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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（木）のハンセン指数は安寄り後、終日利益確定売りに押される展開となり、終値は1.35％高、2万3573.38ポイントで引けました。

29日（木）の中国企業指数は1.37％高で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は21日（水）を天井として押し目を形成していたのですが、29日（木）はまとまった買いが入り上昇しています。

トランプ相互関税について、ポジティブサプライズがありました。

当たり前のことですが、米国は自由主義国家であり、専制主義、権威主義国家ではありません。

なのに、なぜトランプ大統領は「立法機関である議会を押しのけて、思い付きのように関税率を決めてそれを他国に押し付けるようなことができるのか」疑問に思った方々もいらっしゃるかと思います。

日本は大統領制ではないので、その点は差し引いて考える必要がありますが、それでも日本の総理大臣と比較すると、その権力の違いは顕著です（日本は官僚の強さが際立っています）。

米国連邦裁判所（ニューヨーク・マンハッタンにある国際貿易裁判所）は現地時間28日「トランプ大統領が4月2日の“解放の日”に宣言した関税政策の実施を阻止する」、「米国向け輸出が輸入よりも多い国家に対して全面的に関税をかけることは越権行為だ」などとする判決を出しました。

「米国憲法は議会に国家間貿易に関する規範を作る権限を独占的に与えており、大統領が米国経済を守るために行使する緊急の権限がこうした議会の権限を凌駕するものではない」と強調しています。

関税の影響を受ける5社の米国中小企業が中心となって作られた非営利、無党派の訴訟機関“自由正義センター”が提訴したのですが、トランプ政権にとっては今後、この判決が思わぬ障害となりそうです。

当然、ホワイトハウスは即刻、控訴しています。

トランプ政権側は「選挙を通じて選ばれていない裁判官はどのように国家の緊急事態にうまく対処するのか決める権限はなく、トランプ政権は危機に対する一切の行政権力を動かすことができる」などと報道官を通じて考えを述べています。

判決では、10日以内に関税徴収のプロセスを完全に停止しなければならないとしていますが、米国マスコミは「実際のところ、いつ関税政策は停止されるのか、またその方法はどのようなものになるのかなど、現段階では分からない」などと報道しています。

とはいえ、世論を背景にして、国家の緊急事態だと唱えれば、大体のことはできてしまうというようなリスクは今後、小さくなるでしょう。

国民の支持が頼みのトランプ大統領ですが、マスコミ報道では支持率の低下が目立つようです。

ただ、主要マスコミは反トランプがほとんどなので、実体はどの程度なのか、少し割り引いて評価した方が良いかもしれません。

4月上旬のグローバルな株価下落はこのトランプ相互関税が主な要因です。

その後の回復は、相互関税の強度が弱まったことが主な要因とみられます。

今回の判決の相場へのインパクトは大きく、ハンセン指数が高値（3/19、2万4874.39ポイント）を目指す一つの原動力になるのではないかとみています。

個別セクターでは、バイオ・医薬が大きく買われています。

薬明巨諾（02126）が19.88％、上海君実生物医薬科技（01877）が14.96％高、北京昭衍新薬研究中心（06127）が14.83％高、騰盛博薬生物科技（02137）が14.71％高と大きく上昇しています。

2025年米国臨床がん学会が5月30日から6月3日の日程で、シカゴで行われるのですが、中国の研究者たちが合計71のプロジェクトで名を連ねており、論文発表するそうで、これは過去最高となるそうです。

本土系証券会社が中国のバイオ医薬技術は国際的にトップレベルに近づいているとするレポートを書いており、セクター全体に資金が流入しています。

お知らせです！！

来週の香港市場に関するブログは都合により、6月4日（水）を予定しています。

本土については通常通り、6月2日（月）を予定しています。

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