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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

31日（木）の香港市場は正月休暇を前に前場だけの取引となりました。

前日は2.18％高、日足は大きな陽線を付け、寄り付きも高寄りしたのですが、半日立ち合いで市場参加者は少なく、小さな値動きとなりました。

終値は0.31％高の27231.13ポイントで引けました。

31日（木）の中国企業指数は0.71％高となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

4指数の比較チャートはちょうどこの1年間の値動きを示しています。

これをみると、直近の上海総合、NYダウ、TOPIXは100を超えており、年初より上昇していることが分かります。

この3指数では殆ど差はありません。

ちなみに、TOPIXではなく日経平均と比べると、最終取引日は上海総合指数を少し上回るところまで上昇しています。

31日の上海総合指数は終値ベースで年初来高値を更新しました。

グラフでは上海総合指数が一番上にあり、本土市場は強かったと言えなくもないですが、2015年6月12日の高値からは33％安く、2007年10月16日に記録した過去最高値からは43％も安い水準にあります。

過去最高値更新基調が続くNYダウ、約30年ぶりの高値を更新した日経平均などと比較すると、まだ物足りない上昇度合いです。

ファンダメンタルズをみれば明らかに中国の回復ぶり、日米の厳しさが目立ちます。

ワクチンの効果を織り込んでいるからだといっても、変異種が現れるなど、見通しの不透明感はぬぐえません。

結局、株価はファンダメンタルズよりも、需給要因を強く受けるということがよりはっきりとわかる1年でした。

ハンセン指数のデータを書き忘れていました。

過去最高値は2018年3月21日の33484.08ポイントなので、現在の株価はそれよりも、19％安い水準となっています。

香港市場は欧米機関投資家が主要なプレイヤーなので、彼らの投資行動にその値動きは大きく影響を受けます。

彼らのグローバルアセットアロケーションの影響もありますが、もっと単純に彼らの"懐具合"、つまり資金量の影響が強いでしょう。

本土では共産党が株価の急騰急落を嫌い、バブル化を抑えるように管理しています。

そうした管理の影響とは無縁の香港市場は欧米の影響を強く受けるから過去最高値が比較的近い時期にあるということです。

過去最高値更新後は、米中関係の緊迫化、香港民主化問題、本土の人権問題などが影響して、アメリカ市場ほど香港市場は強くありません。

その悪影響が緩和されるかどうか、バイデン政権の政策が気になるところです。

ただ、それ以上に、アメリカのQEは永遠に続けられるのか、金融政策の正常化に向けた動きは出て来ないのか、さらに、それらを決定付ける景気回復の度合いがどの程度なのかなどの方が、より気になります。

ワクチンが効きすぎて景気の回復が予想以上に良すぎると、金融政策変更のリスクが高まり、株価は下がるかもしれません。

逆にワクチンが効かなかった場合、超金融緩和政策の継続が確かになるので、株価は上がるかもしれません。

一つ言えることは、ファンダメンタルズを意識しすぎると失敗しそうだということです。

今年も1年間、ご愛読ありがとうございました。

来年もよろしくお願いいたします。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.02％高の3397.29ポイントで引けています。

種苗林業、飲料、農産品加工、石炭、電力などが買われました。

一方、石油開発、半導体・部品、通信設備、電子部品、ホテルレストラン、名所旧跡・旅行などが売られました。

28日（月）の創業板指数は0.07％高となりました。

28日（月）の上海50指数は0.32％高となりました。

いよいよ今年もあと3日（営業日）を残すばかりとなりました。

本土市場は31日（木）まで取引があり、休場は1日（金）だけなのですが、売買は閑散とまでは言えませんが、積極的に買ったり売ったりする感じはしません。

買われているところで敢えて言えば、種苗林業など農業関連の一角がにぎわっています。

来年の経済方針を決める中央経済工作会議において、8つの重大任務が示されたのですが、その5番目には「種子と耕地問題を上手く解決する」という項目が示されました。

食の安全、保障問題が注目されています。

穀物を如何にして貯蔵しておくか、土地の問題、技術戦略などがポイントとなるようです。

稲、トウモロコシ、小麦、スイカなどの種苗を行っている豊楽種業（000713、ストックコネクト銘柄でないため、日本人は買えない銘柄です）の株価をみると、中央経済工作会議の内容が発表される直前の17日の終値は10.71元でした。

18日(金)は7.47％上昇、その後も上昇が続き、28日（月）はストップ高、17.26元で引けています。

米中関係が緊迫化していますが、国際的に種子が戦略商品になりかねない状況です。

中国としても、種苗業を強化し、食糧面での安全を確保しておきたいと考えているのでしょう。

下げた方では、相変わらず新型コロナ関連のホテルレストラン、名所旧跡・旅行などが売られています。

変異種が世界中で見つかり始めています。

ワクチンがどの程度有効なのか見極めがつかない中、投資家の間に不安が広がっています。

そのほか、半導体・部品、通信設備、電子部品といった米中関係の緊迫化で売られるセクターが軟調です。

新型コロナ禍といい、米中関係といい、不透明感が強まっています。

年内はすっきりしない相場が続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日（木）の香港市場はクリスマスを前に、前場だけの取引となりました。

市場参加者が少ないため、香港ハンセン指数は小動きとなりました。

終値は0.16％高の26386.56ポイントで引けました。

24日（木）の中国企業指数は0.50％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数は、11月25日の場中で27040.41ポイントの高値を付けた後、上値が重くなっています。

緩やかな動きではありますが、上げ下げを繰り返しながらも、少し売りに押されています。

直近では18日（金）、21日（月）、22日（火）と3日続落、23日（水）、24日（木）は戻すといった展開です。

トランプ政権は、欧米の投資家がたくさん株を保有するSMICにまでエンティティリストに載せてくるなど、最後の対中強硬策を打ち出しております。

ただ、これも悪材料には違いないのですが、バイデン政権に代わり、同じような政策が続くことはないでしょう。

一連の強硬策について、市場への影響はあるでしょうが、それほど心配はしていません。

むしろ、中国の政策の方が気になります。

18日（金）に発表された来年の経済政策の方針を示す経済工作会議の内容の方が心配です。

来年の主要任務として、8つのポイントを挙げているのですが、その6番目に"反独占を強化し、資本の無秩序な拡張を防止する"という項目がありました。

独占に関する取り締まりを強化するということなのですが、24日（木）の各マスコミは、"市場監督管理総局はアリババグループについて独占禁止法違反の疑いで調査に入った"と伝えています。

人民日報は、この点について、わざわざ関連記事を出していて、"独占行為の禁止に関して監督管理を強化することは、プラットフォーム経済の発展にとって良いことだ"と強調しています。

これまで、"イノベーションを加速するために、その先端を走る企業に対して超法規的に自由にやらせる"というやり方をとっていました。

これは何も、アリババや、テンセントなどハイテク企業だけではありません。

外資導入も含め、すべての産業で中国は同じやり方をします。

だから、中国はいろいろなことが驚異的な速さで進むのです。

ただ、共産党が、経済の発展、国家の発展に対して、マイナスの効果が大きいと判断すれば、すぐにそれを法治のやり方に戻します。

今後、当局は現在の法制度に照らし合わせ、アリババの協力企業に対する行為であったり、金融行政の枠を超えた金融業務であったりを正しにかかるでしょう。

本土では、白酒のトップブランドメーカーの貴州茅台酒が販売先を厳しく絞り込むことで価格を高値に維持していると国家市場監督総局から注意を受けました。

厳しくその経営姿勢が問われたかといえば、そこまでではなく、内容的にはうやむやで済みそうな感じです。

貴州茅台酒を含め、白酒メーカーの株価は下げてはいますが、暴落というほどではありません。

今のところ、貴州茅台酒など主な有名ブランドメーカーは地方政府の庇護を受け、何とか大目に見てもらっていますが、今後はどうなるかわかりません。

すべての産業で、中央の独占禁止に対する監督管理が強化されそうだということがはっきりしてきました。

新興産業などの急速な発展を重視するならば、強い企業を更に強くすることで業界全体を引き上げるという行政のやり方もあるでしょう。

しかし、それが度を超すと、やはり不公平や、発展に対する弊害が強く出てしまいます。

マクロ的な発想になるのですが、"習近平政権は、成長よりも、公平、公正を重視しそうだ"といった懸念を持つ投資家もでてきたということです。

マクロ経済のしっかりしている中国株の株価が軟調で、新型コロナ禍が深刻なアメリカの株価が過去最高値更新基調にあるというのは妙な気もしますが、これが現実です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後上昇、後場に入ると横ばい圏で推移したものの、ほぼ高値引けとなりました。

終値は0.76％高の3420.57ポイントで引けています。

種苗林業、自動車、国防軍事、石油、半導体・部品、非鉄などが買われました。

一方、空港空運、名所旧跡・旅行、ホテルレストランなどが売られました。

21日（月）の創業板指数は3.66％高となりました。

21日（月）の上海50指数は0.41％高となりました。

全体的な相場の動きからいえば、大型株よりも、小型材料株が買われています。

売買代金は増えてはいますが、目立って増えているというほどではありません。

来年の経済政策の方針を決める"中央経済工作会議"が12月16日～18日の日程開かれ、その内容が先週末の大引け後に、各マスコミを通じて伝えられました。

これが材料視されたかどうかということですが、買われた銘柄の顔ぶれを見る限りでは、どうもそういう感じはしません。

もし、経済成長への自信を強めるような内容であれば、機関投資家がリスクテイクをしてくるはずですが、彼らの好む大型株よりも、むしろ個人投資家の好む小型材料株が買われています。

内容自体は、11日開かれた中央政治局会議で明らかになっており、それはセルサイドのレポートや、マスコミの関連記事を通じて市場関係者に伝わっていました。

サプライズはなかったということです。

新型コロナ禍を封じ込めることに成功、経済は順調に回復しています。

そのため、財政政策についても、金融政策についても、緊急措置からの正常化が進んでいます。

積極財政も、金融緩和も続けられるとはいえ、地方債の発行量は抑えられ、また、安易な利払いの延期、元本の返済遅延は許してもらえなくなりそうです。

当たり前にデフォルトしてしまう事案が増えるといった懸念が生じています。

マネーサプライの増加と経済成長は等しくあるべきだといったことも書いてあります。

景気に対しては、文言とは裏腹に、中立に近い内容といえそうです。

来年の主要任務が8つ挙げられていますが、そのなかで、「反独占を強化し、資本の無秩序な拡張を防止する」という項目が挙げられています。

ハイテク企業に対する規制強化の動きが出て来そうです。

市場動向の話に戻すと、種苗関連、農業関連が買われています。

これは主要任務の中に「種子と耕地問題を上手く解決する」という項目が入っており、それで買われたということでしょう。

今年の経済工作会議は、せいぜい個別のセクターに少し影響を与えた程度で、全体相場には大した影響は与えなかったと言えるでしょう。

明らかな悪材料もありました。

トランプ政権は、これまで、華為技術、中興通訊、杭州海康威視数字技術などを事実上の輸出禁止リストであるエンティティ・リストに挙げていましたが18日、新たに、SMICやDJIを加えると発表しています。

ただ、市場は大して反応しませんでした。

逆に国防軍事が買われています。

サプライズではなかったということでしょう。

サプライズといえば、イギリスで新型コロナの変異型が発見されており、それがEU内に拡散しているといった話の方でしょう。

新型コロナ禍でダメージを受ける空港空運、名所旧跡・旅行、ホテルレストランあたりが売られています。

ただ、マーケット全体に売りが出るほどではありませんでした。

中国の防ウイルス体制について、本土の投資家はある程度自信を持っています。

再び新型ウイルス禍が広がるリスクが懸念されるというほどではなかったということです。

今週はクリスマス、来週は年末年始となります。

本土市場もグローバル市場と同様、この時期、出来高は少なくなり、投資家は仕掛けにくい状態となります。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（木）のハンセン指数は高寄り後、一旦前日比マイナスに売り込まれる局面もあったのですが、早い段階で戻しています。

後場に入ると弱いながらも買いが優勢となり、終値は0.82％高の26678.38ポイントで引けました。

ビットコインが急騰していることからブロックチェーン関連が買われました。

半導体関連もこの日は買い戻されました。

出来高は増えない中で、材料株の上昇が目立ちます。

17日（木）の中国企業指数は0.80％高となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週から今週にかけて、香港市場は上値の重い状態が続きました。

それはNYダウも同様です。

アメリカでは14日（月）から、ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まりました。

一旦材料出尽くしで、利益確定売りが出たのではないかとみられます。

一方、新型コロナ禍は収まる気配はありません。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は14日（月）、CNNテレビに出演した際、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため今後、ロックダウンが必要になるかもしれないと警告しました。

他にもロックダウンが必要な都市が出てきそうです。

景気見通しは再度、下方修正されるのは必至といった状況です。

しかし、一方で、金融緩和政策の継続がより確実となりました。

FOMCは16日（水）、政策判断に関する声明を発表しました。

FFレートの誘導目標レンジについては0-0.25％で変更せず。

毎月1200億ドル規模の債券購入についても据え置くことを決めています。

低金利政策は2023年以降も続く見通しです。

景気悪化見通しを政策が支える格好となっているのですが、同時に株価も支えられています。

香港市場も需給面で支えられている感じです。

トランプ政権はSMICを軍事関連企業にリストアップするなど最後の対中強硬策を打ち出していますが、それによって、FTSEラッセルは7日（月）、MSCIは15日（火）、軍事関連銘柄を株価指数から除外すると発表しました。

欧米機関投資家の売りが心配されたのですが、いまのところ、影響は個別銘柄に留まっており、マーケット全体を崩すには至っていません。

バイデン政権発足まであと1カ月です。

投資家は、政権交代で対中政策は変わると見ています。

少なくとも、この段階で急いで売ろうとする投資家は少ないということです。

本土市場では、景気の良さが、金融政策のフェードアウトに繋がりかねないといった見方も根強く、要因は対照的なのですが、こちらも上値が重たくなっています。

17日（木）は上昇しているものの、最近の軟調な本土相場が香港市場にも影響しています。

来週はクリスマス、再来週はもう年末です。

暫く、様子見の展開となりそうです。