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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

18日（月）の上海総合指数は安寄り後、前場は上昇、後場はやや上値の重い展開となりました。

終値は0.84％高の3596.22ポイントで引けました。

セクター別では、新材料、半導体・部品、育苗・林業、養殖業、石炭開発、国防軍事などが買われました。

空運・空港などが売られました。

18日（月）の創業板指数は1.92％高となりました。

18日（月）の上海50指数は0.82％高となりました。

国家統計局は18日現地時間10：00、経済統計を発表しました。

結果は以下の通りです。

実質GDP成長率（2020年）：2.3％

　〃　　（ 〃　第4四半期）：6.5％（市場予想と比べ+0.4P）

鉱工業生産(12月)：7.3％（前月と比べ+0.3P、市場予想と比べ+0.4P）

固定資産投資（2020年）：2.9％増（11月累計と比べて+0.3P）

全国不動産開発投資（2020年）：7.0％（　〃　+0.2P）

小売売上高（12月）：4.6％増（11月と比べ▲0.4P、市場予想と比べ▲0.9P）

全体としては景気は上振れしています。

ただ、細かくみれば、生産は上振れしていますが、消費は下振れしています。

固定資産投資や、不動産投資の市場予想はありませんが、敢えて言えば、こちらは予想通りかそれ以上の好調です。

ただ、不動産に関しては過熱感が警戒され、年初から融資を抑制させる政策が出ています。

良い結果の統計が逆に市場では悪材料視されそうです。

マーケットの動きだけをみると、上海総合指数は前場上げているので、材料視されたとみる向きもあるかもしれません。

しかし、景気敏感株が買われるというよりは、材料株が買われています。

創業板指数の方が上海50指数よりも強いといった状態です。

景気を材料に買われている相場つきではありません。

また、本土のマーケットコメントでは、これらの統計の話はほとんど話題になっていません。

本土株式市場はマクロ統計にはもともと感度が低いといった特徴があります。

また、今回の結果はどちらかといえばポジティブといえるかもしれませんが、投資家の興味は景気動向よりも政策動向や、国際情勢に向いていると思います。

上海総合指数についてテクニカルにみると、上値が重くなってきており、出来高は既にピークアウトした感があります。

出来高は価格に先行すると言われるだけに、このまま新しい材料がないと、少し押し目を形成しそうです。

今年の春節休暇は2月11日（木）から17日（水）にかけてです。

まだ、3週間以上あるわけですが、決算発表が近づいてくるといった事情もあり、そろそろ動きにくい時期になってきます。

アメリカの対中政策という点では、あまりにひどかったトランプ氏が再任されなかったという大きな好材料があるので、ここからの下落は買い易い所ではあります。

最近動きの悪い銘柄の多い5G関連などは狙い目ではないかと思います。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

ハンセン指数は僅かに高寄り後、前場はやや売りに押される場面もあったのですが、後場に入ると積極的な買いが入り上昇、ほぼ高値引けとなりました。

終値は0.93％高の28496.86ポイントで引けました。

14日（木）の中国企業指数は1.02％高となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

6日（水）に起きたアメリカ議事堂乱入事件を契機に、トランプ排除の動きが強まりました。

議会下院は13日（水）にトランプ大統領を弾劾訴追したことで、今後上院でも弾劾裁判が始まります。

トランプ氏が発信源にしていたツイッターは、事件後にそのアカウントを永久停止されています。

20日（水）にはバイデン新大統領が誕生すれば、トランプ氏排除は更に進むでしょう。

アメリカの新型コロナ禍は足元で死亡者数が激増するなど、相変わらず猛威を振るっていますが、ワクチン接種が始まっていることで、ほとんど材料視されていません。

一方、バイデン新政権の下で、積極財政支出への期待が膨らんでいます。

長期金利の上昇が懸念されていたのですが、それも13日（水）に一旦ピークを打っており、懸念が薄らいでいます。

欧米機関投資家は潤沢な資金、楽観的な見通しを背景にリスク許容度を高めています。

中国関連情報について、通信三社のADR取引が11日に停止され、それに伴いハンセン指数に連動するトラッカーファンドの運用も一旦停止されると発表されていたのですが、13日（水）にはそれが撤回されました。

トランプ政権はアリババグループ、テンセントなどを投資禁止のブラックリストに載せる意向を示していたのですが、当局はそれを見送ると発表しました。

トランプ氏の喧嘩腰のやり方は今後すべて否定されるとみられます。

米中関係は改善するといった見方が香港市場では広がっています。

ハイテク関連がこの日、買われましたが、新エネルギー自動車に関してイノベーションが大きく進展しそうなニュースがありました。

吉利自動車（00175）の親会社である浙江吉利控股集団と台湾鴻海精密集団の本土における中核企業である富士康科技集団は13日（水）、戦略的提携協議にサインしました。

今後、双方50％ずつ出資し、5名の董事の内、富士康が3名、吉利側が2名出し、董事長は富士康から出すといった布陣で合弁会社を作るそうです。

この合弁会社では、いわゆる自動車のOEM、ODMをやるつもりです。

単にハードとしての電気自動車だけを作るのではなく、スマートコントロールシステム、交通システム、延いては電気自動車に関するすべてのサプライチェーンに関するようなソフトウエアの部分も提供したいとのことです。

元々この2社は極めてアグレッシブな経営で急拡大してきた企業です。

イノベーションの先端を突き進むことで、世の中の変化を加速させそうな勢いです。

香港を含めグローバルで市場全体が気持ちの悪いぐらいの楽観ムードに包まれています。

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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

11日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦持ち直し、場中では昨年来高値を更新したのですが、上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押され、終値は1.08％安の3531.50ポイントで引けました。

セクター別では、半導体・部品、銀行の一部を除き、ほぼ全面安の展開となりました。

養殖業、農業、非鉄金属、石炭、石油、飲料、ホテル・レストラン、名所旧跡・旅行などが大きく売られました。

11日（月）の創業板指数は1.84％安となりました。

11日（月）の上海50指数は0.31％安となりました。

上海総合指数は12月30日以来、6連騰の後、先週末、11日（月）と下落しました。

しかし、場中ベースでみれば、先週末も、11日（月）も昨年来高値を更新しています。

11日（月）の本土市場売買代金は、ピークとなった5日（火）と比べると少し落ちてはいますが、前営業日よりは増えています。

利益確定売りによるスピード調整といったところです。

大きく下げたところをみると、農業関連の下げが目立ちます。

12月中旬に実施された中央経済工作会議で"種子と耕地問題"が今年の主要任務の一つに選ばれたことで、暫く人気化していました。

しかし、話題先行であった分、足元では下げがきつくなっています。

また、石家庄で新型コロナウイルスの感染流行が起こり、ホテル・レストラン、名所旧跡・旅行あたりが売られています。

長春に住む知人が微信を通じて新型コロナ関連の情報を伝えてくれたのですが、長春でも11日0～8時の間に4人の感染が明らかになったそうです。

ちなみに、知らせてくれた内容をみると、名前こそ出ていませんが、年齢、性別、おおよその住所、それに最近移動した経路が列車の日時、座席番号まで記録されていました。

日本でも東京、関東エリアで緊急事態宣言が出されていますが、やっていることは手緩いと感じます。

中国では患者の捕捉、濃厚接触者の徹底隔離に加え、人民に徹底した詳しい情報の開示を行っています。

大量で、迅速なPCR検査が今後、逐次行われることになります。

ちなみに、ワクチンについては、長春では百貨店で働く従業員などは無料で打ってもらえるそうです。

日本の手緩い対策ではとても新型コロナの感染流行は防げそうにないように思います。

少し話題がそれてしまいました。

株の話に戻ると、資源絡みのセクターも売られています。

原油先物価格は11月以降上昇が続いていますが、本土資源セクターは12月下旬あたりから、既に天井を打って、下落に転じています。

中央経済工作会議の内容や、アメリカバイデン政権の政策などを見る限りでは、今後、環境問題への対応が進みそうです。

特に新エネルギー自動車への期待は大きく、実際に11月の本土新エネルギー自動車販売台数は24.8％増加、12月も好調が予想されます。

電池、自動運転などの分野で、技術進歩が加速しています。

景気回復期待で押し目を拾いたいセクターではあるのですが、長期的な見通しが悪すぎます。

新型コロナ流行の兆しは、今のところ、利益確定売りの口実にされている程度ですが、今後の拡大如何では株価にもっと大きな影響があるかもしれません。

もし、中国ほど厳しい対策を行っても再流行してしまうとすれば、日本を含め他国は非常に厳しいということになります。

そう言った点も考えると、この先の中国の状況には十分注意を払う必要がありそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

ハンセン指数は僅かに高寄り後、上値は重く、終日売りに押される展開となりました。

終値は▲0.52％安の27548.52ポイントで引けました。

7日（木）の中国企業指数は▲0.95％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

7日（木）もアメリカ発の悪材料がありました。

ニューヨーク証券取引所は6日（水）、再び「中国電信、中国移動、中国聯通の3社を上場廃止にする」と発表しました。

この件に関しては、昨年末（12月31日（木））に3社の上場廃止を発表しましたが、4日（月）になって、「3社に上場廃止を要求することはない」と訂正しています。

当局とトランプ政権との間に深い溝があることが浮き彫りにされました。

結局、トランプ政権の意向が通った形です。

現在決められている規定では、11日早朝4時に取引は停止されるそうです。

4日（月）のブログでも、この件に関してコメントしておきました。

当局は、「ADRの取引量は極めて小さく、取引停止となったところで3社の資本調達能力、本土資本市場の発展に与える影響はほぼない」としています。

とはいえ、中国電信（00728）、中国移動（00941）、中国聯通（00762）の株価は今週に入り乱高下しています。

7日（木）の株価は順に、▲9.4％安、▲7.2％安、▲11.4％安と大きく売られています。

相変わらず、ハイテク関連が売られています。

トランプ政権は5日（火）、アメリカ人が支付宝、テンセントQQ、微信支付、WPSオフィス（ソフト）など、8社の中国ソフトウエア開発業者やかれらが実質的に経営支配する業者と取引することを禁止する行政命令にサインしました。

中国側は、「公平競争の原則、国際経済貿易規則に反し、正常な市場の秩序を破壊し、中国企業の合法的な権益を損なう措置である。また、アメリカのユーザーを含め、アメリカにいるたくさんの消費者の利益を損ね、グローバル投資家のアメリカにおける経営環境に対する信頼を無くす措置である」などと反発しています。

この8社の収益源は本土ですから、これによって直接業績が大きく影響を受けることはないでしょうが、将来の成長戦略という点では影響はあると思います。

ハイテクでは、共産党から粛清されているアリババも株価は冴えません。

香港市場に上場するハイテク銘柄で構成されるハンセンテック指数は▲2.42％安と大きく売られています。

悪材料が目立つ割にはハンセン指数はそれほど下げていません。

アメリカ市場ではグローバル投資家のリスク許容度を高めるような好材料がありました。

ジョージア州で行われた上院議会選挙で、残る2議席を民主党が獲得したそうです。

民主党が両院議会を制したことでバイデン政権は今後、インフラ投資、新エネルギー投資などに対して大規模な財政刺激策を打ち出す可能性が高まりました。

当然、株式市場にとってはありがたい話です。

ただ、ハイテク企業の独占問題については、少々厳しく当たる可能性があるでしょう。

その点で、銘柄間ではハイテクが売られ、金融が買われる展開となっています。

トランプ大統領がまた暴れています。

気がかりではありますが、大勢は決しているので、これ以上の波乱はないでしょう。