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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（木）のハンセン指数は僅かに高寄り後、前場は売り買い交錯となりました。

後場に入ると売りに押されそうな場面もありましたが下値は堅く、終値は0.28％安の2万5555.73ポイントで引けました。

28日（木）の中国企業指数は0.45％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

28日の上海総合指数は3日続落、1.23％下落しています。

本土市場の地合いの悪さが香港市場にも影響しています。

国家発展改革委員会は27日、石炭メーカーが価格を吊り上げ、暴利を得ていると、どのような基準で判断すべきなのかについて、連日、経済、法律などの専門家や、石炭、電力の企業、業界団体の関係者を招き、会議を行ったと微信を通じて公表しました。

エネルギー価格を市場による自由な価格決定メカニズムに任せておけば、供給サイドの非道徳的行為によって急騰してしまい、社会に悪影響を与えると当局は考えています。

当局が価格決定メカニズムに対して手を加えようとしていることが伝わると、コークス、石炭、動力用石炭などの昨日夜取引の先物価格が軒並みストップ安となりました。

これが原因となり、28日の商品先物価格が崩れ、それが本土株下落の要因となりました。

社会主義国家の立場から言えば、市場は万全ではなく、度々「市場の失敗」が起きるので、価格メカニズムについて当局が十分に注意しながら適宜、機動的に介入すべきだということです。

しかし、欧米のほとんどの市場参加者たちは、「市場は万全ではないが、政府がそれをコントロールするのは難しく、介入は最小限にすべきだ」と考える人々でしょう。

ですから、当局による市場介入の効果には懐疑的です。

当局は不動産市場に介入し、不動産ディベロッパーを粛清したり、自社の利益ばかりを考えるハイテク、ゲーム、教育関係の企業などに対して厳しい行政指導を行ったりしています。

こうした「市場は万全ではない」という前提での当局の政策に対して、欧米の機関投資家たちはどうしても拒否反応を示しがちです。

本土マーケットに連れ安したというよりかは、体制の違いに違和感を覚え、市場介入がもっと頻繁になり、経済、企業業績、株価形成が自分たちの予想の付きにくい形になることを恐れているのではないでしょうか。

ハンセン指数の動きをみる限り、そうした懸念はまだ大きく広がってはいませんが、こうした政府の市場介入が続けば投資家離れが起きかねません。

米中関係についてですが、アメリカ連邦通信委員会は26日、チャイナテレコム（00728）のアメリカでの事業免許を取り消しました。

国家安全保障上の問題だということです。

チャイナテレコムの収益基盤は、ほぼ国内なので、業績への影響は軽微でしょう。

ですから株価もほとんど反応していません。

27日の株価は少し下げましたが、28日は1.47％上昇しています。

ブリンケン国務長官は27日、サイバースペースとデジタル政策を担当する組織を新たに国務省内に立ち上げると発表しました。

この件については中国本土でも報道されています。

中国ハイテク企業を排除する動きを助長するのではないかといった懸念があります。

ただ、それ以上の具体的な話は何もないので、市場関係者はそれほど強く意識はしていないとみられます。

その他の悪材料としては、不動産絡みで当代置業のドル建て社債が25日にデフォルトした件があります。

ただ、不動産については、最悪の場合、たとえばCITIC、招商局、華潤、光大といった中央系の投資会社でも、資本関係を超越した行政権、人事権などを通してしっかりとコントロールできる国有銀行、地方系列の都市銀行などを使い、債権をばらして回収してしまえば何とでもなります。

欧米の投資家たちはそうした中国の特殊性を理解し始めているので、市場は不動産会社がデフォルトしたぐらいでは動揺しなくなっています。

売りの口実としても、今後、使いにくくなっているように思います。

不動産絡みについては既に市場は織り込んでいるとみています。

当面の懸念材料は、当局の市場介入が更に広がるかどうかだと考えています。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

25日（月）の上海総合指数は安寄りしましたがすぐに切り返しました。

後場に入ると一段高となり、終値は0.76％高の3609.86ポイントで引けました。

セクター別では、電力、電力設備、ガス、油田開発、石炭などが買われました。

一方、不動産、教育などが売られました。

25日（月）の創業板指数は1.64％高となりました。

25日（月）の上海50指数は0.18％安となりました。

今朝の本土市場は、好材料、悪材料どちらもありました。

まず、好材料から挙げると、環境関連の政策が発表されました。

共産党中央委員会、国務院が連名で24日、「完全に正確に全面的に新発展理念を実践しカーボンピークアウトとカーボンニュートラルを実現させるための業務を上手く行うことに関する意見」を発表しました。

これによると、2025年までに、グリーン低二酸化炭素循環発展の経済システムを初歩的に形成し、重点産業のエネルギー利用効率を大幅に引き上げるそうです。

2025年までに達成すべき数字目標は、単位GDP当たりのエネルギー消費量を2020年比で13.5％引き下げる、二酸化炭素排出量を単位GDP当たりのエネルギー消費量で割った比率を2020年比で18％減らす、非化石燃料の消費比率を20％前後とする、森林カバー率を24.1％にする、森林による蓄積量を180億立方メートルにするなどです。

カーボンピークアウトとカーボンニュートラルを実現させるための基礎を作り上げるそうです。

そのほか、2030年までの数値目標も示されました。

最終的には、2060年までに、エネルギー利用効率を国際的な最先端グループの水準まで引き上げ、非化石燃料消費比率を80％以上とし、カーボンニュートラルを実現させるとしています。

こうして具体的な政策が出てきたので、関連の再生エネルギー関連が買われました。

一方、悪材料は不動産に関する政策です。

これは日本のマスコミも一斉に報道していますが、全人代常務委員会は23日午後、一部の地域において不動産税（固定資産税）改革テスト業務を実施することを決めたと発表しました。

農村地区の住宅を除き、居住者、非居住者いずれにも税がかかるようですが、基本的には不動産投機を抑えることが目的なので、後者にはより高い税率がかかりそうです。

どこで行われるのか、どの程度の税率なのか、具体的なことはまだ発表されていませんが、テスト期間は5年間で、その後はテスト結果をみて、良好であれば全面的に行われることになりそうです。

サプライズというほどではありませんが、やはり、不動産ディベロッパーの業績には影響しそうなので、主力銘柄は軒並み売られることになりました。

もっとも、マーケット全体をみると、小型株の値動きが良くなってきました。

悪材料よりも好材料により強く反応しています。

地合いは好転しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（木）のハンセン指数は安寄り後、一旦前日終値比プラスに戻し、暫くはもみ合いとなりましたが、前場終了少し前から売られはじめ、後場に入っても売りが優勢となりました。

ただ、大引けにかけては戻り歩調となり結局、終値は0.45％安の2万6017.53ポイントで引けました。

21日（木）の中国企業指数は0.03％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

10月に入り取引停止となっていた中国恒大集団（03333）ですが、21日から取引が再開されました。

取引停止となったのは資産売却に関するディスクロージャーが理由なのですが、200億4000万香港ドルに及ぶ子会社恒大物業集団（06666）の売却話が流れたそうです。

そのことが正式に決まったので、取引再開となりました。

結局、買収を予定していた合生創展集団（00754）が中国恒大集団の提示した要求をのめなかったようです。

もし、買収が決まっていれば急騰したでしょうが、そうではなかったので12.54％もの急落となりました。

ただ、この件で相場全体が影響を受けるようなことはありませんでした。

劉鶴副首相は20日、北京で行われた2021年金融街フォーラムの開幕式に出席、金融政策について語りました。

零細企業に対する融資を支援するとか、新エネルギーの開発を支持するとか経済を発展させる話に加え、金融リスクを防止し、コントロールするといった管理面の話もしています。

「不動産市場では個別の問題が出てきているが、リスクはコントロールできる」とか、「合理的な資金需要は現在、充分に供給されており、不動産市場の健全な発展といった全体的な大勢は変わっていない」などと強調しました。

また、中国人民銀行の易網総裁は20日、2021年G30国際銀行業研究会で発言しました。

中国恒大集団の処理について、「法治化の原則を堅持し、あらゆる債権者、利害関係者の正当で合法的な権益の確保について公平に対処しなければならない」と発言しました。

金融担当の副首相や、人民銀行総裁が公の場で中国恒大集団の経営危機について言及しています。

恒大案件の安全な処理は金融監督部門にとって最重要課題です。

もし、中国恒大集団が破綻し、それが元になって金融不安が発生すれば、二人とも政治生命の終わりです。

監督側の金融関係者は、上から下まで人生を賭けて金融市場の安定を確保しようとしています。

考えられるあらゆる手段を使って、金融市場の安定が図られるでしょう。

彼らのこうした発言を受けて、不動産大手の中国海外発展（00688）は4.86％高、華潤置地（01109）は3.50％高、万科企業（02202）は2.40％高と買われています。

ハンセン指数がマイナスに沈む中での上昇です。

「中国恒大集団が破綻したところで、不動産市場は影響を受けず、金融市場は安定が保たれる」という見方が現在のコンセンサスだと思います。

22日の上海総合指数は上昇しています。

本土市場のコンセンサスも同様だと思います。

現在のハンセン指数の水準は、8月から9月上旬にかけての持ち合いにおける高値近辺に差し掛かっています。

ここを抜けるには少しエネルギーが必要です。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

18日（月）の上海総合指数は安寄り後、下げてはいますが、売り一巡後には戻しています。

終値は0.12％安の3568.14ポイントで引けました。

セクター別では、石炭、石油開発、電力、ガス、電力設備などが買われました。

一方、白酒、医療サービス、バイオ、レジャー施設・旅行、半導体・部品などが売られました。

18日（月）の創業板指数は0.005％高となりました。

18日（月）の上海50指数は1.98％安となりました。

寄付き直後は売りに押されました。

現地時間10時に発表された経済統計の内容が嫌気されたのでしょう。

まず、7-9月期の実質経済成長率ですが、4.9％で前四半期と比べ3ポイント低下しました。

これは市場予想と比べて0.3ポイント低い水準でした。

9月の経済統計の結果は以下の通りです。

カッコ内は順に、先月との比較、市場コンセンサスとの比較です。

鉱工業生産：3.1％増（▲2.2ポイント、▲1.2ポイント）

固定資産投資（累計）：7.3％増（▲1.6ポイント、---）

全国不動産開発投資（累計）：8.8％増（▲2.1ポイント、---）

小売売上高：4.4％増（+1.9ポイント、+1.1ポイント）

中国だけではなく、グローバルで、石炭、天然ガス、石油などエネルギー価格が大幅に上昇しています。

中国国内では石炭の需給がひっ迫、そのため東北地方を中心に、一部の地域で電力不足が発生しています。

また、昨年来の不動産業に対する厳しい規制により、不動産投資が鈍化しています。

こうした点が生産、投資に影響しているのではないでしょうか。

投資家、特にファンダメンタルズに対して感度の高い機関投資家は今回の結果に不安を感じています。

彼らの売りが寄り付き直後の下げ、或いは終日通じて大型株の売りに繋がり、上海50指数は大きく下げたとみています。

ちなみに、外国人投資家が好む白酒銘柄が大きく売られています。

ただ、個人投資家の見方は少し違うようです。

景気が悪くなれば当局は景気対策を打ち出すはずだと考える投資家は少なくありません。

弱気筋の売りがひと段落した後で政策期待の買いが出てきたので、創業板指数は前日比プラスまで戻すことができたのでしょう。

電力、電力設備セクターも上げていますが、これらは風力発電関連がけん引しています。

17日、北京で開かれた風力発電に関するイベントで語られた「2021年末までに農村地区の10の県・市が風力発電建設プロジェクト地区に指定される。その設備容量は全体で500万ｋｗに及ぶ」と言った内容が材料視され、関連銘柄に買いが入りました。

ちょっとした政策にも反応するあたり、個人投資家の政策期待の強さがうかがえます。

今年は第十五次五か年計画の初年度です。

一連の重点プロジェクトが立ち上がったり、政府の建設債券が増発されたり、下期は政策によって景気は押し上げられる可能性が高いでしょう。

また、当局は景気サイクルを小さくするような政策を行うと繰り返しています。

景気が悪化すれば景気を刺激する政策が出るだろうということです。

景気を刺激するような大きな政策を打ち出したい場合、素直にそれを打ち出せばすぐにバブル化してしまいます。

だから、先にバブルを防ぐ違法行為や投機をいさめるような政策を打ち出し、その後で大きな政策を打ち出す傾向があります。

政策への期待が高まっています。

 

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

本日の香港市場は重陽節のため休場です。

14日（木）の上海総合指数は安寄り後、狭いレンジでのもみ合いとなりました。

終値は0.10％安の3558.28ポイントで引けました。

セクター別では、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテルレストラン、教育、貴金属、電力設備などが買われました。

一方、医療サービス、医薬、不動産、石炭、銀行などが売られました。

14日（木）の創業板指数は0.17％高となりました。

14日（木）の上海50指数は0.67％安となりました。

9月下旬以降の上海総合指数の動きをみると、下値は堅いが上値は重いといった展開です。

上海50指数は戻り相場となっていますが、200日移動平均線の位置はまだ、随分と上にあります。

大きく下げた分を取り戻しつつあるといった程度の上昇です。

3指数とも出来高は低迷しています。

現地時間9時30分、9月の物価統計が発表されました。

消費者物価指数上昇率は前月と比べ0.1ポイント低い0.7％でしたが、生産者物価指数の方は、1.2ポイント高い10.7％となりました。

生産者物価指数について細目をみると、購入価格は0.7ポイント高い14.3％、出荷価格は1.5ポイント高い14.2％となりました。

石炭価格の急騰やそれによるエネルギ多消費型（素材）産業の製品価格上昇が大きく影響しています。

日本のマスコミは景気への影響を心配しているようですが、本土投資家は無関心です。

月曜日のブログでも触れましたが、10月8日に開催された国務院常務会議では、今年の冬から春にかけて電力、石炭をしっかりと供給し、人民の基本的な生活、経済の安定成長を保障するといった方針が示されました。

国務院は西側諸国の政府部門と異なり、マクロコントロールを通じて物価をコントロールする力が格段に強いと言えるでしょう。

また、中国の素材は基本的にどれも供給過剰です。

鉄鋼にしても、セメントにしても、環境対策を強化し過ぎたから需給がひっ迫しただけで、構造的な問題ではありません。

当局が足元の景気や物価に目配りし始めている以上、価格を引き下げるのは難しくないでしょう。

本土の投資家たちの判断は正確だと思います。

新型コロナについてですが、13日現在、中国全体で延べ22億2550万本のワクチンが摂取されています。

13日の新規感染者数は21人に過ぎず、死者はゼロです。

空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテルレストランが買われる理由はあるにはあるのですが、しかし、9月下旬から状況はずっと落ち着いています。

この手のセクターが買われること自体、相場の手詰まりが感じられます。

本土市場は政策材料待ちです。