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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

12日（月）の上海総合指数は安寄り後、早い時点で一旦、前日比プラスに戻す場面もあったのですが、すぐに売り戻されています。

その後は大引けまで売りに押される展開となりました。

終値は1.09％安、3412.95ポイントで引けています。

鉄鋼、電力、公共交通、養殖業などが買われました。

一方、製紙、非鉄金属、化学、国防軍事、半導体・部品、証券などが売られました。

12日（月）の創業板指数は2.28％安となりました。

12日（月）の上海50指数は1.05％安となりました。

市場監督管理総局は10日（土）、中国国内のEC取引プラットフォームサービス市場において"二選一（アリババを選ぶか他者を選ぶか二つに一つ）"による独占行為を行ったとして、アリババに対して罰金を科しました。

2019年の中国国内での売上高4557億1200万元の4％に当たる182億2800万元が罰金の金額です。

日本円に換算（1元＝16.7円）したら、3044億円となります。

巨額ではありますが、これでアリババの財務体質が揺らぐほどではありません。

そもそも、アリババはA株に上場していません。

ですが、EC取引業者、関連業者が過去に犯した違法行為に対しても、当局は厳しく接するという風に解釈できます。

もう少し広くとらえると、当局は、新型コロナ化で企業経営が厳しい折、それに配慮して、景気にマイナスとなるような取り締まりは行って来ませんでしたが、これからはそんなことは気にせず、違法行為は厳しく罰すると言ったサインでもあります。

年初には不動産融資規制を厳しくし、全人代では財政、金融政策を正常化させる方針を示しました。

そうした一環とも取れます。

さらに付け加えるとすれば、これまでEC取引業者に対してはイノベーションを優先させ、違法行為にも目をつぶってきたがこれからはそうはいかないといったサインとも受け取れます。

どう考えても、企業業績にとってはポジティブな話ではありません。

これは投資家心理を冷やすといった作用があったと思います。

中国人民銀行は12日、3月の金融統計を発表しました。

それによると社会融資総量は3兆3400億元で市場予想を1割ほど下回りました。

2月の金融統計は逆に金融緩和が続いている感じでポジティブサプライズとなったので、その反動もあってか、市場は強めの反応を示したのではないかとみています。

投資家はいまさら、積極財政政策とか金融緩和政策を期待しているわけではありません。

第十四次五か年計画に絡む成長戦略や、産業政策などの発動に期待しているのです。

ところが、実際はネガティブな話しか出て来ないので、売られているのだと考えています。

足下では第1四半期の決算が出始めていますが、そのあたりで目立つものがでてくれば、相場反転のきっかけになるかもしれません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日（木）のハンセン指数は寄り付きは少し安かったのですが、その後はまとまった資金が入ったようで強い相場となりました。

終値は1.16％高の29008.07ポイントで引けました。

8日（木）の中国企業指数は0.35％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

2日（金）はキリスト受難節、5日（月）は清明節、6日（火）はイースター休日の振替のため、香港市場は休場となりました。

7日（水）は寄り付き天井、短い下髭のある、少し大き目な陰線となりましたが、8日（木）は安寄り後、大きく戻すといった展開となりました。

終値はまだ、7日（水）の寄り付きの水準を回復できていません。

大引けにかけて上値が重かったりもしたのですが、地合いは悪くはありません。

テクニカルには移動平均線の密集したところを上に抜けつつあります。

テンセントが大商いとなりました。株価は1.51％下落したのですが、概算の売買代金が1400億香港ドルを超えたようで、これは1銘柄の売買代金としては香港取引所の最高記録となったようです。

大株主である投資会社プロサス（名義は子会社であるMIH TC Holdings Ltd）が8日（木）、1億9189億株（総額で1141.75億香港ドル）を売却しています。

ただ、売却した後もまだ発行済み株式総数の28.86％を持つ大株主です。

プロサスは今後少なくとも3年以内は更に持ち株を減らすことはしないと宣言しています。

テンセントの長期的成長性に何か問題があったわけではなさそうです。

クロス取引ですからこの売りで直接株価が下がったわけではないでしょうが、その会社のことを一番よく知っていそうな大株主の売りは一般には悪材料となります。

その割には1.51％安程度で収まっています。

この件が悪材料として後を引くようなことはないと思います。

ただ、株価自体は、当局が特に金融面からネット系企業への監督管理を強めようとしていたり、ハンセン指数の算定方法の改定の影響でテンセントのウエイトが下がり、それによる売りが出ていたりして、2月中旬以降押し目を形成しています。

ですが、長期的成長性の見通しに大きな変化はありません。

下げ止まった感もあるので、買いのチャンスかもしれません。

米中関係は相変わらず改善しそうにありません。

中国外交部は相変わらず、アメリカの攻撃に一歩も引かず、やり返しています。

それを欧米のマスコミが一切無視するといった状況も変わりません。

アメリカではアジア系住民への差別問題が拡大しかねない状況です。

いろいろ悪材料はありそうですが、相場の反応は鈍くなってきた感があります。

アメリカFRBは毎月1200億米ドルの債券を買い続け、ゼロ金利政策を続ける姿勢を堅持しています。

失業率は下がり、インフレ率はとりあえず目標内に収まっています。

需給面の良さが続きそうなことが、香港市場にとっても大きな好材料となっています。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

5日（月）の本土市場は清明節のため、休場となりました。

参考までに先週末までの3指数のチャートを示しておきます。

上海総合指数の日足をみると、ダブルボトムを形成した感じです。

終値は、3月25日（木）に200日移動平均線にワンタッチして切り返すと、1日（木）には25日移動平均線を超え、2日（金）には75日移動平均線にほぼ接しています。

ここを抜けてくると底打ち感がさらに高まります。

ファンダメンタルズの面では、これから4月末にかけて、2020年12月期、2021年1-3月期業績発表のピークを迎えます。

欧米市場ほど敏感には反応しなかったり、需給要因の方が強く出たりするといった点はあるのですが、そうはいっても、好業績はマーケットに対してプラス材料です。

マクロ面では、今年に入り不動産バブル退治のための政策が打ち出されたり、景気の良さが逆にあだとなり、財政政策、金融政策の正常化が進められることになったりしました。

景気見通しをやや引き下げざるを得ないのかなと投資家は思いはじめていました。

しかし、3月31日（木）に発表された3月の官製製造業PMIは、先週のブログでもお伝えした通り、予想以上に高い値となりました。

2月と比べ、1.3ポイント高い51.9となりました。

細目指数でみると、前月と比べて悪化したのは、生産経営活動予想、製品在庫だけでした。

マクロがこれだけしっかりしているのだから、2021年1-3月期の業績は予想より良いのではないか。

政策は景気に対して中立気味であるが、景気そのものは好調なので、将来の見通しを強気に戻しても良いのかなと多くの投資家は思いはじめているのでしょう。

もう一つの懸念材料である欧米諸国との関係悪化についてですが、3月18日、19日に行われた米中外交トップ会談で、アメリカ側の発言に一歩も引かない中国側の発言が国内では大きな賞賛を呼んでいます。

それ以来、当局の攻勢が続いています。

連日のように開かれる外交部による記者会見では、人権をめぐる中国への攻撃に対して、一つ一つ証拠を上げて反論しています。

先週はイギリスBBCによる新疆での強制労働などに関する放送内容が実際の取材に基づかない仕組まれたものであったとの説明がありました。

おかしなことに西側諸国のマスコミはこうした重要な中国側の反論をまったく無視しています。

もっとも、一連の中国側の反発を経て、西側諸国の人権を用いた中国への攻撃は下火になっている感があります。

少なくとも、国内の投資家から見れば、外交部の強硬な姿勢は中国が政治的な安定を保てそうだといった自信を与えてくれていると思います。

悪材料が薄れてきたことで、今週は戻り歩調が続くと予想します。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日（木）のハンセン指数は高寄り後、暫く横ばい圏での動きが続いたのですが、後場に入り次第に買いが優勢となり、高値引けとなりました。

終値は1.97％高の28938.74ポイントで引けました。

1日（木）の中国企業指数は2.24％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

2日（金）はキリスト受難節、5日（月）は清明節のため、香港市場は休場となります。

バイデン政権は31日、8年間で2兆ドルにも及ぶインフラ投資計画を発表、経済過熱が懸念される中、長期金利が再び上昇気味となっています。

市場見通しが不安定なことに加え、丸4日も相場がお休みとなる以上、リスク回避の売りが出てもおかしくありませんでした。

そうした状況を考慮すれば、この高値引けは少し意外な感じがします。

ハンセン指数よりも、中国企業指数の方が上昇率が高くなっています。

ハンセンハイテク指数は4.71％高で、さらに大きく上昇しています。

中国、ハイテクといったキーワードで情報を整理してみると、本土の株価指数は、上海総合指数が0.71％高、創業板指数は2.06％高と大きく上昇しています。

本土市場では小型材料株、とくに、半導体・部品などの動きが目立ちました。

こうした動きにハンセン指数は連れ高となったとみられます。

本土で中小型株が大きく買われたのですが、何か具体的な国家の成長戦略、産業政策が出たわけではありません。

新年度に入り、出遅れの中小型株に見直し買いが入ったぐらいではないかと思います。

31日の寄り付き直前に発表された3月の製造業PMIは予想以上に良い結果となりました。

2月と比べ、1.3ポイント高い51.9となりました。

受注が好調なので生産が伸びてます。

ただ、製品在庫指数、生産経営活動予想指数は前月よりも鈍化しています。

経営者たちが予想する以上に足元の景気は良いということです。

当局が財政政策、金融政策を正常化させようとしていますが、その程度は緩やかなもので、足元の景気モメンタムはしっかりしているということが読み取れます。

政策を意識し過ぎない方がよさそうだと考える投資家が増えたということでしょう。

投資家心理という点では、31日（金）のNASDAQの上昇も効いているでしょう。

グローバルでハイテク関連が見直されたという見方もできます。

先週は新疆問題がこじれそうだったのですが、今週はすっかり沈静化した感があります。

外交部は連日、厳しくアメリカの手口を暴露するような刺激的な記者会見を行っているのですが、奇妙なことに日米欧のマスコミはその内容を全く伝えていません。

CIAが新疆ウイグル族を利用して中国の内政に打撃を与えようとしているとはっきりと指摘しているのですが、それに関する欧米メディアからの反論が全く見られません。

中国側の分析は少なからず当たっているのでしょう。

ならば、人権問題を通しての中国攻撃は今後収まる可能性が高いとみられます。

香港、本土両市場は、一旦底打ちしたと予想します。