投資情報と豊かな生活を送るライフマガジン　トレード・トレード

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日（月）の上海総合指数は高寄り後上昇したのですが上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。

終値は0.49％安の3391.76ポイントで引けています。

非鉄金属が買われたほか、証券、石炭、半導体・部品などが堅調でした。

一方、白物家電、鉄鋼、自動車部品などが売られました。

30日（月）の創業板指数は0.49％高となりました。

30日（月）の上海50指数は0.84％安となりました。

前場は非常に強い動きとなりました。

特に上海50指数は年初来高値を更新、一時は先週末終値比で2.0％高まで買われました。

上海総合指数は年初来高値まであとわずか2ポイント強といったところまで買われました。

寄り付き前に発表された11月の製造業PMIは市場予想を大きく超える結果となりました。

52.1と10月よりも0.7ポイント高く、市場予想と比べ0.6ポイントも上振れしました。

これで景気判断の分かれ目となる50を9カ月連続で上回りました。

業種は全部で21あるのですが、この内19で50を超えています。

製造業はほぼ全面的に景気拡大局面に入っています。

景気回復初期を連想するかのように、価格を示す細目指数が大きく上昇しています。

受注も生産も、輸出受注も輸入も、50を超えて拡大しています。

非製造業も好調です。

結果は56.4で、10月よりも0.2ポイント高く、市場予想を0.4ポイント上振れしました。

このように、予想以上の好景気を示唆する結果に内外の機関投資家が反応、大型株を中心に買われました。

一方、後場から一転、売られています。

特に上海50指数は急落し、終値ベースでは0.84％安まで売られました。

トランプ政権は中国人民解放軍との関連の深い中国企業のリストの中にSMIC、CNOOCなどを追加するとアメリカのメディアは伝えました。

本土に上場するSMIC（688981）の株価は大して反応したわけではありませんでした。

しかし、香港市場では上場するCNOOC（00883）の株価は寄り付きから大きく下げています。

前場の段階でハンセン指数が寄りつき天井の形で下げていたのに反応、昼休みを挟み、米中関係の緊迫化がより意識されるようになり下落したとみています。

また、バイデン氏が先週末に犬の散歩中捻挫したと伝えられていたのですが、実際は剥離骨折していたことが明らかとなりました。

新大統領が正式に就任するのは1月20日です。

トランプ大統領は、米中関係、中東との関係に関して、ここにきて、自分の考えに沿った政策を強引に推し進めていますが、今回、バイデン氏が骨折してしまったことで、トランプ大統領が更に過激なことをしでかすのではなかろうかといた懸念が高まりました。

改めてバイデン氏の健康問題がクローズアップされました。

上海総合指数はようやく年初来高値を更新、ブレイクアウト達成かとみられた矢先の下落です。

外部環境の悪化が足をひっぱる格好となっているのですが、投資家が弱気になると、景気が良いことも、強すぎれば金融緩和の収束を意識させてしまいます。

今晩のNY市場の結果次第では一旦押し目となりかねません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日（木）のハンセン指数は僅かに高寄り後、前場は売り買い交錯となりましたが、後場に入ると次第に買い優勢となり、終値は0.56％高の26819.45ポイントで高値引けとなりました。

26日（木）の中国企業指数は1.36％高となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は、一日の上げ幅はそれほど大きくないのですが、5日間続伸しており、じりじりと上げています。

アメリカ大統領選挙の決着がついた11月9日（月）以降、NYダウは急ピッチで上昇しました。

先週後半は押し目を付けましたが、今週に入って戻しています。

バイデン氏は大統領就任に向けて、政権移行を始めました。

24日（火）には、国務長官にアントニー・ブリンケン元国務副長官を指名すると発表しました。

来週には、財務長官として前FRB議長であるジャネット・イエレン女史が指名されるのではないかとみられます。

もし、ハト派のイエレン女史が財務長官となれば、市場の期待する積極財政政策が実現されやすいでしょう。

FRBによる量的緩和に頼り過ぎているこの厳しい状況をよく理解している財務長官であれば、財政、金融政策の連携がうまくいくだろうといった見方もあります。

新型コロナの新規患者数が増えているのは大きなリスクなのですが、ワクチン開発が急ピッチで進んでいること、万が一もう一度都市封鎖が必要で、景気が悪化した場合でも、政策によるバックアップはしっかりしていそうなことが、投資家を楽観させています。

ドルの供給が増えそうだということは、ドルペッグ制を維持する香港では香港ドルの供給も増えそうだということを意味します。

香港の主要銘柄は中国株となって久しいのですが、中国経済は順調に回復しています。

消費だけが弱かったのですが、消費刺激策が先週打ち出されたことで、景気見通しが更に強気に傾き始めています。

中国はアメリカや欧州と違い、冬に入っても新型コロナの封じ込めに成功しています。

早期発見、患者、濃厚接触者をすぐに隔離することのできるシステムが確立されている中国では、今後も感染拡大のリスクは小さいとみられます。

ファンダメンタルズの見通しが良いことも、ハンセン指数の上昇トレンド形成の大きな要因と言えそうです。

足下で急騰してきたとはいえ、新型コロナ禍が発生する前の高値までは、まだ9％弱の上昇余地があります。

1月20日の場中で記録した29174.92ポイントを目指す展開となりそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（月）の上海総合指数は高寄り後上昇、後場に入り利益確定売りに押されましたが、終値は1.09％高の3414.49ポイントを付けました。

石炭、石油、非鉄金属、新材料、鉄鋼、自動車、証券、銀行などが買われました。

一方、ホテル・レストラン、空港空運、名所旧跡などが売られました。

23日（月）の創業板指数は0.72％高となりました。

23日（月）の上海50指数は1.70％高となりました。

地合いが好転してきました。

23日（月）のA株売買代金は9540億元で先週末と比べ2000億元強増えています。

大商いといってよい水準です。

ストックコネクトを通じた海外からの流入資金は100億元を超えました。

これはバイデン氏に新大統領当選確実の出た11月9日以来の多さです。

上海総合指数の年初来高値（場中ベース）は7月13日に記録した3458.79ポイントですが、23日（月）の場中高値は3431.65ポイントまで上げています。

終値ベースでも見ても、あと1.3％上昇すればブレイクアウト達成です。

上海50指数では、23日（月）に年初来高値を更新しています。

一方で、創業板指数は大きな三角持ち合いの中で下限から戻し始めたところです。

23日（月）の終値から高値更新するには、まだ後7.8％上昇する必要があります。

大型株が買われていることや、エネルギー、素材、金融などが買われていることから、マクロで景気回復期待が高まっていることが要因だということが推察されます。

18日(水)に行われた国務院常務会議では、消費刺激策を打ち出す方針が明らかとなりました。

具体的には、農村部での自動車購入、買い替え奨励、スマート家電、環境保全に配慮した家具購入などに対する補助金の支給、新しいオンライン、オフライン経営モデルでのレストラン事業の開発支援、農村部でのショッピングモール建設支援や、名所旧跡経営の近代化、インターネットを利用した旅行業の発展支援などとなっています。

当局は新型コロナ流行直後の1月下旬の段階で、全面的な金融緩和を決め、即実行しました。

セーフティーネットの設置はとにかく素早く行われました。

3月の全人代では新型インフラ投資拡大などの積極財政政策が決まり、すぐに実行されました。

この段階で設備投資はすぐに回復に向かいました。

生産については、大きな制約を受けたのは1月下旬からせいぜい2月いっぱいでした。

労働力には多少の制約が残ったのですが、ほとんどの市場が過当競争ですから、生産はすぐに立ち直ることができました。

最後まで厳しかったのは消費ですが、10月の統計でも消費の戻りが遅いことが確認されると、当局は消費刺激策を打ち出したのです。

金融当局は23日（月）、社債のデフォルトを大目に見ることはせず、監督管理を強化すると発表しています。

インターバンク市場を見る限り、金融は緩和というよりは中立に近いようにも見てとれます。

ですから、急騰するような感じにはならないのですが、それでも、中国の経済運営の安定感は抜群です。

アメリカでは政治の混乱が続いています。

新型コロナの第三波がやってきており、年内にも供給されると発表されているワクチンの利き方次第では、アメリカ経済は下振れしそうです。

こうしたアメリカとの比較感からすれば、中国経済の安定感は高く、そうしたことが理由で海外から資金が入り、国内機関投資家は積極的にA株を買いに入るといった状態なのだと見ています。

上海総合指数はブレイクアウトに向かうと予想します。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（木）のハンセン指数は安寄り後、狭いレンジでの値動きに終始しました。

終値は0.71％安の26356.97ポイントで引けています。

19日（木）の中国企業指数は0.80％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

18日（水）のNYダウは続落しています。

ファイザー社、モデルナ社が相次いで9割を超える有効性のワクチン開発に成功、年内に供給を開始すると報道、それを好感して先週から今週のはじめまでは大きく上昇したのですが、市場は少し冷静になったようです。

ワクチンに対する市場の期待は少々楽観的過ぎるような気がします。

実際には3月以降にならないと十分な量のワクチンは行き渡らないといった見方もあります。

ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると日本時間19日午前時点で、アメリカの新型コロナ感染者数は、1149万人、死者は25万人を超えたそうです。

いずれも世界最多です。

また、先週の時点で1日の新規感染者数は過去最多を更新、第三波の到来が明らかです。

これから冬の寒い時期、ウイルス感染の起きやすい時期に入ります。

ニューヨーク市は19日（木）、感染者急増を受けて公立学校を閉鎖しました。

全国レベルで素早い対応が望まれますが、トランプ大統領は敗北を受け入れる様子はありません。

新型コロナ対策は後手後手と回りそうな感じです。

本土では待望の政策発動がありました。

李克強首相は18日（水）、国務院常務会議を召集しました。

その内容は19日寄り付き前に各マスコミが大きく取り上げていますが、そこで決定した重要事項は以下の通りです。

・RCEP首脳会議で調印された地域全面経済パートナーシップ関係協定に関してタイムテーブルに沿って国内関連業務をしっかりと行う

・大衆消費、重点消費の振興策を練り、農村消費の潜在力を引き出す

・消費のレベルアップに適応すべく、"インターネット+旅行"を発展させる

・危険なダムの改修工事の状況を訊き取った上で、積極的な有効投資を拡大させ、防災、供水能力を引き上げる

消費振興策として、自動車、家電、レストラン、農村地区消費といったより具体的な重点が示されたことで、本土では関連銘柄が買われ、全体相場が活気づきました。

19日（木）の上海総合指数は安寄り後、資金が流入、終値では0.47％高で引けています。

香港では本土ほど政策には敏感に反応せず、全体市場に与える影響は限定的でした。

ただ、今回の刺激策は需要を作り出す形で関連セクター企業のファンダメンタルズにはっきりと影響を与えるはずです。

消費関連には注目です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（月）の上海総合指数は高寄り後上昇、後場に入りダレるところもあったのですが大引けにかけて買われ、高値引けとなりました。

終値は1.11％高の3346.97ポイントを付けました。

非鉄金属、石炭、石油開発、飲料、鉄鋼、新材料、港湾航運、空港空運などが大きく買われました。

一方、電子部品、半導体などが軟調でした。

16日（月）の創業板指数は0.21％高となりました。

16日（月）の上海50指数は1.16％高となりました。

先週のブログでは、上海総合指数は7月13日に付けた高値3458.79ポイントを目指す展開と予想したのですが、むしろ、高値圏での利益確定売りに押される形となりました。

トランプ大統領は12日（木）、中国の軍が実質的にコントロールする企業に対してアメリカの投資家が投資することを禁じる行政命令を突然、発布しました。

対象は全部で31社（グループ）です。

この中には非上場の華為技術のほか、大手通信キャリアであるチャイナモバイルの親会社である中国移動有限公司、中央系国有企業集団で中国の航空工業産業をリードする中国航空工業集団（AVIC）、中国中車（601766、01766）など、多くの重厚長大型産業の中核企業が含まれます。

13日（金）の上海総合指数は下に窓を開けて寄り付いたので、大きく下げるのかと心配したのですが、大引けにかけて買い戻されるなど終値では▲0.86％安に留まりました。

これを受けての16日（月）の上海総合指数は冒頭で説明した通り、上昇に転じています。

多くの銘柄が対象となる上海50指数の2営業日の株価の動きを示すと、▲1.74％下落、1.16％上昇でした。

これまでのところ影響は軽微です。

A株の外国人保有比率は市場全体で数％だと言われています。

たくさん持っているわけではない上、回転が速いわけでもないので、需給への影響は限定的です。

外国人投資家が株を買えなくなったからと言って、ファンダメンタルズに何ら影響はありません。

下げたところを国家隊、社会保障基金、保険系基金など長期安定運用の資金が少し時間をかけて買埋することでしょう。

海外売り上げの大きな建設・エンジニアリング関連のようなところもありますが、アジア、アフリカ、南米など、非アメリカ圏での商売が多く、米中関係の緊迫化によるファンダメンタルズの影響は小さいとみられます。

2021年1月11日から実行されることになっていますが、その９日後には、バイデン新政権が発足するはずです。

グローバル金融機関はバイデン新政権の支持母体の一つであることから、すぐに廃止されると見ています。

ちなみに、対象企業の一つである中国中車（601766）の株価は13日（金）には▲1.43％安でしたが、16日（月）には0.91％上昇しています。

16日（月）の寄り付き前、10月の月次統計が発表されました。

結果は以下の通りです。

カッコ内数字は前月との差、市場コンセンサスとの差を示します。

鉱工業生産：6.9％増（±0、+0.2）

固定資産投資（累計）：1.8％増（+1.0、-）

小売売上高：4.3％増（+1.0、▲0.7）

鉱工業生産について、生産量の動きを見ると、非鉄金属が9.3％増（+1.7）、鋼材が14.2％増（+1.9）、エチレンが16.5％増（+3.9）と増勢が目立ちます。

景気回復の初期を思わせる数字の出方で、関連の景気敏感セクターが買われました。

朝のニュースでは、李克強首相は15日、RCEP首脳会議（オンライン）に出席、地域全面経済パートナーシップ関係協定を結んだと報じました。

中国、日本、韓国、アセアン10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの合計15カ国が参加する世界最大規模の自由貿易協定となります。

マクロにみれば双循環戦略の加速、自由貿易の推進、経済ブロック化への対抗など意義は大きいのでしょうが、具体的には港湾航運、空港空運や、繊維、家電、EC物流といったあたりが関連セクターとなります。

この辺りは予想通り買われています。

資金供給面では、8000億元のMLF操作が行われました。

利回りは2.95％で変わりません。大量の資金供給かと思うでしょうが、5日（木）には4000億元、16日（月）には2000億元の期日到来がありました。

それらを差し引くと2000億元程度の資金供給となります。

金額はそこそこですが、景気の回復がしっかりしている中でも、当局は金融緩和を続けてくれそうだということで、市場は好感したと思います。

株価が下がれば好材料が出てきます。