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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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29日のハンセン指数は0.49%安、場中持ち直す!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日(木)のハンセン指数は安寄り後、持ち直し、終値は0.49%安の24586.60ポイントで引けています。

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29日(木)の中国企業指数は0.08%安となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ハンセン指数は29日(木)、3日続落となりました。

寄りつきから大きく下げているのですが、NYダウが急落しているのですから仕方ありません。

ドイツでは28日(水)、DAX指数は4.17%下落しました。メルケル首相は感染第二波の抑制に向けて、全土で11月2日から4週間のロックダウンに入ると発表しています。

フランスでも28日(水)、CAC40指数は3.37%下落しました。

マクロン大統領は28日(水)夜、テレビ出演をしており、30日(金)から4週間、ロックダウンを開始すると発表しました。

このままでは11月中旬までにICUが足らなくなる可能性があると発言しています。

先に取引の始まった欧州市場の下落はNY市場にも伝播しました。

欧州の新型コロナウイルス感染拡大の状況を見る限り、アメリカでも感染者数が増えているだけに、ロックダウンの再開が現実味を帯びてきました。

アメリカは11月2日(火)に大統領選挙を控えていますが、結果がどうあれ、トランプ氏が今年いっぱいは大統領の座に座り続けることになります。

トランプ大統領は新型コロナ禍を軽視する発言を続けており、アメリカで感染拡大が相当進まない限り、厳しい措置は打ち出さないでしょう。

こうした状況で、NYダウも急落しています。

ただ、グローバル投資家がリスク許容度を小さくする中で、ハンセン指数は場中では戻り歩調となるなど、堅調な値動きとなりました。

中国は、新疆で新型コロナウイルス患者が出てはいますが、海外からの流入を除けば、28日(水)現在、新規感染患者は23人に過ぎません。

今のところ、感染拡大の兆候はありません。

当然、経済への悪影響もないので、景気の着実な回復が続くといった見通しに変化はありません。

加えて、29日(木)には五中全会が閉幕しました。

場が引けてからですが、会議の要点などが発表されています。

上海総合指数は29日(木)、政策期待から3日続伸しています。

ファンダメンタルズ、政策面での株価押し上げ効果がある分、ハンセン指数はNYダウよりも強い値動きとなっています。

国際市場はファンダメンタルズから言えばとてもリスクが高いようにみえるのですが、その分FRBが最大限の資金供給を行うことで、金融市場、株式市場を支えるとみられます。

国際市場についても大崩れはしないと見ています。

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26日の上海総合指数は0.82%安、材料待ち!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日(月)の上海総合指数は安寄り後下落、すぐに下げ止まったものの、戻りは弱く、終値は0.82%安の3251.12ポイントで引けました。

充電スタンド、スマートグリッド、顔識別技術、音声認識技術などの材料株が買われました。

一方、証券、銀行、保険、空港・空運、白酒、名所旧跡・旅行などが売られました。

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26日(月)の創業板指数は0.65%高となりました。

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26日(月)の上海50指数は1.25%安となりました。

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今月に入ってからの上海総合指数の動きを振り返ってみると、国慶節明けの9日(金)、12日(月)の2営業日で140ポイント上昇した後、上値が重く、少しずつ下げる展開となり、26日(月)までに107ポイント戻してしまったといった動きです。

国慶節明けの急騰は、政策期待が要因でした。

共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は「深センに建設する中国の特色ある社会主義先行モデル地区総合改革テスト実施方案(2020-2025年)」を公布したと、新華社が11日に発表しましたが、これが材料視されました。

今年の8月で、深センに経済特区が設立されて40周年になりました。

改革開放政策の出発点が深セン経済特区の設立であるならば、今回の改革テストは習近平時代の新たな改革開放政策の出発点になるのではないかといった大きな話で市場は盛り上がったのですが、その後は目立った買い材料は出てきませんでした。

五中全会が26日(月)から始まりました。

第十四次五か年計画について議論されるのですが、そこでは双循環戦略が、より具体的な形で示されるのではないかといった期待がありますが、いまのところ空振りです。

その失望感から、連休明け直後に相場好転から買われた証券、銀行、保険あたりが、26日(月)は大きく売られています。

五中全会は29日(木)まで開催される予定ですが、とりあえず何か材料が出るまで様子見といったところです。

ただ、26日(月)の創業板指数は0.65%上昇しています。

寄り付き直後に大きく売られると、個人の買いがすかさず入りました。

この日動いたところを見ると、テスラー絡みで電気充電スタンド関連の上昇が目立ちました。

テスラーは25日(日)、電気充電スタンドにおける充電価格を調整すると伝え、それが材料視されました。

また、アップルがiPhone12シリーズの販売を開始したことで、電子部品の一部が買われています。

個人の物色意欲は強いので、政策面での好材料が出れば、急騰する可能性がありそうです。

新型インフラ建設、環境関連あたりが気になるところです。

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22日のハンセン指数は0.13%高、ドル安人民元高を好感!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日(木)のハンセン指数は安寄り後、持ち直し、終値は0.13%高の24786.13ポイントで引けています。

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22日(木)の中国企業指数は0.07%高となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ハンセン指数は22日(木)、5日続伸となりました。

一方、4指数の値動きをみると直近の5営業日の間、上海総合指数、NYダウは下げ基調となっています。

ハンセン指数だけ続伸が続いている理由として次の2点が挙げられます。

まず、1つ目は、ドル安人民元高により、香港市場に資金が入り易くなっているという点です。

22日(木)の人民元対ドルレート基準値は1ドル=6.6556元まで上昇し、2018年7月11日以来の高値となっています。

国慶節明け以降、急ピッチで上昇しています。

海外要因としては、アメリカにおいて大統領選挙を直前に控え、大型景気対策の実施への期待が高まっています。

バイデン氏は総額2.2兆ドルの対策、トランプ氏は総額1.8兆ドルの対策を打ち出したいとしており、議会での調整を続けています。

フランス、イギリス、スペインなど欧州では新型コロナの患者数が急増しています。

アメリカでも患者数が増える傾向となっており、今後の景気への悪影響が懸念されます。

景気対策の重要性が高まる一方で、選挙前に実施が決まるかどうかが見通せず、NYダウは上値が重くなっています。

財政政策の拡大には国債発行の増額が必要で、ドルの供給が増えるとの見方から、為替はドル安に振れています。

中国側の要因としては、10月26~29日の日程で、五中全会が開催されることが挙げられます。

ここでは第14次五か年計画案が示され、議論されます。

双循環戦略の内容がより具体的に示されることになるでしょうが、この戦略は内需に重点を置いた戦略です。

内需主導であれば、輸入品が安くなる人民元高が有利になります。

そうした政策の転換と符合するように人民元対ドルレートは6月をピークに人民元高方向に振れています。

2つ目は、グローバル投資家は投資先に窮している点です。

というのも、欧州では新型コロナが再び猛威を振るい出しました。

アメリカでは大統領選挙を直前に控え、先の展開が見通せません。

世論調査ではすでにバイデン氏の優位がはっきりしているのですが、マスコミは民主党寄りであり、実際の有権者の状況を正しく把握していない可能性があります。

また、新型コロナ禍の影響で、郵便での投票が通常の大統領選挙よりも増えていますが、その部分の開票が遅れることで、決着がなかなかつかない可能性もありそうです。

そういう点を含めて、政治的混乱が起きる可能性があるので、アメリカ株にも思い切った投資がしにくい状態です。

こうした中で、中国は新型コロナの封じ込めに成功しており、足元で経済は順調に回復しています。

グローバル投資家としては、消去法で香港市場への資金投入を積極化させていると考えています。

ドル安人民元高はどうやら長期的な傾向になりそうです。

グローバル市場全体が見通しにくい中で、相対的に香港市場に資金が集まり易い状態が続きそうです。

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19日の上海総合指数は0.71%安、7-9月期の成長率下振れで下落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日(月)の上海総合指数は高寄り後上昇、一時は9月3日以来の高値を付けたのですが、買いは続きませんでした。

前場の早い段階でピークアウトすると、その後は売られる展開となりました。

終値は0.71%安の3312.67ポイントで引けました。

量子科学、遺伝子組み換え関連など、一部の材料株が買われました。

一方、医療機器サービス、バイオ医薬、石炭開発、食品加工、証券などが売られました。

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19日(月)の創業板指数は1.28%安となりました。

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19日(月)の上海50指数は0.77%安となりました。

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先週のブログで紹介したように、深セン市で新たな改革開放テストを実施する方案が発表されたことで、12日(月)の上海総合指数は大きく上昇したのですが、その後は関連の材料が続きません。

手掛かりに欠ける中、上値の重い展開が続きました。

19日(月)は現地時間10時に経済統計データが発表されました。

内容次第では買い材料になるのではと期待していた投資家もいたのでしょうが、残念ながら予想ほど高い成長率とはなりませんでした。

7-9月期の実質経済成長率は4.9%となりました。

4-6月期は3.2%でしたから、高く出てはいるのですが、市場予想は5.2%でした。

投資家にとっては成長率鈍化と映ったのでしょう。

前四半期と比較した成長率をみると、4-6月期は11.5%で、7-9月期は2.7%に留まりました。

回復はひと段落しています。

もっとも、1-9月の実質経済成長率は0.7%となりました。

これで10-12月期が6%弱の成長率であれば、通期では2%程度の成長率となるでしょう。

決して悲観するような結果ではありません。

10月11日に発表されたIMFによる世界経済見通しによれば、2020年における中国の経済成長率見通しは1.9%でした。

この予想はせいぜい±0.1ポイントの精度で達成できると見ています。

同じくIMFの予想によれば、アメリカは▲4.3%、ドイツは▲6.0%、日本は▲5.3%といった有様です。

相対的に中国の高い成長は際立っています。

経済はしっかりしているということですが、それはこれ以上の金融緩和はないだろうといった見通しにもなります。

インターバンク市場金利をみると、5月が底で、6月以降、上昇傾向にあります。

これは中央銀行の金融緩和スタンスをよく表しています。

政策効果が表れて、投資が回復しています。

外需もしっかりしています。

こうした状態で、金融は緩和というよりも、緩やかに中立方向に向かっているような印象さえ受けます。

逆に言えば、その結果、投資家が望むような経済の過熱が見られなかったので残念だったともいえるでしょう。

中国は経済運営がうまくいっています。

経済をこれ以上急回復させる必要がないし、その分、金融政策も無駄に緩和させる必要はありません。

本土市場は過熱感が出ることなく、上げ下げしながら、政策期待を織り込みながら、緩やかな上昇トレンドを描くと予想しています。

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15日のハンセン指数は2.06%安、ハイテク主導で売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(木)のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。

終値は▲2.06%安の24158.54ポイントで引けています。

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15日(木)の中国企業指数は▲1.60%安となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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15日(木)の上海総合指数は▲0.3%安、前日のNYダウは▲0.6%安でした。

それに対してハンセン指数は▲2%を超える下げとなっています。

銘柄の動きをみると、美団、アリババなどが▲4%を超える下げ、京東、テンセント、小米などが▲3%を超える下げとなっています。

10月に入り、政策期待から大きく上げていた太陽光発電関連もこの日は大きく売られています。

本土を代表するハイテク企業が売られています。

14日のロイター通信によれば、アメリカ国務省はアリババ傘下のフィンテック企業であるアント・グループについて、エンティティーリストに追加する提案をトランプ政権に提出したと伝えています。

決済サービスによりデータが共産党に流出してしまう恐れがあるというのがその理由だそうです。

このアント・グループは上海市場と香港市場においてIPOを行う計画です。

調達金額は最大で350億ドルに達するとみられ、過去最大規模の資金調達となる見込みです。

これに対して中国強硬派は、"アメリカの投資家がIPOに参加することでアメリカ政府の脅威となりそうな企業の発展を助けるなど許せるはずがない"ということなのでしょう。

背後にこうしたトランプ政権の対中ハイテク企業潰の意図があるだけに、香港市場のハイテク銘柄全体に売りが出たとみています。

金融機関、投資家は中国の成長に乗じて利益を上げたいと考えています。

それに対して国家意識の強いグループは中国がアメリカ以上に大きな国家になることを許せません。

日本のマスコミは一方的に後者の考え方をアメリカの考え方のように伝えていますが、アメリカは決して一枚岩ではありません。

アメリカ国内の利害対立もあるので、それが抑止力となって、対中強固策はエスカレートすることはないとみています。

ハンセン指数はNYダウと比べて上値は重いのですが、大きく崩れるほどではないのは市場参加者の総意は対中強硬派のそれとは相いれないからだと思います。

本土の統計についてですが、15日(木)物価統計が発表されました。

9月のCPIは1.7%上昇で市場予想を▲0.1ポイント下回りました。

この点について、総需要が弱いということではなく、急騰していた豚肉価格がようやく生産が追い付いてきたので落ち着いてきたことが理由です。

PPIは▲2.1%下落で市場予想を▲0.3ポイント下回りました。

国際的な資源価格の下落による影響もあるのですが、川上での需要の弱さが数字に表れている部分もあります。

これまで、中国経済については予想以上に良いといった見方が強まっていました。

直近では国慶節休暇の消費が好調でした。

そうした楽観に水を差された感じになりました。

いよいよアメリカ大統領選挙まで、あと三週間を切りました。

トランプ氏の劣勢が伝えられますが、巻き返しのためのスタンドプレーが相場のかく乱要因になりかねません。

足元でハンセン指数は戻り基調ですが、まだ、一波乱ありそうです。

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