中国株投資家のみなさん、こんにちは。
29日(木)のハンセン指数は大幅高で寄り付いた後、一旦利益確定売りに押されたのですが、売り一巡後は上昇に転じ、そのまま買い優勢の状態が続きました。
終値は3.30%高の2万6315.32ポイントで引けました。
29日(木)の中国企業指数は3.80%高で引けました。
参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
先週後半から今週前半にかけて下落した要因は月曜日のブログでかいた通りです。
民営教育機関の上場による資金調達の禁止、インターネット産業に対する行政指導の強化、米中関係の悪化が原因となり、本土、香港市場は共に大きく下落しました。
ちなみに、いずれも同じ理由で下落したことは、両指数の直近の値動きが酷似していることからみてとれます。
本土の政策が主な要因で下げたわけですが、28日に下げ止まり、そして29日には急反発となった要因も政策です。
複数の本土、香港系メディアは、中国証券監督管理委員会が28日夕方、主な投資銀行の幹部を参加させ、臨時のWEB会議を行ったと伝えています。
教育産業に対して上場による資金調達を禁止するなどの措置は教育産業に対して採った措置であり、その他の産業には何の関係もないと当局は改めて強調したそうです。
さらに、28日深夜、新華社は異例の文章を発表しています。
その主な内容は以下の通りです。
最近、中国株式市場では比較的大きなボラティリティが発生しており、市場には一定の不安心理が存在している。
しかし、現在の市場が関心を示している問題について深く分析すると、その答えは簡単にわかるだろう。
中国経済は持続的に好転しているといった基本面に変化はない。
中国の改革開放の足取りは依然としてしっかりしている。
中国資本市場の発展の基礎は依然として安定している。
プラットフォーム経済や教育塾などの訓練機関に対する今回の監督管理強化政策は、関連業界に対して規律正しく健全な発展を促すためのものであり、インターネットデータの安全を維持し、人民の生活、生計を保障するための重要な措置である。
関連する産業の発展を制限したり、圧力をかけたりするものではなく、経済社会の長期的な発展に有利となるものである・・・。
外国人投資家にとって今回の政策変更は唐突であり、急激な変更だと感じています。
この文章は、そうした外国人投資家に対して、当局の真意を伝えようとしています。
国内投資家にとっては、株価の安定は当局の重要な仕事だという意識が強く、当局の安定化策には敏感に反応します。
悪材料の内、国内要因についてはリスクがかなり軽減されたのではないかと思いますが、米中関係については、依然として緊張状態が続いています。
とはいえ、アメリカ上場の中国株も28日は、軒並み大きく上昇しています。
欧米投資家の中国株に対する懸念はひと段落しています。
アメリカ側が今後、これ以上厳しい中国強硬策を打ち出すとは彼らも見ていないのでしょう。
今後も下落すれば当局は株価を安定させるための政策を打ち出すだろうといった安心感が醸成されています。
一旦底打ちした可能性が高いと考えています。