投資情報と豊かな生活を送るライフマガジン　トレード・トレード

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

31日（月）の上海総合指数は僅かに安寄りした後、前場は利益確定売りに押される展開となりました。

しかし、後場に入ると売りが一巡、上昇に転じ、終値は0.41％高、3615.48ポイントで引けました。

セクター別では、医療機器サービス、バイオ医薬、国防軍事、半導体・部品、飲料（白酒）などが買われました。

一方、空港・空運、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行などが売られました。

31日（月）の創業板指数は2.38％高となりました。

31日（月）の上海50指数は0.41％高となりました。

先週の上海総合指数の動きをみると、25日（火）に急騰、その後は高値圏でのもみ合いが続いています。

31日（月）の動きなどをみると、前場弱かったのですが、後場から戻し、高値引けです。

中小型株を代表する創業板指数の強い動きをみれば、投資家心理が楽観に傾いてきたことが分かります。

相場が一変したのは25日（火）からですが、この日、人民元高が大きく進みました。

人民元高が進んだ理由については27日（木）のブログで触れました。

少し整理して、書き加えておきます。

新型コロナウイルスをいち早く抑え込むことに成功した中国は主要国の中では際立って景気の回復が顕著です。

中国の生産力は昨年後半には既にほぼ完全に回復しています。

一方、世界の主要国は昨年来、強烈な需要刺激策を打ち出し続け、景気悪化を食い止めてきましたが、その効果が出ています。

加えて、ワクチンの普及により、景気、特に消費に酷く悪影響の出る新型コロナ対策をやらなくて済むようになりました。

供給側の回復よりも、需要側の回復の方が早いので、当然輸入が増えます。

こうしたメカニズムで供給力の豊富な中国から全方位的に輸入が増えています。

中国側から見れば輸出が増えています。

輸入も増えてはいるのですが、輸出の増え方の方が強いので、貿易収支は黒字基調となります。

経済貿易面から人民元に対する需要が強ければ、その先高観から金融面、つまり、株式、債券などへの潜在的な需要も高まります。

アメリカの対中強硬策についてですが、新型コロナの起源問題で、アメリカがCIAを使い再調査させるといったバイデン政権の発表に中国は強く反発しています。

報復措置の一環として、人民元高圧力が強い中で、金融当局が人民元高を容認し、ドルに揺さぶりをかけようとしているのではないかと言った見方です。

理由はどうあれ、人民元高に引き寄せられて海外から資金が流入しています。

それを本土の個人投資家がやや過剰に反応し、リスクを取って勝負に来ています。

今の地合いはこんな感じだと思います。

この先の見通しですが、リスクもあります。

一つは、本土マスコミの中には人民元高を警戒する声も少なくないという点です。

当局は相場を上げることではなく、安定させることを政策目標としています。

もう一つは、新型コロナの変異種に関する懸念です。

広州市衛生健康委員会は30日（日）、5月21日～30日にかけての新型コロナ感染状況を発表しました。

それによると発病した感染者は5人、その他無症状の感染者が21人います。

彼らのすべてがインドの変異種に感染しているそうです。

31日（月）は、変異種の流行を懸念し、空港・空運、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行が売られ、医療機器サービス、バイオ医薬が買われています。

あれだけコロナウイルスをしっかりと抑え込んでいた台湾が今や、変異種の流行で大混乱です。

中国でも他の地域への広がりが観測された場合、相場への影響は免れないでしょう。

高値追いには注意が必要です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日（木）のハンセン指数は安寄り後、戻しはしたのですが上値は重く、終値は0.18％安の29113.20ポイントで引けました。

27日（木）の中国企業指数は0.07％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

今週に入ってからの4指数の動きをみると、ハンセン指数はNYダウではなく、上海総合指数とよく似た動きをしています。

上海総合指数が今週に入り大きく上昇している要因として、ストックコネクトを通じて海外から本土へと大量の資金が流入しているということが挙げられます。

特に5月25日には海外から上海市場に168億1000万元、深セン市場に49億1200万元、合計で217億2200万元の資金が流入しています。

この金額は2014年11月にストックコネクトが始まって以来の最高額です。

こうした多額の資金流入の背景には、25日以降、人民元が大きく上昇していることが挙げられます。

なぜ人民元が上昇しているのかについては、いろいろな見方があるようです。

まず、人民元為替取引がより自由化され出したといった見方です。

この点については、対米報復措置としてドル安（人民元高）を放置しているのではないか、それを自由化という言葉で置き換えているのではないかといった見方もあります。

これまでの対米報復措置は人民元安の方でした。

しかし、今回は逆です。

足元でドルの信認が揺らいでいるので、ドル安はアメリカからの資金流出に繋がり、金融市場が動揺するので困ります。

また、中国がアメリカから資金を引き揚げていたとしたら事態は更に深刻です。

もっとも、海外からの投機資金が流入しているとか、ビットコイン取引禁止による影響とかいった見方の方が多いようです。

バイデン政権もトランプ政権同様、新型コロナの発症について武漢研究所からの流出を疑っていて、11月の時点で研究者3名が体調を崩して治療を受けたといった話が出ています。

これに対して、24日の外交部記者会見で趙立堅報道官は、WHOの調査ではっきりしており、2019年12月30日以前に新型コロナ患者は発生していないと答えた上で、アメリカを厳しく非難しています。

"2019年下半期に入り、いろいろなところで新型コロナ患者が出ていると各国が報じているが、アメリカは世界全体で200カ所以上の生物実験室を所有していて、国際的な関心は非常に高まっている"と発言しています。

証拠がないのではっきり言わないところが用心深いのですが、アメリカの生物兵器が流出したと言いたいようです。

過去の記者会見でも、同様な内容の発言がありました。

ロシアがそのように疑っているといった表現でアメリカを非難していました。

そのほか、中国経済が順調に回復しているから、逆に資金流入圧力が高まり、その結果人民元高が進んでいるといった見方もあります。

理由はどうあれ、中国国内に海外から資金が流入しているから本土株は上昇しているとみられます。

ただ、単なる需給要因であれば、香港市場とは無関係です。

連れ高になったというのでは、理由としては少し苦しいかもしれません。

ちなみに、香港への本土からの資金流入については25日には今月では3番目の流入額となりましたが、その後の動きはむしろ低調です。

敢えて言えば、資金流入は中国経済への見通しの良さを反映しているとか、アメリカの金融市場の不安定さを反映しているとかいった説明でしょうか。

いずれにしても、企業業績やマクロ経済が思ったより良いとか、政策が発動されて今後企業業績やマクロ経済が良くなるといった話ではないので、先行きについては少し慎重にみておいた方がよいかもしれません。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

24日（月）の上海総合指数は僅かに安寄りした後、前場は売り買い交錯、後場に入ると高値圏でのもみ合いとなりました。

終値は0.31％高、3497.28ポイントで引けています。

セクター別では、飲料（白酒）、製紙、PC、農業、証券、半導体・部品、国防軍事などが買われました。

一方、自動車、鉄鋼、石油などが売られました。

24日（月）の創業板指数は0.85％高となりました。

24日（月）の上海50指数は0.46％高となりました。

先週のブログでは下値は堅いと書きましたが、24日（月）の上海総合指数は4営業日ぶりの反発となりました。

先週後半は下落基調となりましたが、下落幅は大きくありませんでした。

この日は25日移動平均線、75日移動平均線が下値抵抗となり戻しています。

売買代金は低調なままで、買い材料に乏しいままの状態が続いています。

国務院金融安定発展委員会は21日（金）、第51回会議を開きました。

劉鶴副首相が議長を務め、各金融部門のトップである委員が参加する重要な会議です。

文章として発表された会議のポイントは、以下の三点でした。

1.実体経済に対してさらに一歩進んで良いサービスを提供する

2.金融リスクを断固として防止しコントロールする

3.改革開放を引き続き深堀する

1についてはミクロの経済主体にちゃんと気を配って、長期戦略もしっかりやりましょうという話で、特に目新しいところはありませんでした。

3については金融面での開放を拡大するという話ですが、これも材料視されるような話ではありませんでした。

問題は2についてです。

実はここに書かれている内容が原因で国際市場では21日（金）、ビットコイン価格が再び急落しました。

"ビットコインのマイニングや取引行為を打ち砕く"と書いてあったからです。

また、20日のブログで書いたように、中国インターネット金融協会、中国銀行業協会、中国支払決済協会は18日夜、連名で「仮想通貨取引の投機リスクを防ぐことに関する公告」を発表しています。

これらは、あくまで中国国内の金融政策ですが、各国政府も仮想通貨の野放しの普及を見逃すわけにはいきません。

ビットコインについては今後の各国政府の反応が気になるところです。

21日の会議は金融政策の方針について話し合う場でした。

この内容で分かったことは、金融当局はリスクに対して敏感になっている、金融市場の安定を重視しているということです。

"株式、債券、為替市場の安定を維持し、証券違法行為を厳しく罰し、金融違反犯罪活動を厳罰に処さなければならない"と記しています。

当局の監督管理が厳しくなる以上、投機資金の入る余地は無くなります。

急上昇しにくいということです。

ただ、あくまで"安定"させたいのですから、下値は限られます。

今年は共産党誕生から100年といった特別な年です。

米中関係が緊迫していて、国内市場の安定をより重視しなければなりません。

こうした政策スタンスが本土市場の上値を重くしています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（水）の香港市場は仏誕節のため休場でした。

20日（木）のハンセン指数は安寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.50％安の28450.29ポイントで引けました。

20日（木）の中国企業指数は0.11％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週のブログでは、過剰流動性に敏感に反応するのでビットコインの動きに注目したいと書きました。

19日には、そのビットコインが急落しました。

投資家のリスク回避姿勢が強まったとしたら、ハンセン指数の下げがもう少し厳しくてもおかしくないのですが、終日比較的落ち着いた動きとなりました。

20日に入って、ビットコイン価格は戻しています。

それが株式市場への影響が限定的だった理由の一つでしょう。

もう一つの理由は、ビットコインに対して具体的に悪材料があって下げたからで、過剰流動性の微妙な変化を読み取って急落したわけではないからだと考えています。

中国インターネット金融協会、中国銀行業協会、中国支払決済協会は18日夜、連名で「仮想通貨取引の投機リスクを防ぐことに関する公告」を発表しました。

最近、仮想通貨価格が急騰急落しており、仮想通貨に関する投機活動が再び活発になってきたが、これは人民群衆の財産の安全を著しく侵害し、経済金融の正常な秩序をかく乱する。

金融機関、決済機関は仮想通貨に関連する業務を行ってはならず、同時に消費者に対してリスク防止の意識をしっかりと伝え、財産を守り、損失を被らないようにしなければならない。

このように記しています。

結局、金融機関は仮想通貨を支払いの手段に使うことはできないということです。

これは中国国内での話ですが、これを受けて、国際市場では、ビットコインをはじめ、仮想通貨価格が急落したのです。

中国政府によるこうした規制は、仮想通貨に対する規制ではありますが、その背景には過剰流動性が原因で発生する投機全般を危険視しているということがあります。

中国の株式市場は、投機によるバブル発生とその崩壊を何度も繰り返してきました。

最近では2015年前半に大きなバブルの発生とその崩壊がありました。

そのダメージは現在も完全には癒えておらず、上海総合指数は依然として、2015年の高値から3割以上も安い水準に留まっています。

国際的な過剰流動性が原因として、投機が起きているのはビットコインだけなのでしょうか。

原油先物をはじめ多くの国際商品市況で投機が起きていないだろうか。世界の株式市場ではどうだろうか。

これまで多くの投資家が、そうした懸念を見て見ぬふりをしてプレイに興じてきましたが、中国政府のこうした動きは、彼らに対して今一度、警告するような効果があるのではないでしょうか。

暫くの間は、株式市場だけでなく、ビットコインなどの仮想通貨、商品市況などの投機的な値動きについて、充分注意する必要があるでしょう。

大きく動けば、それだけ連鎖的な価格下落が起きる可能性が高まります。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

17日（月）の上海総合指数は僅かに高寄りした後、前場は上昇したのですが、後場に入ると売り買い交錯となりました。

終値は0.78％高、3517.62ポイントで引けています。

セクター別では、自動車、医療機器サービス、港湾・水運などが買われました。

一方、レジャー施設・ホテル、保険、ガス、小売などが売られました。

17日（月）の創業板指数は2.60％高となりました。

17日（月）の上海50指数は1.05％高となりました。

先週のブログでは、上海総合指数は下げ止まった感があると書きました。

実際、先週前半はもみあいとなりましたが、14日（金）には1.77％上昇、17日（月）も続伸となり、3月から続いていたボックス相場を上に抜けています。

創業板指数が強い動きとなっています。

上海50指数は先週、底割れ懸念もあったのですが、14日（金）に2.61％上昇しました。

17日（月）も続伸で、上昇率は上海総合指数を上回っています。

今回の相場急転は、14日（金）の上昇が起点ですが、この日の相場は証券、保険などの大型株が、特別な材料もない中で急騰しており、妙な動きとなりました。

17日（月）についても特別な材料もない中、指数は上昇しているといった感じです。

上昇したのは1316銘柄だけで、取引のあったA株全体の3割に過ぎません。

超大型株と、小型材料株が買われ、そのほかの銘柄はどちらかと言えば売られています。

売買代金を先週末と比べると、深センは増えていますが、上海ではわずかではありますが減っています。

先行きにはやや懐疑的な相場です。

ただ、昨年7月上旬の大相場もそうですが、そういうときの方が投資家が一斉に同じ方向を向く局面ができるので急騰することが多いように思います。

特別な材料はないと書きましたが、寄り付き直前に4月の経済統計が発表されました。

相場への影響があったかどうかは微妙ですが、取りあえず、結果だけ示しておきます。

鉱工業生産：9.8％増（前月と比べ▲14.1ポイント低下、市場予想と比べ▲0.2ポイント低い）

固定資産投資（累計）：19.9％増（前月累計と比べ▲5.7ポイント低下）

全国不動産開発投資（累計）：21.6％増（〃　▲4.0ポイント低下）

小売売上高：17.7％増（前月と比べ▲16.5ポイント低下、市場予想と比べ▲7.7ポイント低い）

経済統計で気になるとすれば、物価統計、特に卸売物価です。

4月の卸売物価は6.8％上昇で、3月と比べ2.4ポイントも高くなっています。

この点について、国家統計局の付報道官は、（１）比較対象となる前年同月の水準が低いこと、（２）国内経済が回復基調にあり、需給が改善していること、（３）国際市況の上昇が国内に波及していることの3点を指摘しています。

もっとも、これらの内、（１）の要因が大きく、現状では金融政策に影響が出るほどの変化ではないでしょう。

憶測でしかありませんが、先週末の証券、保険の急騰は当局の相場安定化策の影響なのかもしれません。

そうでないとしても、そのように考える投資家は多いと思います。

いずれにしても、下値は堅そうです。