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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

29日（月）の上海総合指数は高寄り後、売買交錯となりました。

終値は0.50％高、3435.30ポイントで引けています。

石油開発、石炭、製紙、道路鉄道運輸、電力、建材、ホテル・レストランなどが買われました。

一方、保険、証券、通信、自動車などが売られました。

29日（月）の創業板指数は0.42％安となりました。

29日（月）の上海50指数は0.23％高となりました。

1週間前のブログで、上海総合指数はとりあえず下げ止まったところと書きました。

しかし、下げ止まらず3日続落、その後は2日続騰しています。

22日（月）の終値は3443.44ポイントで29日（月）の終値は、僅かではありますが、まだ届きません。

日足チャートは25日移動平均線のすぐ下側にあり、上下に髭の出た小さな陽線のコマとなっています。

出来高は少しばかり増えてはいますが大したことはありません。

リバウンドは狙いたいのですが、特段、買い材料は見つかりません。

思い切って買っていくという感じにはならないようです。

これまでもブログで説明してきましたが、経済がしっかりし過ぎているので財政政策、金融政策は正常化の方向に向かっています。

世界で最も回復力の強い中国経済を評価し、買いに入った内外の投資家は多いでしょうが、そうした方々はファンダメンタルズの見通しを下げざるを得ないかもしれません。

また、米中関係についてですが、25日（木）、26日（金）に行われた外交部の記者会見が強烈で、アメリカ側の攻撃は少し弱まるかもしれません。

CIAを名指しして、その行ってきたことを暴露し、激しく糾弾するような内容だったのですが、日米のメディアは全く無視しています。

そのことが、逆に中国側の発言に重みを加えているように思います。

とはいえ、欧米対中国の新冷戦とも言えるような状況がすぐに解消するはずもありません。

そう考えると、投資家が思い切って安値を拾ってくると言ったような状況とはなりにくいと思います。

ただ、ならばここから売れるかというと、当局の市場安定化政策の発動が怖くて売れません。

また、第十四次五か年計画が正式に決まり、今後は地方政府、各部局が大計画を細かくブレークダウンして実行に移すべく、具体的な政策を打ち出していくといった期間に入ります。

新エネルギーとか、環境絡みのセクターなどに関する更なる政策や、5Gや半導体セクターなどアメリカからの圧力を跳ね返す必要のあるセクターなどに対する産業政策を投資家は期待しています。

政策待ちといった状況です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（木）のハンセン指数は安寄り後、すぐに前日終値近辺に戻しはしたのですが、その先は買いが続きません。

狭いレンジでの値動きが続き、終値は0.07％安の27899.61ポイントで引けました。

25日（木）の中国企業指数は0.96％安で引けました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数のここ数日間の弱い動きは米中関係の緊迫化を織り込んだ動きだと考えています。

具体的には次の二点を指摘したいと思います。

一点目はアメリカ市場から中国上場企業を締め出す動きです。

SECは24日（水）、外国の上場企業が果たすべきディスクロージャーに関する要求を厳格にする内容を含んだ外国企業責任法案（ただし、臨時修正案）を通過させました。

これはトランプ大統領時代に打ち出された法案です。

SECはアメリカに上場する外国企業に対してアメリカの会計監査基準を厳守するよう求めていますが、この法案ではアメリカ基準での監査を連続して3年間受けなければ上場廃止になるといった項目が含まれています。

また、上場企業は自社と自国政府との関係をディスクローズしなければならないといった項目もあります。

これらの項目について中国企業はこの法律を守るのが困難となり、必然的に上場廃止に追い込まれるだろうといった懸念です。

24日（水）の中国上場企業の騰落率をみると、テンセントミュージックは27.1％安、上海NIO汽車は10.3％安、Ctripは4.7％安となるなど、まだ、香港上場を果たしておらず、単独でNYSEあるいはNASDAQに上場している企業では大きな下げとなりました。

これはまだ臨時修正の段階ですし、これが最終決定となる前には、米中政府間で何らかの話し合いが行われるでしょう。

しかし、バイデン政権になってもこの法案が成立に向けて作業が進められていることに投資家は少なからずショックを受けています。

米中間のデカップリングはこれからいろいろなところで実害が出てくるのではといった不安が投資家を弱気にさせています。

二点目は新疆ウイグル自治区に関する問題です。

中国のネットでは25日（木）、H＆Mに対する大きな批判が巻き起こっています。

H＆Mはホームページ上で、「新疆ウイグル自治区で強制労働が行われていたり、宗教的な弾圧が行われているといった市民団体、メディアの報告について深く懸念している。新疆ウイグル自治区の如何なるアパレル工場も使っておらず、当地区からの製品、原材料を購入していない」と表明していたようで、そのことに今さらながら気づかされた中国人民は怒り、これが不買運動に発展しそうな勢いです。

今回の件で、タオバオ、京東、ビン多多などのECサイトはH＆M関連商品をすべて外しています。

小米、華為、VIVO、テンセントなどのスマホアプリ上のショッピングサイトからもH＆M関連商品はすべて消えています。

同じような話ですが、"持続可能な環境をこわさない代表的な産物として発展させることで世界の綿産業を変えて行くこと"を目指しているBCI Cottonといった名称のNGO（スイス）があります。

このNGOは昨年10月21日に"新疆綿花の使用停止"の声明を出していました。

これまで中国ではこの声明にアクセスできなかったために目立たず、問題になっていなかったのですが、24日（水）にマスコミがこれを指摘して騒ぎが大きくなりました。

厄介なことに、このNGOにはアディダス、ナイキを始め、多くの有名企業が参加しています。

中国の安踏も会員でしたが、安踏は24日夜、脱退したと発表しました。

欧米諸国は、これからいろいろな形で中国製品外しをやりかねない状況です。

これがエスカレートすると、グローバルの経済活動が阻害されかねません。

香港、上海の株安だけで終る問題ではありません。

アメリカ、欧州の対中政策はグローバル市場にとっても大きなリスクとなりかねません。

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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

22日（月）の上海総合指数は自律反発となりました。

商いは膨らまず、上値の重い展開でした。

終値は1.14％高、3443.44ポイントで引けています。

ほぼ全面高でしたが、中でも電力、環境エンジニアリング、名所旧跡・旅行、空港・空運、ホテル・レストラン、自動車などが大きく買われました。

 22日（月）の創業板指数は1.00％高となりました。

22日（月）の上海50指数は0.75％高となりました。

3指数の日足チャート、出来高をみれば一目瞭然です。

取りあえず下げ止まったといったところでしょう。

3月18日、19日に行われた米中ハイレベル戦略対話（中国側が主張する名称）では、本会議を始める前の段階から大きなハプニングがありました。

マスコミを入れてのあいさつでは、事前の予定ではそれぞれの代表が2分程度の軽いスピーチを行うことで済ませるはずでした。

しかし、ブリンケン国務長官が5分ほど時間を取り、中国にとって内政干渉に当たる事項に言及したことで、共産党外交担当トップの楊潔篪政治局員は20分ほど時間をかけて反論しました。

それにブリンケン氏が応酬し、さらにそれを受けて楊潔篪政治局員がアメリカ側の対応を"外交礼儀に反する"と非難しました。

マスコミを入れての批判の応酬です。

一部始終が中国で報道され、ネットで大きな話題となりました。

冗談みたいな話ですが、"中国人はそんな手には乗らない"とか、"アメリカに高い所から中国を見下すような話し方をする資格はない"とかいった、この時の楊潔篪政治局員の発言をプリントしたTシャツ、バッグ、傘、スマホケースなどが、会議終了直後の20日辺りから、ネットで売り出されています。

この発言を"商売"にするぐらいですから、反日デモのときのような深刻さはないと思います。

そうはいっても、バイデン政権に変わっても米中関係の厳しさは変わらない、むしろアメリカは同盟国を巻き込もうとしている点、中国の弱点であるウイグル族やチベット族などの人権問題、香港の民主化問題、一つの中国といった原則を破る台湾の独立問題などを攻めてきている点でトランプ政権よりも対米政策は難しそうだといった悲観的な見方がマーケットに重くのしかかっています。

アメリカ長期金利の上昇も厄介です。

本土市場ですから、欧米機関投資家の投資スタンスがどうであるかはそれほど重要ではありません。

重要なのは、経済基盤が弱く、財政負担の重い新興国から資金が流出することです。

ブラジル、トルコ、ロシアが立て続けに利上げに踏み切っています。

通貨安、それに伴うインフレの発生、対応策としての利上げ、利上げによる経済の一層の悪化といった負のスパイラルが心配されます。

世界経済への懸念も国内投資家の心理を悪化させています。

ただし、中国の金融システムは、国際化、自由化が進んでいないことから、アメリカの長期国債を頂点とする国際金融システムの中に包括されているわけではありません。

有事の際には、中国の金融商品が相対的に有利になるだろうと見ています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（木）のハンセン指数は高く寄り付いたのですが商いは膨らみません。

後場からは上値の重い展開となりました。

それでも終値は1.28％上昇し、29405.72ポイントで引けました。

18日（木）の中国企業指数は0.98％上昇しました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

17日（水）のNYダウは0.57％上昇し、過去最高値を更新しました。

この日の終値は3月4日の安値と比べ、8.1％高い水準です。

ハンセン指数について時差を考慮して3月5日の安値と18日の終値を比較すると、1.1％しか上昇していません。

それどころか、2月18日の高値から見ると5.7％安い水準です。

香港市場の主要投資家は欧米の機関投資家であり、NY市場と投資家構造は似ています。

主要投資家がリスクテイク姿勢を強める中で、ハンセン指数が相対的に弱いのはファンダメンタルズの違いが原因だと考えられます。

少なくともこの1カ月の値動きだけを見ていると、ハンセン指数と上海総合指数は似たような動きとなっており、このことを示唆しているように思います。

アメリカでは、1兆9000億ドルの大型追加経済対策が打ち出される中で、金融緩和政策がそのまま続けられる見通しとなりました。

FRBのパウエル議長は17日（水）、FOMC後の記者会見において、2023年末までは利上げをしないことを示唆しました。

同時に21年の成長率見通しについて、12月の見通しよりも2.3ポイントも高い6.5％だと話しています。

つまり、景気見通しがこれまでの予想よりも随分と良くなっているにもかかわらず、超金融緩和を続けると言っているのです。

インフレ率が2％を超えても緩和を続ける意向で、FRBは景気を過熱させるつもりです。

過剰流動性は続くでしょうから、アメリカ株は買いだということになります。

一方、中国の金融政策は全く対照的です。

2月の金融統計を見る限りでは、緩和状態が続いているようですが、全人代で発表された政府活動報告では財政政策も、金融政策も、正常化が基本路線であることが示されました。

中国は新型コロナ禍の封じ込めに成功しており、その上、ワクチン開発も進んでいます。

海外に提供できるほど、充分な量が供給できる状態です。

設備投資、消費の回復が一部弱いとはいえ、生産はやや過剰気味なほどしっかりしています。

政策を急転換させるわけではありませんが、不要な緩和策は構造改革を遅らせ、経済を非効率な形で成長させてしまうリスクがあります。

中国は長期の視点を重視しています。

短期的な景気変動ではなく、イノベーションを核とした長期的な発展を重視するといった姿勢です。

ファンダメンタルズよりも需給の影響を強く受けやすい株式市場においてはアメリカの政策の方が評価されます。

だから、株価は明暗を分ける形となっています。

しかし、ファンダメンタルズに関しては中国の方がよほど健全です。

長期投資家にとっては、このハンセン指数の低迷はそれほど気にすることはないと考えています。