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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

今週の本土市場は一週間休場となります。

以下は、先週末までの3指数の日足チャートです。

いよいよ2月4日から北京冬季オリンピックが始まります。

といっても、スポーツ用具、衣料、協賛メーカーといったオリンピック関連銘柄が買われるわけでもなく、また、そうしたセクターが大相場を経て利益確定売りが出るというわけでもありません。

関連銘柄は大きな相場となることなく、オリンピックが始まろうとしています。

春節関連セクターの旅行とか、運輸とか、白酒などの消費関連とかも、動きは鈍く、こちらも盛り上がらず、春節関連も物色されません。

国内要因としてはゼロコロナ対策による悪影響が、オリンピック開催、春節到来、金融緩和政策などによる相場押し上げ効果などに勝っているといった状態です。

ただ、先週の下げは国内要因というよりも、海外要因の方が強かったとみています。

米国のインフレは深刻な状態で、FRBは金融引き締め政策への転換を余儀なくされようとしています。

この激動の相場環境で1週間も取引ができないわけですから、一度ポジションを落して様子をみようとする投資家も多かったはずです。

ゼロコロナ対策による経済への影響ですが、30日に発表された1月の官製製造業PMIは前月よりも0.2ポイント低い50.1となりました。

新規受注、在庫は改善していますが、生産、原材料購買価格、工場出荷価格などが悪化しています。

これから春節に入り、生産は更に低調となるわけですが、輸出はどうでしょうか。

気になるのは中国ではなく、米国の方です。

12月のCPIは前月と比べ0.2ポイント高くなり、7％上昇となりました。

これは1982年6月以来の高い上昇率です。

昨年3月に目標とする2％を超えて以来、どんどんと悪化しています。

市場ではFRBの一挙手一投足に注目が集まっていますが、重要なのは利上げの原因である物価がこの先どうなるかの方です。

幸い、輸入物価は落ち着いていますし、中国からの輸入はそこそこ伸びていますが、今後中国が更にゼロコロナ対策を強化すれば、供給は絞られ、米国への輸出商品が不足しかねません。

中国で現在流行しているのは、依然としてデルタ型です。

ちらほらとオミクロン型が出現はじめた段階ですが、これが急速に広がり出した場合、中国はこれまでと同様、都市封鎖をやったり、人流抑制をやったりするのでしょうか。

春になれば新型コロナは収まる可能性が高いのでしょうが、それまでの間、緊迫した状態が続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

まずは告知です。

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ご参加、お待ちしております！！

26日（水）のハンセン指数は高寄り後、上値を試す動きとなったのですが、積極的な買いは入らず、利益確定売りに押されました。

大引けにかけては少し戻し、終値は0.19％高の2万4289.90ポイントを付けました。

26日（水）の中国企業指数は0.11％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ストックコネクトを通じて本土から香港に向かう資金を南向き資金といいますが、その南向き資金は、1月4日には15億7500万元の流出でしたが、その後は一貫して流入が続いています。

本土における金融緩和政策の効果が出ていると言えそうです。

欧米投資家の人民元投資に関するマインドは強気です。

人民元対ドルレート（香港オフショア）をみると、1月6日の場中で1ドル＝6.3976元の人民元安を付けた後、そこをボトムに人民元高に振れてます。

26日の場中では6.3189元の人民元高を記録、2018年5月以来の高水準に達しています。

オンショア人民元レートも同様です。

米中の金融政策はこれまでのブログで逐一書いてきた通りです。

中国は12月から1月にかけて、預金準備率の引き下げ、最優遇貸出金利の引き下げを行い、金融緩和姿勢を強めています。

一方、消費者物価指数の上昇が止まらない米国では、金融システムの正常化のためのテーパリングだけでは間に合わず、早ければ3月にも利上げが必要な状況となっています。

米中金利差の縮小といった観点からすれば、人民元対ドルレートはドル高人民元安に動くはずです。

しかし、実際は全くその逆の動きとなっています。

人民元がリスク回避先として選ばれていると見てとれます。

こうした欧米機関投資家の資金運用スタンスが香港市場にポジティブな作用をもたらしています。

明らかに、これは米国要因の方が強く、ドルの問題です。

ウクライナ情勢が緊迫化してきましたが、ロシアへの制裁は、米国企業にも被害をもたらします。

それ以上に、現在供給側の要因に問題があって物価が上昇している時期に、さらに国際物流が混乱をきたすようなことがあれば、米国の物価上昇は止まりません。

対中強硬策を続ければ、中国はゼロコロナ対策を口実に、米国への物流をさらに絞りかねません。

米国は現在、歴史的な岐路に立たされているのかもしれません。

日本時間27日の早朝にはFOMCの結果が公表されます。

金融緩和が遅れれば、インフレが止まりません。

そちらの方がリスクが大きいように思いますが、どうでしょうか。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

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24日（月）の上海総合指数は安寄り後、売りが一巡するとそこから下を売ってくる投資家は少なく、その後は弱いながら戻り歩調となりました。

終値は0.04％高の3524.11ポイントで引けました。

セクター別では、リチウム電池関連、デジタル通貨関連、不動産サービス、ホテルレストランなどが買われました。

一方、新型コロナ治療薬・検査薬などが売られました。

24日（月）の創業板指数は0.72％高となりました。

24日（月）の上海50指数は0.28％安となりました。

24日（月）の上海50指数は0.28％安となりました。

先週月曜日のブログで書いた通り20日、最優遇貸出金利が引き下げられました。

株式市場にとって、利下げは最大の好材料です。

先週の上海50指数は比較的強い動きをしていましたが、創業板指数は先週後半下げています。

頻繁に売買を繰り返す個人投資家は一旦利益確定売りを出したということです。

来週は春節休暇のため、丸々1週間休場となります。

その後、北京冬季オリンピック、パラリンピックと続き、手がかり材料が出にくい状態です。

今週はこんな地合いが続きそうです。

個別セクターではリチウム電池関連が買われました。

先日、国家発展改革委員会、国家エネルギー局など10部門が連名で「電動自動車の充電インフラ設備サービスの保障能力をさらに一歩引き上げることに関する意見」を発表しました。

マスコミがこの「意見」について報道したのは24日です。

リチウム電池の充電には時間がかかります。

ですから中国では、充電スタンドで電池を丸ごと換えるようなシステムを構築しようとしています。

24日はその関連メーカーが買われました。

また、デジタル通貨関連が買われました。

オリンピック関連銘柄として買われたというよりも、材料が出て買われたとみています。

FRBは20日、「デジタル化変革時代におけるドル」と題して報告書を発表しました。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）のメリット、デメリットについて示し、デジタルドル発行のために必要な条件などを明確にしています。

さらに、20余りの問題について、意見徴収（120日以内）を行っています。

各国でデジタル通貨発行競争が始まるならば、当然中国は発行に向けた取り組みをさらに加速させるはずだといった連想が働いたのだとみています。

ホテルレストランが買われ、新型コロナ治療薬・検査薬が売られています。

23日の本土新規感染者数は18人で、22日よりも1人減っています。

21日との比較では5人減っています。

北京での発生が気になるところではありますが、現在は僅か6人に過ぎません。

このままコントロールされるのではないかと考える投資家が増えています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日（木）のハンセン指数は高寄り後、終日買い優勢の展開となりました。

終値は3.42％高の2万4263.15ポイントで引けました。

20日（木）の中国企業指数は3.79％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

中国人民銀行は現地時間9時15分、1月の最優遇貸出金利を引き下げました。

1年物は10BP引き下げられて3.70％、5年物は5BP引き下げられて4.60％となりました。

先週木曜日のこのブログでは最優遇貸出金利の連続の引き下げまではないのではないかと書きましたが、月曜日のブログで書いた通り、17日には1年物MLF、1年物リバースレポ取引の金利が引き下げられました。

この時点で1年物の最優遇貸出金利の引き下げは確実となりました。

ただ、5年物については先月も据え置きでしたので、事前には読み切れませんでした。

それが5BPではありますが、引き下げられることになりました。

長期の貸出金利引き下げは、不動産ローンや不動産開発向けの貸出金利の低下を意味します。

つまり、当局は不動産業に対して、粛清するばかりではないということ、景気の安定に配慮し、不動産投資を刺激しようといった意志があるのではないかと言った見方ができます。

奇妙なことに、上海総合指数は▲0.09％安で、ハンセン指数とは全く対照的な動きとなりました。

本土特有の悪材料があったわけではありません。

ただ、本土の主要投資家である個人投資家は織り込み済みと評価したと考えられます。

一方、香港の主要投資家である欧米機関投資家は少し違った評価をしたのではないでしょうか。

米国は、需要側の要因でインフレが進行しているというよりは、原油先物価格の上昇や米中緊迫化によるサプライチェーンの非効率化など供給側の要因でインフレが進行しているのではないかと言った懸念があります。

インフレが簡単には収まらないのであればFRBにできることは、金利を高くすることだけです。

株価が下がろうと、金融システムの正常化に向けた量的緩和のテーパリング、さらに利上げは避けられないということになります。

米国のインフレ、金利見通しについて悲観的な投資家が増えているからこそ、足元でNYダウ、NASDAQが大きく調整しているのです。

そうした米国に対して中国は、経済を安定させるために確実に金融緩和を進めていく方針を示しています。

大きく下げた中国株に資金を戻したい欧米機関投資家が増えているのでしょう。

特に好材料があったわけではないのですが、美団（03690）は11.01％高となりました。

テンセント（00700）は6.60％高、アリババ（09988）は5.88％高と香港市場を代表するハイテク株には資金が大きく流入しています。

FRBは政策を再度転換できるでしょうか。

もう一度、なぜ原油先物価格が上がるのかという点、現状のインフレがディマンドプルではなく、コストプッシュなのではないかという点を、もっと正確に評価する必要があります。

市場関係者以外の分析を調べておきたいところです。

個人的には政治的な要因が大きいと考えていて、ですから米国市場には悲観的です。

香港市場への資金流入が期待できると予想します。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

17日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、薄商いの中、戻り歩調となりました。

終値は0.58％高の3541.67ポイントで引けました。

セクター別では、デジタル通貨関連が幅広く買われました。

一方、医療機器、バイオ関連、銀行などが軟調な値動きとなりました。

17日（月）の創業板指数は1.63％高となりました。

17日（月）の上海50指数は0.28％高となりました。

GDP統計、月次統計が現地時間10時に発表されました。

まず、10-12月期の実質GDP成長率です。

4.0％で前四半期と比べ0.9ポイント低かったのですが、市場予想に対しては逆に0.7ポイント高い結果となりました。

比較対象となる前年同期が、新型コロナ禍からの急回復局面であったことを考慮すれば十分高いということです。

12月の経済統計については消費が弱く、生産はやや強いといった結果でした。

また、投資については不動産投資の弱さが目立ちました。

こうして結果を示してはおきますが、マクロ統計に対する本土市場の感度は高くありません。

相場への影響は殆どみられなかったと考えています。

この日、底割れしなかった要因、創業板指数が大きく上昇した要因は朝方発表された人民銀行のオペレーションだとみています。

17日は5000億元のMLFが償還期日を迎えたのですが、中国人民銀行は7000億元の1年物MLFを供給しました。

差し引き2000億元の純供給です。

加えて、1年物リバースレポ取引を1000億元行っているので、合計3000億元の純供給です。

春節を間近に控え、この時期、季節要因として資金需要が増えるので、純供給となったこと自体がサプライズであったわけではありません。

1年物の金利が前月よりも10BP引き下げられて2.85％となったことがサプライズです。

この金利水準が参考となり、20日に発表される最優遇貸出金利に影響するからです。

つまり、人民銀行は実質的に利下げに動いたという意味です。

ちなみに、今回のMLF金利引き下げは2020年4月以来です。

また、リバースレポ取引金利についても10BP引き下げられています。

金融緩和に敏感な個人投資家が買いに入ったので、創業板が大きく買われたと考えています。

彼らが積極的に買いに入ったのは冬季オリンピック関連銘柄でした。

中でも市場関係者が最も注目しているデジタル通貨関連に資金が流入しました。

冬季オリンピックで大規模な利用実験を行った後、その結果が良好ならば、実用化が大きく加速しそうです。

安全認証のシステムとか関連機器とかだけではなく、ソフトウエア開発、通信機器、通信サービスまで幅広いセクターが買われています。

小型銘柄ばかりなので、市場全体への影響は限られるのですが、9％以上上昇した銘柄が177もありました。

地合いは大きく改善しています。

ただ、市場全体では売買代金は先週末と比べてほとんど変わらず、このまま上昇トレンドが出る感じではありません。

もっとも、景気が悪化したり、株価が下落したりすれば当局が何らかの対策を打ち出すだろうといった安心感は強まっています。