トランプ大統領は市場の動き、世論の動きに敏感に反応します。

その点に注目するなら、トランプ大統領の過激な発言でマーケットがネガティブな反応をした場合、売りではなく、買いで対応した方が良いということになります。

もちろん、将来のことは誰にもわかりませんが、少なくとも、過去の相場付きはそのようになっています。

その後もレビット報道官は2日（火）、改めて米中首脳会談の可能性があることを示しているのですが、中国外交部は3日（水）、会談の可能性を認める発言はしておらず、一連の米国側の対応を指して、虚偽情報の流布は止めるべきだと発言しています。

「対中半導体輸出管理規制を実施したり、半導体設計ソフトの販売を停止したり、中国留学生ビザの取り消しを宣言したりするなど、米国は極端な対中強硬措置を打ち出しており、ジュネーブでの米中経済貿易ハイレベル会議のコンセンサスを破っている」などと強調しています。

もっとも、言葉はきついですが、米国側にこれらの措置を撤廃させる（あるいは緩和させる）ことが中国側の狙いとみられ、トランプ大統領が何らかの譲歩を示すようなことがあれば、会談が行われる可能性も残っているとみています。

お知らせ：当面の間、香港市場に関するブログは毎週水曜日に更新する予定です。

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