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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（木）のハンセン指数は安く寄り付いた後、一旦戻りを試す動きとなったものの勢いは弱く、結局後場は下げが加速する展開となりました。

終値は2.55％安の28550.77ポイントで引けました。

28日（木）の中国企業指数は2.72％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

4指数の動きをみるとハンセン指数の下げが大きいように見えますが、逆に1月からの戻りは強烈でした。

大きく上がったので、下がるときも大きいということで、香港市場に何か特別な悪材料があったわけではありません。

上海総合指数はこれまで指摘してきたように、当局が不動産バブルの警戒を強めています。

景気がしっかりと回復してきているので、金融政策が他の国と比べて、中立側に寄っています。

それに加えて、新型コロナ患者が石家庄、北京だけでなく、長春などの地方都市にも出現していることから、当局は春節の帰省に対して細かい条件を設定することを決めています。

経済活動への影響が懸念されるといった悪材料があります。

これは本土市場だけでなく、主要銘柄が中国企業である香港市場にとっても、悪材料といえるでしょう。

ただ、それよりももっと大きな悪材料があります。

それはNYダウ市場の急落、バブル懸念です。

アメリカ市場では27日（水）、NYダウ、SP500ともに今年に入って最大の下げ幅を記録しました。

VIX恐慌指数は37.21となり昨年10月30日以来の高い水準となりました。

決算発表シーズに入っていますが、出てくる決算は良い企業、悪い企業が半分半分といったところです。

企業業績の見通しに不透明感が出ています。

また、FRBのパウエル議長は景気回復の道のりは遠いと発言、マクロ経済の面からも不安材料が出ています。

ミクロの話では、個人投資家グループがゲームサイトを運営するゲームストップなど一連の銘柄の株買い支え運動を展開、売り浴びせるヘッジファンドと真っ向から空中戦を展開しています。

日本の金融行政であれば、まず、株価操作を疑われるような取引です。

アメリカでも、こうした投機的行動に対してSECをはじめとした行政サイドが規制を打ち出すのではないかと懸念されます。

中国では、これまで何度もバブル発生とその崩壊を繰り返しているのですが、バブル崩壊のきっかけはいつも決まって政府の規制強化です。

もっとも、バブルの原因は個人投資家の違法な投機活動が原因なので、当局の規制強化は当然です。

問題は、個人投資家の投機活動を放置してしまった監督管理にあります。

アメリカも同じで、10年以上続く長い上昇相場形成を通じて、監督管理に問題があった可能性が高いでしょう。

もちろん、リーマンショックの傷痕が大きすぎて広い意味での株価下支え政策としての意味もある超金融緩和を完全に止めて、正常な金融行政に戻せなかったという事情があったということはわかります。

アメリカ金融当局はこれまで何とかマーケットを安定させることに成功してきました。

アメリカ市場が崩れるか崩れないかは、金融当局の手綱さばきにかかっています。

VIX恐慌指数の急騰が示す通り、足元の相場は危険なところに来ています。

これから数日間の間に、ひょっとするとアメリカ市場の先行きを決める大きなターニングポイントを経験するかもしれません。

　香港市場に限らず、今週のグローバル市場は要注意です。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

25日（月）の上海総合指数は安寄り後、大型株が買われ上昇、終値は0.48％高の3624.24ポイントで引けました。

セクター別では、飲料、育苗・林業、空港空運などが買われました。

一方、通信設備、通信、石油開発、メディア、中薬、小売などが売られました。

25日（月）の創業板指数は0.09％安となりました。

25日（月）の上海50指数は1.35％高となりました。

上海総合指数は5年1カ月振りの高値を付けてはいますが、創業板指数は下げています。

こちらは長い上髭を付けており、春節前の天井圏を形成したのではないかといった懸念さえ持たれます。

上昇銘柄は1000銘柄もありません。

3200近い銘柄が下げています。

上海50指数が1.35％上昇していることからわかるように、大型株が買われ小型材料株が売られるといった二極分化した相場付きとなっています。

個人投資家はそれほど活発に商いしていないのでしょうが、国際市場の上昇、特に香港の上昇が刺激となり、機関投資家の買いが入っているのでしょう。

例えば、海外では上場していない白酒銘柄、代表的なのは貴州茅台（600519）ですが、この銘柄は25日（月）、4.94％上昇しています。

株価は2175.23元もしていて、上場A株の中で最も高い銘柄です。

粗利益率が9割を超えるような企業で、海外機関投資家が好む銘柄でもあります。

海外からの資金流入もこの相場を支えていると言えそうです。

先週のブログでは、ハイテク関連、売られている5G関連など狙い目と書きましたが、残念ながらこういったセクターはむしろ軟調な値動きとなっています。

ただ、3月5日には全人代が開かれる予定となっています。

相場は資金が回転します。

春節明けには政策期待でハイテク関連に資金が流入しやすくなります。

ここからの下げは買い場だと思います。

ただし、リスク要因があります。

新型コロナの再流行がは気になります。

北京市では20日（水）、イギリスで広がっている変異種感染者が2人見つかっています。

場所は中心部から離れた大興区ですが、3月には市の中心部である人民大会堂で全人代が開かれる予定で、その人民大会堂付近の住民全員に対してPCR検査が実施されることになりました。

全人代が延期されるようなことになると、今回は十四五計画が承認される大事な大会となるだけに、その後、投資案件の遅れなどによって、経済に影響が出るでしょう。

少なくとも株式市場はそうした点を嫌気するでしょう。

今後の流行の度合いについてはしっかりと見守っていく必要がありそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

ハンセン指数は僅かに安く寄り付いた後、終日、高値圏での売り買い交錯となりました。

終値は0.12％安の29927.76ポイントで引けました。

21日（木）の中国企業指数は0.50％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

1週間前のこのブログで、香港を含めグローバルで市場全体が気持ちの悪いぐらいの楽観ムードに包まれていると書きましたが、そんな状態がここまで続いています。

さすがに21日（木）のハンセン指数は、6日ぶりの反落となりましたが、終日、高値圏でのもみあいといった状況でした。

トランプ氏の排除が進み、20日（水）に就任したばかりのバイデン新大統領は政策面からも脱トランプを急いでいます。

ただ、良い話も一通り出尽くした感があります。

20日（水）のアメリカ大統領就任式がイベント通過としてとらえられれば、一旦売られる可能性もありそうです。

本土の悪材料を探すとすれば、やはり新型コロナが再流行する兆しがあるということです。

国家衛生健康委員会は20日（水）、冬春季農村地区新型コロナ肺炎防疫コントロール工作方案に関する通知を発表しました。

これは、春節に田舎に帰る人々を厳しく管理する方案です。

田舎に帰る人は7日以内に受けたPCR検査の陰性照明を提示する必要があります。

その上で、田舎では14日間、家に閉じこもり健康面での監視を受けることになります。

状況の詳しくわかる長春の状況を少し説明しておくと、現在、市民全員が緊急でPCR検査を受けさせられることになりました。

全員というのは寝たきりの老人も含まれます。

動けない人は係員が各家庭を回って検査を実施するそうです。

実際に感染した人は、名前こそ分からないものの、性別、年齢、数日間の行動がすべて文章の形で公表され、周知徹底されます。

患者がいつ、どこで、どのように移動したかが、人々にわかるようにするためです。

とにかく中国のやり方は徹底しています。

全国一律とは言えませんが、北京を含め、重要都市のいくつかは、こんな調子ですから、せっかくの春節も消費の盛り上がりは欠けるでしょう。

ただ、本土市場では、PCR検査銘柄が急騰したり、レアアース価格が上昇し関連銘柄が急騰したりしています。

本土の投資家マインドは意外にしっかりとしています。

本土から香港に流れ込む資金は大きく増えており、本土や香港株が急落するような感じはありません。

国際的な過剰流動性が簡単に解消されることはないでしょうし、本土経済についても、短期間で厳しく対処するといった新型コロナ対策は景気に大きな影響を与えないと見ています。

押し目があるかもしれませんが、急落までは警戒する必要なないでしょう。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

18日（月）の上海総合指数は安寄り後、前場は上昇、後場はやや上値の重い展開となりました。

終値は0.84％高の3596.22ポイントで引けました。

セクター別では、新材料、半導体・部品、育苗・林業、養殖業、石炭開発、国防軍事などが買われました。

空運・空港などが売られました。

18日（月）の創業板指数は1.92％高となりました。

18日（月）の上海50指数は0.82％高となりました。

国家統計局は18日現地時間10：00、経済統計を発表しました。

結果は以下の通りです。

実質GDP成長率（2020年）：2.3％

　〃　　（ 〃　第4四半期）：6.5％（市場予想と比べ+0.4P）

鉱工業生産(12月)：7.3％（前月と比べ+0.3P、市場予想と比べ+0.4P）

固定資産投資（2020年）：2.9％増（11月累計と比べて+0.3P）

全国不動産開発投資（2020年）：7.0％（　〃　+0.2P）

小売売上高（12月）：4.6％増（11月と比べ▲0.4P、市場予想と比べ▲0.9P）

全体としては景気は上振れしています。

ただ、細かくみれば、生産は上振れしていますが、消費は下振れしています。

固定資産投資や、不動産投資の市場予想はありませんが、敢えて言えば、こちらは予想通りかそれ以上の好調です。

ただ、不動産に関しては過熱感が警戒され、年初から融資を抑制させる政策が出ています。

良い結果の統計が逆に市場では悪材料視されそうです。

マーケットの動きだけをみると、上海総合指数は前場上げているので、材料視されたとみる向きもあるかもしれません。

しかし、景気敏感株が買われるというよりは、材料株が買われています。

創業板指数の方が上海50指数よりも強いといった状態です。

景気を材料に買われている相場つきではありません。

また、本土のマーケットコメントでは、これらの統計の話はほとんど話題になっていません。

本土株式市場はマクロ統計にはもともと感度が低いといった特徴があります。

また、今回の結果はどちらかといえばポジティブといえるかもしれませんが、投資家の興味は景気動向よりも政策動向や、国際情勢に向いていると思います。

上海総合指数についてテクニカルにみると、上値が重くなってきており、出来高は既にピークアウトした感があります。

出来高は価格に先行すると言われるだけに、このまま新しい材料がないと、少し押し目を形成しそうです。

今年の春節休暇は2月11日（木）から17日（水）にかけてです。

まだ、3週間以上あるわけですが、決算発表が近づいてくるといった事情もあり、そろそろ動きにくい時期になってきます。

アメリカの対中政策という点では、あまりにひどかったトランプ氏が再任されなかったという大きな好材料があるので、ここからの下落は買い易い所ではあります。

最近動きの悪い銘柄の多い5G関連などは狙い目ではないかと思います。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

ハンセン指数は僅かに高寄り後、前場はやや売りに押される場面もあったのですが、後場に入ると積極的な買いが入り上昇、ほぼ高値引けとなりました。

終値は0.93％高の28496.86ポイントで引けました。

14日（木）の中国企業指数は1.02％高となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

6日（水）に起きたアメリカ議事堂乱入事件を契機に、トランプ排除の動きが強まりました。

議会下院は13日（水）にトランプ大統領を弾劾訴追したことで、今後上院でも弾劾裁判が始まります。

トランプ氏が発信源にしていたツイッターは、事件後にそのアカウントを永久停止されています。

20日（水）にはバイデン新大統領が誕生すれば、トランプ氏排除は更に進むでしょう。

アメリカの新型コロナ禍は足元で死亡者数が激増するなど、相変わらず猛威を振るっていますが、ワクチン接種が始まっていることで、ほとんど材料視されていません。

一方、バイデン新政権の下で、積極財政支出への期待が膨らんでいます。

長期金利の上昇が懸念されていたのですが、それも13日（水）に一旦ピークを打っており、懸念が薄らいでいます。

欧米機関投資家は潤沢な資金、楽観的な見通しを背景にリスク許容度を高めています。

中国関連情報について、通信三社のADR取引が11日に停止され、それに伴いハンセン指数に連動するトラッカーファンドの運用も一旦停止されると発表されていたのですが、13日（水）にはそれが撤回されました。

トランプ政権はアリババグループ、テンセントなどを投資禁止のブラックリストに載せる意向を示していたのですが、当局はそれを見送ると発表しました。

トランプ氏の喧嘩腰のやり方は今後すべて否定されるとみられます。

米中関係は改善するといった見方が香港市場では広がっています。

ハイテク関連がこの日、買われましたが、新エネルギー自動車に関してイノベーションが大きく進展しそうなニュースがありました。

吉利自動車（00175）の親会社である浙江吉利控股集団と台湾鴻海精密集団の本土における中核企業である富士康科技集団は13日（水）、戦略的提携協議にサインしました。

今後、双方50％ずつ出資し、5名の董事の内、富士康が3名、吉利側が2名出し、董事長は富士康から出すといった布陣で合弁会社を作るそうです。

この合弁会社では、いわゆる自動車のOEM、ODMをやるつもりです。

単にハードとしての電気自動車だけを作るのではなく、スマートコントロールシステム、交通システム、延いては電気自動車に関するすべてのサプライチェーンに関するようなソフトウエアの部分も提供したいとのことです。

元々この2社は極めてアグレッシブな経営で急拡大してきた企業です。

イノベーションの先端を突き進むことで、世の中の変化を加速させそうな勢いです。

香港を含めグローバルで市場全体が気持ちの悪いぐらいの楽観ムードに包まれています。