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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

2日（月）の本土市場は端午節のため休場です。

取引再開は3日（火）からとなります。

以下は5月30日（金）までの本土3指数の日足チャートです。

先週の上海総合指数の動きを振り返ってみると、前半は底値を探る動きとなりましたが、29日（木）はトランプ相互関税政策違法判決で0.70％高と上昇しました。

ただ、30日（金）は0.47％安と反落しています。

違法判決については先週のブログで触れた通りです。

米国国際貿易裁判所は現地時間28日（水）、「貿易赤字を理由に関税を課すことは越権行為である」、「国家間貿易に関する規範を作る権限は議会に与えられており、大統領による米国経済を守るために行使する緊急の権限が議会に与えられた権限を凌駕するものではない」とする判決を下しました。

もちろん、トランプ政権は控訴しており、すぐには決着がつくわけではありませんが、三権分立が保証されている米国の裁判所の中にはトランプ政権のやり方を法治国家としての範疇を超えているといった見方があるということをポジティブにとらえる投資家がたくさんいます。

ただ、上級となる連邦高裁は現地時間29日（木）、この差し止め判決に対して判決の効力を一時停止させる決定を下しており、裁判所の中でも判断が分かれています。

トランプ相互関税を止めさせるためにはやはり世論の大転換をまつ必要がありそうです。

現地時間28日（水）のマスコミ報道（ニューヨーク・タイムズなど）によると、米商務省は国産旅客機「C919」のエンジン製造などに必要となる技術の輸出許可を取り消したようです。

この背景には中国が依然として米国向けにレアアースなどの鉱物に関する輸出許可を出していないことがあります。

トランプ大統領は現地時間30日（金）、SNSを通じて5月10、11日に行われた米中経済貿易ハイレベル会談での合意を中国が守っていないと激しい語り口で批判しています。

米中間の対立は簡単にはほぐれそうにありません。

別の話ですがトランプ大統領は同日、6月4日からアメリカに輸入される鉄鋼、アルミの追加関税率についてそれまでの25％から50％に引き上げると発表しています。

同日下院を通過した税法改正案899条では、敵性国の対象が変わり、米国企業にデジタルサービス税などを課す国家が含まれることになります。

こうした国家における投資家に対して税率がかかり、毎年5ポイントずつ上昇し、最大で20％がかかることになります。

EU、イギリスなどが対象国に含まれることから、欧州企業による米国への事業投資、金融投資が大幅に減少しかねません。

まだ、上院での審議が残っているのですが、投資家としては気持ちの悪い限りです。

ウクライナはドローンを使ってロシアの軍用飛行場を攻撃、中東ではイスラエルがイランの核施設に攻撃を加えようとしています。

2日（月）の国際原油、金（ゴールド）価格が上昇しており、こうした地政学リスクについても投資家が意識していることがわかります。

トランプ大統領の発言、行動が過激になっており、グローバルで株式市場は一旦、リスク回避姿勢を取らざるを得ない状況です。

中国国家統計局は31日（土）、5月の製造業PMIを発表しました。

結果は前月よりも0.5ポイント改善し、49.5となりました。

細目指数をみると、輸入が3.7ポイント、新規輸出受注が2.8ポイント、受注残が1.6ポイント上昇しており、米中双方が115％の追加関税を引き下げる措置の効果がはっきりと出ています。

とはいえ、全体としては各指数ともに低水準に留まっており、5つの構成要素の中では、新規受注、原材料在庫、就業人員に関する指数が50を下回っています。

回復はまだ道半ばです。

中国は国家主導で不動産を中心にレバレッジを抑えており、景気拡大策もどちらかと言えば、成長戦略、セーフガードとしての不況対策が中心となっています。

従来からの不動産不況に加え、トランプ政策による対中政策の影響もあり、景気回復への期待が低い点は残念ですが、金融危機への耐性を高めているといった望ましい点もあります。

次のトランプ発言が好材料とならない限り、今週の本土市場はダウンサイドリスクを意識する展開となりそうです。

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