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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（木）のハンセン指数は高寄り後、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.80％高の29303.26ポイントで引けました。

29日（木）の中国企業指数は0.32％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ここ1週間における4指数の値動きをみると、NYダウは上値が重く、調整気味ですが、ハンセン指数、上海総合指数は逆に上昇に転じています。

テクニカルにみれば、ハンセン指数は75日移動平均線を超えてきました。

ようやく短期の移動平均線が集中するあたりを上に抜けつつあります。

もう少し視線を遠くに伸ばしてみると、昨年の3月下旬を底に今年の2月中旬まで大きな上昇相場を形成した後、押し目を形成していました。

しかし、その押し目もようやく値固めが済んだのではないかとも見てとれます。

3月18日の米中外交トップ会談で先鋭化した米中の緊迫化ですが、その後も新疆ウイグル族に対するジェノサイド問題とか、一つの中国の原則に反する台湾問題とかで、アメリカが中国を刺激する局面がありました。

しかし、それもひと段落した感があります。

バイデン大統領は就任100日目を前に、連邦議会で施政方針演説を行いました。

その内容は、新型コロナ禍の救済計画、インフラ整備、温暖化防止など目指す雇用計画、福祉、教育の拡充などを盛り込んだ家族計画など、内政問題が中心でした。

対中国政策については、インド太平洋地域、同盟国との連携強化などが触れられていましたが、特に目新しい内容はありませんでした。

トランプ大統領末期と比べれば、穏やかな内容とさえ言えそうです。

アメリカの挑発に中国は冷静に対応しています。

アメリカも中国とのデカップリングは自国経済への影響もあり、やれることには限界があります。

そういう点を考えると、バイデン政権による対中強硬策は一通り織り込まれた感があります。

FRBのパウエル議長は28日、FOMC終了後に記者会見を開きましたが、新しい好材料は見当たりませんでした。

今まで通りの長期に渡る金融緩和政策の継続が示されただけなので、悪材料も見当たりませんでした。

当面、需給面からのリスクはなさそうです。

本土は3日（月）～5日（水）までメーデー休暇となります。

本土関連の政策情報は少なくなり、マーケットもお休みとなるので、来週の香港市場は欧米市場の影響をさらに受けやすくなります。

決算発表は終わっているので、悪材料は出にくく、需給面からも、ファンダメンタルズ面からも上昇し易い相場環境だと思います。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

26日（月）の上海総合指数は高寄り後、前場は上値を試す動きとなったのですが、その上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。

日足チャートは短い上髭のある少し大きめの陰線となりました。

終値は0.95％安、3441.17ポイントで引けています。

石炭、石油、医薬などが買われました。

一方、飲料（白酒）、名所旧跡・旅行、証券、保険、鉄鋼などが売られました。

26日（月）の創業板指数は0.84％安となりました。

26日（月）の上海50指数は1.60％安となりました。

本土市場において、この日何か特別な材料があったわけではありません。

上海総合指数について、テクニカルにみれば、この1週間上値が重い展開が続いたこと、4月上旬の高値近辺に到達していること、75日移動平均線が上値抵抗線として機能していることなどが、この日の下げ要因だといえそうです。

来週の月曜日から水曜日にかけて、労働節のため休場となります。

少し気が早いかもしれませんが、この相場付きもあって買いにくかったといった見方もできそうです。

外国人の売買動向ですが、北向き資金をみると、上海市場では1億200万元の流出、深セン市場では33億600万元の流入でした。

先週末と比べて少し減ってはいますが、一応合計すればプラスとなっています。

先週は20日～22日まで、マイナスが続いたことと比べれば、良い方です。

ただ、気になったのは、日中の資金流入チャートの動きです。

上海、深セン共に前引け直前の11時15分辺りがピークとなっています。

それから上海を中心に流入量の低下が顕著となっていますが、そうした動きは上海総合指数や深セン総合指数のチャートと酷似しています。

上海市場の売買代金は3882億元、深セン市場は5203億元で、北向き資金の流入量とは比べものになりません。

ですが、本土の投資家、とりわけ機関投資家は外国人の動きに注目していることが多く、もともと彼らの買い意欲が弱いこともあって、そうした動きに敏感に反応したといった見方もできます。

先週あたりから続いているのですが、この日も、長期休暇を見越して買われていた旅行関連銘柄などが売られています。

相場の地合いを敏感に反映し、機関投資家の売買比率が高い飲料（白酒）、証券、保険などが売られています。

これも、機関投資家の弱気がこの日の下げにつながった状況証拠といえそうです。

買いの方で気になったセクターは医薬関連です。

インドでは新型コロナ禍が猛威を振るっています。

中印関係は国境問題でこじれているのですが、先週の外交部の記者会見などを見ていると、中国側はワクチン供給などで協力したいようです。

これをきっかけに両国の関係を解きほぐしたいとの思惑もあると思います。

こうした動きがこれからもっと広がれば、PCR検査、医療機器、医薬品あたりが、ひと相場あるかもしれません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日（木）のハンセン指数は高寄り後、一旦前日終値比マイナスとなる場面もあったのですが、すぐに戻しています。

ただ、その後はほとんど動きませんでした。

終値は0.47％高の28755.34ポイントで引けました。

22日（木）の中国企業指数は0.46％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数もTOPIXも、直近の動きはよく似ています。

いずれも、支配的な投資家は欧米の機関投資家です。

だから、NYダウの動きにつれて動くわけですが、動きが非対称的なのです。

下げるときは大きく下げるのですが、上げるときは少ししか戻しません。

その結果、NYダウは再び最高値更新を狙える位置まで戻しているのに、両指数は戻しているとはいえ、直近高値更新さえも、随分と遠い位置にあります。

その最大の差は過剰流動性の規模の違い、見通しの違いといったところではないでしょうか。

21日のNYダウの相場解説などを見ていると、世界的に新型コロナ禍が変異種の拡散によって、再流行しかねない中で、そのことが金融緩和の継続を促すといった見方が強まったから上がったいった説明すらあります。

アメリカについては、ワクチンの普及が進んでおり、景気回復の足取りがしっかりしているはずです。

要するに、景気が回復しようと、金融緩和を続けなければならない、だから株価は上がるといった見方です。

香港市場の主力銘柄は中国企業なので、ファンダメンタルズについては中国をみることになるのですが、こちらはしっかりしています。

米中関係の緊迫化により中国企業のファンダメンタルズは影響を受けると欧米投資家は考えているでしょうか。

外国人投資家の本土株の売り買いの状況を示すデータで、いわゆるストックコネクトを通じた北向き資金の動きですが、20日から22日まで、3日連続でマイナスとなっています。

ただ、その額はいずれも5億元、11億元、16億元と大した額ではありません。

ファンダメンタルズへの影響を気にして戻りが弱いという感じでもありません。

アメリカ側に特殊な要因があってNYダウは下がりにくく、上がり易いと考えるのが妥当ではないかと思います。

理由はさておき、ハンセン指数はもみ合いから抜け出せません。

引き続き、5日から75日までの移動平均線が密集する中でこれらの移動平均線に沿った動きとなっています。

売買代金の低迷も示すように、様子見状態です。

今後の見通しを考える上で、気を付けなければならないのは、それでも米中関係の緊迫化が重要だと考えています。

ただ、対中強硬策により香港市場が動揺するほど大きな影響があるものが出るとすれば、アメリカ経済も必ず影響を受けるはずです。

中国側が報復するということではなく、緊密化した米中経済では中国のファンダメンタルズが悪化するほどであれば、アメリカにも影響が出るという意味です。

アメリカは今、株価を下げるわけにはいきません。

であれば、アメリカ側の対中強硬策にもおのずと限界があるはずです。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

19日（月）の上海総合指数は寄り付き直後は一旦売られる場面もあったのですがその後は、まとまった買いが入り強い相場となりました。

日足チャートは下髭が少しだけ出ていますが、大きな陽線が立ちました。

終値は1.49％高、3477.55ポイントで引けています。

自動車・部品、名所旧跡・旅行、電子部品、飲料（白酒）、証券などが買われました。

一方、鉄鋼、養殖業、不動産などの一部が売られました。

19日（月）の創業板指数は4.14％高となりました。

19日（月）の上海50指数は1.89％高となりました。

16日（金）に行われた日米首脳会談では、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されました。

それに対して中国側は当然、反発しています。

日本のメディア報道だけをみていると、西側諸国との対立が深刻となっていて、中国株は買えそうにないと思ってしまいそうです。

しかし、結果はご覧の通りです。

大型株の動きを代表する上海50指数は1.89％上昇、中小型株の動きを代表する創業板指数は4.14％上昇です。

特に後者は昨年2月4日以来の高い上昇率となっています。

国家隊が買いに入ったから上がったのでしょうか。

だとしたら、銀行のような大型株が買われるでしょう。

創業板が買われている以上、投資家心理が大きく改善して買われたとみるべきでしょう。

外人は売っているのでしょうか。

北向き資金の動きをみると、19日は上海、深セン合わせて163億2000万元の買い越しです。

これは今年1月8日以来の大規模な買い越しです。

先週末となる16日（金）も71億5300万元の買い越しです。

外国勢は先週、15日（木）を除いて買い越しています。

意外かもしれませんが、アメリカの対中政策が厳しさを増す中、海外投資家はA株市場の押し目を買っていたのです。

この日、好材料としてはやし立てられたのは、ファーウェイの技術が導入された電気自動車が発売されたことです。

北京自動車は4月17日夜、ファーウェイの自動運転技術が搭載された車種を発売すると発表しました。

ARCFOX-Sという中大型車で、完全に充電すれば708ｋｍ走れますが、ファーウェイの高速充電技術が使われていて10分の充電で197ｋｍ走行できるそうです。

自動運転ソフトウエアはファーウェイの開発した鴻蒙OS上で動きます。

価格は標準タイプで25万1900元～34万4900元、ハイクラスでは38万8900～42万9900元となるそうです。

ハイクラスではファーウェイＨＩソリューションシステムが搭載されるだけではなく、レーザーレーダー方式をはじめて搭載する車種となるそうです。

アメリカ政府から半導体の禁輸措置を受け、主力のスマホ事業が大きな打撃を受けたファーウェイですが、それをばねに自動運転の分野に素早く参入したのです。

ファーウェイの参入で、新エネルギー自動車産業は大きく活気づくといった見方から自動車・部品関連セクターが軒並み大きく買われました。

アメリカによる対中強硬策は躱せるだけでなく、そのストレスが企業のイノベーションを加速させてくれるといった楽観的な見方が広がったといえそうです。

地合いの改善は、5月のメーデー休暇による旅行需要の拡大見通しを強め、旅行関連セクターが買われました。

また、相場全体の見通し改善から証券セクターが買われました。

全体として、中国経済や、中国企業の靭性、つまり打たれ強さが再認識されたわけです。

明日も買いが続くようなら、はっきりとした上昇トレンドが期待できそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（木）のハンセン指数は安寄り後、すぐに売りに押される展開となったのですが、前引け前にはどうにか下げ止まると、後場からは緩やかな戻り相場となりました。

終値は0.37％安の28793.14ポイントで引けました。

15日（木）の中国企業指数は0.85％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週は移動平均線の密集したところを上に抜けつつあると書きました。

ところが月曜日のブログで書いたように、当局がアリババに巨額の罰金を科したり、金融統計の結果がネガティブサプライズとなったりしたことで、再び持ち合いに引き戻されてしまいました。

ただ、一気に持ち合いを下に抜けてしまうほどの材料でもありません。

売り込まれたら当局による市場安定化策の発動やら、第十四次五か年計画に関連する政策の発動があるかもしれないと思うと、この水準から売っていくのも勇気がいります。

16日（金）には経済統計の発表があります。

投資家はすごく関心があるかといえば、それほどではないのですが、良すぎれば当局の政策の正常化がさらに進みそうなのでネガティブです。

悪くても、景気刺激策が期待できるほどではないでしょうから、やはりネガティブです。

市場予想通りの結果であれば、投資家は安心できるのではないかと思います。

この日、全く材料がなかったわけではありません。

中国人民銀行は14日、「我が国の人口構成の変化を認識し対応することに関する策」といった論文を公表しました。

これには、女性が妊娠、出産、子育てにあたって生じる困難を解決するための総合政策が示されています。

子育て支援のための政策について、2035年までの計画、さらに100年かけて達成させる目標などが示されています。

これによって、不妊治療クリニックを運営する錦欣生殖医療（01951）が3.42％高、ベビー用品大手の好孩子国際（01086）が2.61％高となるなど、関連セクターの株価が上昇しました。

また、ワクチン関連では、アストラゼネカ、J＆Jが開発した新型コロナワクチンについて血栓ができるといった副反応が報告されており、国際的に新型コロナワクチンの安全性に対する懸念が高まっています。

これに対して、国薬集団（01099）が開発し、使用が進んでいるワクチン2件については、1億剤以上の実用経験があるが、一件の副反応も見られないと発表、株価は6.27％高となりました。

一方、カンシノ（06185）についても、約100万回の接種を行っているが副反応は見られないと報道していますが、こちらの株価は5.89％下落しています。

先ほど示したように、明日は1-3月期のGDP統計、3月の経済統計の発表がありますが、持ち合いが崩れる原因になる可能性があるので注意が必要です。