投資情報と豊かな生活を送るライフマガジン　トレード・トレード

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（木）のハンセン指数は大幅高で寄り付いた後、一旦利益確定売りに押されたのですが、売り一巡後は上昇に転じ、そのまま買い優勢の状態が続きました。

終値は3.30％高の2万6315.32ポイントで引けました。

29日（木）の中国企業指数は3.80％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週後半から今週前半にかけて下落した要因は月曜日のブログでかいた通りです。

民営教育機関の上場による資金調達の禁止、インターネット産業に対する行政指導の強化、米中関係の悪化が原因となり、本土、香港市場は共に大きく下落しました。

ちなみに、いずれも同じ理由で下落したことは、両指数の直近の値動きが酷似していることからみてとれます。

本土の政策が主な要因で下げたわけですが、28日に下げ止まり、そして29日には急反発となった要因も政策です。

複数の本土、香港系メディアは、中国証券監督管理委員会が28日夕方、主な投資銀行の幹部を参加させ、臨時のWEB会議を行ったと伝えています。

教育産業に対して上場による資金調達を禁止するなどの措置は教育産業に対して採った措置であり、その他の産業には何の関係もないと当局は改めて強調したそうです。

さらに、28日深夜、新華社は異例の文章を発表しています。

その主な内容は以下の通りです。

最近、中国株式市場では比較的大きなボラティリティが発生しており、市場には一定の不安心理が存在している。

しかし、現在の市場が関心を示している問題について深く分析すると、その答えは簡単にわかるだろう。

中国経済は持続的に好転しているといった基本面に変化はない。

中国の改革開放の足取りは依然としてしっかりしている。

中国資本市場の発展の基礎は依然として安定している。

プラットフォーム経済や教育塾などの訓練機関に対する今回の監督管理強化政策は、関連業界に対して規律正しく健全な発展を促すためのものであり、インターネットデータの安全を維持し、人民の生活、生計を保障するための重要な措置である。

関連する産業の発展を制限したり、圧力をかけたりするものではなく、経済社会の長期的な発展に有利となるものである・・・。

外国人投資家にとって今回の政策変更は唐突であり、急激な変更だと感じています。

この文章は、そうした外国人投資家に対して、当局の真意を伝えようとしています。

国内投資家にとっては、株価の安定は当局の重要な仕事だという意識が強く、当局の安定化策には敏感に反応します。

悪材料の内、国内要因についてはリスクがかなり軽減されたのではないかと思いますが、米中関係については、依然として緊張状態が続いています。

とはいえ、アメリカ上場の中国株も28日は、軒並み大きく上昇しています。

欧米投資家の中国株に対する懸念はひと段落しています。

アメリカ側が今後、これ以上厳しい中国強硬策を打ち出すとは彼らも見ていないのでしょう。

今後も下落すれば当局は株価を安定させるための政策を打ち出すだろうといった安心感が醸成されています。

一旦底打ちした可能性が高いと考えています。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

26日（月）の上海総合指数は安寄り後、急落しました。

後場入り後には、3.54％まで売られる場面もありました。

ただ、引けにかけてやや戻したことで、終値は2.34％安の3467.44ポイントとなりました。

セクター別では、政府系基金の持ち株比率の高い銘柄群、大豆関連、ナトリウムイオン電池関連が買われました。

一方、飲料（白酒）、バイオ、医療機器、通信サービス、レジャー施設・旅行、保険、証券などが売られました。

26日（月）の創業板指数は2.84％安となりました。

26日（月）の上海50指数は3.84％安となりました。

株価急落の要因は3つほどあります。

まず一つ目は、中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁が連名で7月24日、「義務教育段階の学生の宿題の負担、学外の塾通いの負担をさらに一歩進んで軽減することに関する意見」を発表したことです。

日本の"ゆとり教育"導入のような部分については、どうということはないのですが、市場関係者が驚いたのは、いわゆる"塾"のような機関の上場による資金調達を禁止したことです。

教育産業全体の国家管理を強めることは他の産業への国家管理強化を連想させます。

もっと言えば、経済がこれまで以上に混合経済化、或いは国有化に傾くことを連想させます。

株式市場の役割、資本主義経済の役割を軽視するようにも見てとれます。

二つ目は工業情報化部によるインターネット産業に対する行政指導の強化です。

同部は26日、下半期におけるインターネット産業に対する特別な行政指導を開始したと発表しました。

市場秩序を乱すこと、ユーザー権利の侵害、データーの安全に脅威を与えること、資源や人的資源に対する管理規定違反など4つの方面に関して、8つの類、22個の具体的な場面を想定して管理強化を行うとのことです。

これまではイノベーション優先で超法規的に自由に事業を拡大できたインターネット産業ですが、昨年11月に始まったアリババへの粛清を契機に、当局はルールや秩序をより重視する指導方針に変わってきました。

国家統制の強化はインターネット関連企業をはじめ、一部のイノベーション企業の成長を阻害する可能性があります。

国家市場監督管理総局は24日、インターネットによる音楽配信を独占している件で、テンセントを処罰しました。

工業情報化部の行政指導強化が既に始まっていることを示す事例と言えるでしょう。

三つ目は米中関係です。

先週木曜日のブログでお伝えしたように、アメリカのシャーマン国務副長官が25日、26日に天津を訪問、米中関係担当の謝鋒副大臣と会談しました。

謝鋒副大臣は"米中関係が硬直状態に陥っている原因はアメリカの一部の者が中国を仮想敵国としているからだ"と批判、多方面にわたる対中強硬策について、すべて止めるよう主張しました。

中国側の強固な姿勢は米中関係が簡単には解決しないことを連想させます。

これは、投資家、特に海外投資家がA株を売る大きな要因となっています。

米中関係の悪化は、中国を戦時体制に変えつつあります。

本土個人投資家からは株価下落に対して怨嗟の声が高まっています。

そのことが、当局に対して市場安定化策を発動させる動機となればよいのですが、どうでしょうか。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日（木）のハンセン指数は高寄り後、上昇したのですが、200日移動平均線が抵抗線となり、上値の重い展開となりました。

終値は1.83％高の2万7723.84ポイントで引けました。

22日（木）の中国企業指数は1.79％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20日、21日の日足チャートは下げ渋る形となりました。

ここから売ってくる投資家は少ないと思わせるような値動きでした。

海外市場をみると、21日のNYダウは286ドル戻しています。

新型コロナ変異種感染の拡大が嫌気されていたはずですが、足元での長期金利の低下や意外に底堅い企業業績などから買い戻す動きが優勢となりました。

香港市場ではこうした国際市場の好転に加え、悪材料視されていた米中関係の悪化について、それが緩和されるような話がありました。

中国外交部報道官弁公室からの情報によれば、アメリカのシャーマン国務副長官が急遽、訪中することになりました。

7月25日、26日に天津を訪問、米中関係担当の謝鋒副大臣と会談することになりました。

その後で、王毅外相との会見が予定されています。

中国への内政干渉や、中国の利益を損なうような行為を止めるよう中国は再三アメリカに要求しています。

アメリカ側が国務省のナンバー2を中国に派遣する以上、米中関係の緊張が緩和されるような話があるかもしれません。

株式市場にとっては当然、好材料です。

個別銘柄では信用不安で株価下落が続いていた中国恒大集団（03333）が7.87％上昇しています。

グループ傘下の中国恒大新能源汽車（00708）は20.3％上昇、恒騰網絡（00136）は8.86％上昇、恒大物業集団（06666）は3.74％上昇など、いずれも急騰しています。

本土の著名な実業家であり積極経営を信条とする許家印会長が率いる中国恒大集団（03333）ですが、レバレッジを目一杯かけた経営があだとなり、新型コロナ禍の影響もあって、昨年から度々信用不安に襲われています。

19日の中国恒大集団（03333）は16.22％下落しましたが、裁判所が子会社の銀行口座の凍結を命じたとの報道が嫌気されました。

同社は22日、「広州発展銀行と同社はずっと良好な業務提携関係を維持していて、民事裁判によって財産保全命令が出された件についても、双方充分に意志疎通を図りながら妥当な解決策を探る」と発表しています。

もし、大手不動産会社が倒産するようなことになれば、金融機関に連鎖的に大きなショックが伝播してしまいます。

金融市場が動揺すれば、零細企業の資金繰りにも大きな影響が出るでしょう。

とりあえず、そういったリスクが遠のいたということで、マーケット全体にも良い影響を与えました。

今後、米中関係に少しでも改善の兆しがあれば、6月下旬の高値近辺の2万9400ポイントあたりまでは比較的スムーズに戻せそうです。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

19日（月）の上海総合指数は安寄り後、下値を探る動きとなったのですが、ろうばい売りが出るほどではありませんでした。

前引け前から戻り歩調となったのですが、一方で上値は重く、結局大引けでは前日終値とほぼ同値の3539.12ポイントで引けています。

セクター別では、中薬、通信設備、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストランなどが買われました。

一方、開発区運営、石油開発、製紙、電力、鉄鋼、証券、自動車などが売られました。

19日（月）の創業板指数は0.49％高となりました。

19日（月）の上海50指数は0.46％高となりました。

バイデン政権は16日、中国政府が香港への統制を強めていることで事業リスクが高まっているとして、香港に進出しているアメリカ企業に対して警告を発しました。

また、7名の中央政府香港駐在員幹部を制裁対象に指定しました。

これに対して中国外交部は17日、"アメリカの制裁はただの紙屑であり、制裁を通じて中国に圧力をかけるなど、とんだ妄想だ"とやや強い表現でホームページ上に批判文を上げています。

米中関係は依然として悪化の方向に進んでいます。

ですが、機関投資家の売買ウエートの高い上海50指数の動きをみると、一旦年初来安値を付けてはいますがすぐに戻しています。

市場は米中関係の悪化を十分織り込んでいると思います。

気になるのは、小型材料株を代表する創業板指数の動きの方です。

7月13日の場中で約6年ぶりの高値となる3560.88ポイントを付けた後、押し目を形成していることです。

とはいえ、テクニカルにみると、4月以降下値抵抗として機能してきた25日移動平均線にすら接していません。

現時点では地合いは崩れておりません。

上海、深セン両市場の売買代金を合計すれば1兆1218元で、最近の水準と比べればやや少ないのですが、それでも1兆元を超えているので商いはそこそこあります。

上昇したセクター、下落したセクターの変化率に比較的大きな差があります。

循環物色は進んでいます。

預金準備率引き下げサプライズの余韻が残るうちに、新たな買い材料を期待したいところです。

中間決算で好業績見通しのセクター、たとえば、川上製品の価格上昇で恩恵を受ける化学工業、鉄鋼、非鉄、石炭辺りにもう一度注目です。

また、食品飲料、医薬、PCなど、新型コロナ禍で逆に業績の良かったところではその反動が予想されます。

ただ、投資家はその点をある程度理解していると思うので、引き続き業績好調が続くようならば、その銘柄は買えそうです。

中間決算情報に注目です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（木）のハンセン指数は僅かに高寄り後、前場は上値を試す展開となったのですが、出来高が増えません。

後場からは利益確定売りに押されました。

終値は0.75％高の2万7996.27ポイントで引けました。

15日（木）の中国企業指数は1.08％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は先週、厳しい下げに見舞われました。

米中デカップリングが資本市場にまで広がりそうなことが悪材料視されたのですが、先週末大引け後に発表された預金準備率の引き下げが効き、今週は戻り歩調となりました。

実際の引き下げは15日からでした。

計算上は1兆元の流動性が供給されることになるのですが、15日は4000億元のMLF（中期貸出ファシリティ）が期限到来となりました。

それに対して新たに供給されたMLFは1000億元だけで、差し引き3000億元の資金吸収となりました。

また、新規のMLF金利は2.95％でこれまでと変わりませんでした。

預金準備率の引き下げといっても、その規模はそれなりと言えるでしょう。

15日には4-6月期のGDP統計が発表されました。

結果は7.9％で市場予想である8.0％をやや下回りました。

「預金準備率の引き下げを急がなければならないほど景気は悪いのか」といった懸念もあったのですが、大した下振れではありませんでした。

経済指標でもっとも注意しなければならないのは物価ですが、6月の卸売物価指数は前月よりも0.2ポイント低い8.8％上昇に留まりました。

前月との比較となると0.3％上昇で、5月の1.6％上昇と比べると落ち着いてきました。

6月の消費者物価指数については1.1％上昇で、前月と比べ0.2ポイント低下しています。

物価が安定すると、とり得る金融政策に幅が出てきます。

市場では、やはり、資金流動性の改善に注目が集まりました。

といっても、市場全体に資金が流入したといった話ではありません。

金融緩和は中国本土の話です。

もっとも、金融緩和により、銀行の経営は楽になります。

また、銀行の融資姿勢が活発になれば、資金需要の強い不動産に資金は向かうでしょう。

そうした連想から、香港市場でも、銀行、保険、不動産などのセクターが買われました。

WSJ電子版は14日、"アリババとテンセントはお互いの垣根を取り払うことを考えている"と報じました。

テンセントの決済プラットフォームである「微信支付」をアリババのタオバオや天猫に開放したり、テンセントの微信、ミニアプリをアリババのEC取引に利用させたりといったことが検討されているようです。

両社は当局からの厳しく法令遵守を求められているのですが、現在の状態は独占禁止法違反に当たるので、相互に開放するよう迫られているものとみられます。

アリババも、テンセントもこの半年間の株価は軟調です。

もし、実現すれば、両社にとってメリットがあるので、これがきっかけとなって株価は反転上昇する可能性があると考えています。

ちなみに、15日のアリババは2.03％上昇、テンセントは1.53％上昇しています。

両社からの正式なコメントに注目です。