たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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28日の上海総合指数は0.03%安、日柄調整!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

28日(月)の上海総合指数は僅かに高寄りしたのですが、利益確定売りに押され下落しました。

もっとも、大引けにかけて戻しており、終値は0.03%安の3606.37ポイントで引けています。

セクター別では、バイオ・医薬、農業関連、電力、半導体・部品などが買われました。

一方、石炭、石油、空港・空運、ホテル・レストラン、銀行、証券、保険などが売られました。

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28日(月)の創業板指数は1.95%高となりました。

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28日(火)の上海50指数は0.40%安となりました。

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大型株、小型株の動きに大きな差が出てきました。

28日の上海50指数終値は25日移動平均線の下側にあります。

また、年初来高値(2月18日、場中)までは遠く、あと16.7%の上昇が必要な水準に留まっています。

一方、創業板指数の方は、移動平均線が低い方から順に200日、75日、5日ときれいに並んでいます。

さらに終値は、年初来高値(2月18日、場中)まで、あとわずか1.9%まで迫っています。

アメリカ市場は活況です。

NASDAQ総合指数は25日こそ前日比僅かにマイナスとなりましたが、24日は過去最高値を更新しています。

景気の過熱はそれほど心配することはないとの見通しから、金融緩和政策の変更が遠のいており、過剰流動性相場が続いています。

グローバル投資家がリスクテイクを続ける中で、本土市場も海外の資金は流入基調となっています。

ストックコネクトを通じた海外からの資金移動状況をみると、28日は40億5500万元の流出でしたが、25日は141億元の流入となりました。

これは5月27日以来の高水準です。

5月下旬ほどではないのですが、外国人は積極的にA株を買っているようです。

一方で、国内の機関投資家勢は短期的にはやや消極的なようです。

7月1日の香港返還記念日を間近に控え、当局による治安維持の強化が欧米との関係悪化を招くのではないかと言った懸念があります。

さらに、7月には中国共産党が結党100年を迎えます。

象徴的な意味でしかないのかもしれませんが、それでも、7月は経済面でも、政治面でも、安定が求められます。

株式市場に資金が大量に流入したり、資金が大きく回転するような相場は期待できそうにありません。

少なくとも、機関投資家が積極的に動くような局面とはなりにくいでしょう。

一方で、多くの個人投資家はそんなことはあまり深く考えません。

創業板指数のチャートをみればわかるように、小型材料株、特に、成長の核となるようなハイテク株には資金が流入し、回転し始めています。

共産党結党100年も、そうしたモメンタムが加速する方向に働きそうです。

昨年7月は、香港での政治的に不安定な状況が逆に本土株の急騰に繋がりました。

逆説的な見方ですが、政治的に不安定な時こそ、相場の上昇が都合がよいということです。

ファンダメンタルズ以外の要因から、7月に入れば本土機関投資家の投資スタンスも変わる可能性があります。7月の相場環境は好転すると予想します。

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24日のハンセン指数は0.23%上昇、続伸!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日(木)のハンセン指数は高寄り後、上昇したものの、上値は重く、その後は狭いレンジでの持ち合いとなりました。

終値は0.23%高の28882.46ポイントで引けました。

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24日(木)の中国企業指数は0.03%高で引けました。

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参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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イエレン財務長官は23日、予算案に関する上院・小委員会において、サプライチェーンのボトルネックが解消されることで物価は落ち着き、今年年末の物価上昇率は5%以下に収まるだろうと発言しました。

また、23日に発表された6月の製造業PMI(速報値)は前月を0.5ポイント、市場予想を1.1ポイントも上回る62.6となりました。

物価は今後落ち着く見通しなら、金利上昇を怖がる必要はありません。

しかも、景気はとても良いということで、グロース株が買われました。

23日のNASDAQ総合指数が連日の過去最高値を更新、グロース株の多い香港市場にも資金が流入することになりました。

ただ、この日は悪材料になるのではないかと思われる話もありました。

バイデン政権は23日、太陽電池メーカーの保利協キン能源(03800)など中国の5社・団体を新たにエンティティ・リストに加えると発表しました。

新疆ウイグル自治区の企業を狙った措置です。

米中関係がさらに悪化するといった話なのですが、香港市場ではほとんど材料視されませんでした。

ちなみに、24日の上海総合指数は0.01%高でした。

こちらも同じく材料視されなかったと言って良いでしょう。

これは目新しい話ではありません。

そもそも、エンティティ・リストを拡大しようが、個別企業への影響は多少あるでしょうが、マクロ経済への影響は殆どみられないと多くの市場参加者は考えていると思います。

アメリカ商務省はトランプ政権時代から中国企業のエンティティ・リスト入りを拡大させているのですが、それによって中国の経済成長率に影響が出たとは考えにくいからです。

エンティティ・リストに載る企業は濃淡はありますが、ほとんどが中国本土を主な営業基盤としています。

アメリカがそうした企業を排除するということの意味は、中国企業にダメージを与える攻撃的措置というよりも、中国企業からアメリカ市場を守るための防御的措置だということです。

マクロでみれば、中国にとって最大の輸出先はアメリカですが、アメリカが必要とする中国製品は主に汎用品が中心です。

中国ハイテク企業にとってアメリカ市場は、現時点では、それほど重要ではありません。

本土市場、香港市場の投資家が米中関係の悪化を気にするのは、あくまで政治的な決定的な対立が生じてしまうリスクです。

グローバル経済全体が不安定化する懸念、サプライチェーンが一部破壊される懸念、さらにいえば台湾海峡で有事が発生する懸念です。

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21日の上海総合指数は0.12%高、値固めが進む!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

21日(月)の上海総合指数は安寄りしたのですが下値は堅く、売り込まれることはありませんでした。

ただ、上値は重く、結局終値は0.12%高の3529.18ポイントで引けています。

セクター別では、国防軍事、医療機器、農業、鉄鋼などが買われました。

一方、石炭、空港・空運、飲料(白酒)などが売られました。

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21日(月)の創業板指数は0.97%高となりました。

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21日(月)の上海50指数は0.68%安となりました。

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最近の各指数の動きをみると、上海50指数が6日続落しています。

内外の機関投資家は弱気です。

一方、創業板指数は3日続伸です。

創業板指数は先週の前半2日間の急落分をほとんど取り戻しており、2月18日以来の高値も見えてきました。

創業板市場の出来高は6月中旬以降、大きく増えています。

個人投資家は逆張りの姿勢を強めています。

上海総合指数は、両指数の上げ下げを足して二で割ったような動きとなっています。

アメリカでは、16日のFOMCの結果を受けて、金融政策変更への懸念が高まり、株安に沈んでいます。

国際市場の変調により21日のストックコネクトを通じた海外からのA株投資は、20億900万元の純流出となりました。

人民元対ドルレートをみると17日以降、人民元安に転じています。

資金流出圧力の高まりが、株安の要因といった解釈もできるかもしれません。

セクター動向では、国防軍事関連が大きく買われています。

同花順の国防軍事セクター指数(関連86銘柄で構成)が4.47%高と急騰しています。

86銘柄中1銘柄は取引がなく、下げたのはわずか3銘柄です。

10%以上上昇した銘柄が8銘柄あるなど、セクター全体に資金が流入しています。

G7の結果を見る限り、決して結束して中国に対峙するというところまで協調は進みませんでしたが、米英カナダは一丸となって対中強硬策を打ち出す構えです。

米中関係の悪化は長期的であり、国務院は軍事面での強化を進めるとの見通しから、セクター全体が買われているとみられます。

もう一つ上昇の目立つセクターがあります。

華為技術が開発したハーモニーOSに関連する銘柄が買われています。

金融システム全体に利用されるOSを開発するといった話が材料視されています。

サーバー用OSをアメリカ企業に頼るわけにはいかないという発想なのでしょう。

また、ハーモニーOSはデジタル通貨業務にも深く関連しているとみられています。

華為技術はアメリカから禁輸措置を受けています。

中国政府は華為技術を使って米中デカップリングに備えるつもりなのでしょう。

こうした本土内部の動きをみていると、米中関係の悪化は必ずしも悪材料とばかりは言えません。

個人投資家はこの悪材料を消化し、買い材料に昇華させようとしています。

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17日のハンセン指数は0.43%上昇、あや戻し!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日(木)のハンセン指数はやや大きめの窓を開けて安寄りしたものの、その後は買い戻される展開となりました。

ただ、上値は重く、終値は0.43%高の28558.59ポイントで引けました。

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17日(木)の中国企業指数は0.25%高で引けました。

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参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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16日(水)のNYダウ指数は265ドルほど下げました。

FRBはこの日の午後、FOMCの内容を発表、今年から来年にかけてのインフレ期待の見通しを引き上げたことで、2023年よりも前に2度の利上げがあるかもしれないといった見方が広がり、売られました。

この影響でハンセン指数は、寄り付きから窓を開けて売られたのですが、香港市場は6月1日を天井として、NYダウ指数よりも一足先に下げていました。

先週のブログでは、10日に発表されるアメリカの物価統計が上振れするかもしれないと書きましたが、5月のCPI上昇率は市場予想を0.3ポイント上回る5.0%となりました。

今回のFOMCの内容は、この統計結果を受けたものなので、市場はある程度、予想していたと思います。

少なくとも、香港市場の寄り付きは、発表から時間が立っているのでその分、インパクトもそれなりです。

ハンセン指数の日中足をみると、前日比プラスに転じた後は上値が重く、結局、この日はテクニカルに窓埋めの動きが見られたということだと思います。

先週触れた話題について、少し補足しておきます。

広東省での新型コロナ変異種感染の拡大についてですが、相変わらず、海外からの感染者の流入は続いているのですが、国内への広がりは今のところ抑えられています。

少なくとも、現状では、市場で悪材料視されることはありません。

また、G7首脳会談の内容については、日本の報道をみる限りでは、一致団結して対中強硬策を打ち出すような印象があります。

しかし、アメリカのCNNは12日、G7首脳会談において、"中国への対応に関して、アメリカ、イギリス、カナダと欧州勢とは意見が大きく分かれた"と報道しています。

意見の相違は、"一時インターネットを遮断し、会議内容の報道を中止しなければならないほど激しいものであった"と伝えています。

海外の他のメディアをみても、欧州勢は対中強硬策には消極的な態度を取っていると伝えています。

中国の景気回復はかなり進んでいます。

5Gでも、新エネルギーでも、半導体でも何でも良いのですが、イノベーションが進む話とかに期待したいところです。

 

10/6(水)20時より
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15日の上海総合指数は0.92%安、欧米諸国との関係悪化懸念で売られる!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

14日(月)の本土市場は端午節のため休場となりました。

15日(火)の上海総合指数は僅かに安寄り後、一旦前営業日比プラスに戻す場面もあったのですがすぐに下落に転じました。

ただ、売りが一巡するとその後は狭いレンジでの横ばいが続きました。

セクター別では、飲料(白酒)、半導体・部品、国防軍事などが買われました。

一方、紡績、石油開発、非鉄金属、鉄鋼、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行などが売られました。

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15日(火)の創業板指数は1.10%安となりました。

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15日(火)の上海50指数は1.35%安となりました。

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G7首脳会議は13日、共同宣言を出し、閉幕しました。

台湾海峡の平和と安定の重要性を強調、新型コロナの起源に関する調査を要求するなど、中国に対して厳しい内容となりました。

機関投資家の売買比率の高い大型株の動きを示す上海50指数は、上海総合指数よりも下げが厳しくなっています。

マクロ経済の影響を比較的受けやすいとみられる外国人投資家の売買動向についてですが、上海市場では56億800万元の純流出となりました。

セクター間の動きをみると、国防軍事工業関連が買われています。

人民解放軍向けに航空機関連設備を提供しているCHENXI航空(300581)は19.99%高、武器装備などを製造する天和防務(300398)は13.54%高、軍事用ドローンなどを製造する縦横股フェン(688070)は9.51%上昇するなど、セクター全体が買われています。

こうした間接的な情報から推測すると、やはり欧米による対中強硬策の強化は悪材料として相場全体に影響していると言えそうです。

ただ、G7の中でも、フランス、ドイツなどは、対中強硬策には消極的です。

また、今回の宣言によって、実際に中国企業を欧米市場から締め出すような動きが強まるとは思えません。

アメリカが主導する対中強硬策は、中国側を怒らせ、中国側から対抗策を出させることによりデカップリングを進めようとする意図が透けて見えます。

中国側は慎重です。

口頭では厳しく批判しますが、実質的な制裁措置は最小限にしか行っていません。

さらに、アメリカも一枚岩ではありません。

バイデン政権が中国企業の締め出しを進めようとする中で、欧米系投資銀行は中国企業のアメリカ上場を画策しています。

本土最大の配車アプリ企業である滴滴出行は6月10日、アメリカ証券取引委員会に上場申請(ティッカーはDIDIを予定)を行っています。

引受幹事団はゴールドマンサックスを筆頭に、モルガンスタンレー、JPモルガンなどが名を連ねています。

中国企業の発展はアメリカ金融業界に大きな利益をもたらします。

バイデン政権による対中強硬策にも限界があるということです。

本土市場に話をもどすと、買い材料の乏しい中、暫くは押し目形成と予想します。

 

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