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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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30日のハンセン指数は0.79%高、後場から売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

香港市場は10月1日(木)、2日(金)の2日間、国慶節、中秋節(1日)の振替のため休場となります。

本土市場は10月1日(木)~8日(木)まで、国慶節のため休場となります。

30日(木)のハンセン指数は高寄り後、上昇したのですが、買いが一巡すると後が続きませんでした。

後場に入ると弱含みの展開となりました。

終値は0.79%高の23459.050ポイントで引けています。

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30日(木)の中国企業指数は1.25%高となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200930C.png

寄り付き前に発表された9月の官製・製造業PMIは市場予想を超える高い水準となりました。

結果は51.5で、前月と比べ0.5ポイント、市場予想を0.3ポイント上振れしまし、2013年11月以来の高い水準となりました。

細目指標をみると、前月よりも悪化しているのは工業出荷価格だけでした。

悪化したとはいえ、景気判断の分かれ目となる50は超えています。

逆に、改善してはいるものの、50に満たないのは、原材料在庫、就業人員、受注残、製品在庫だけといった結果でした。

国家統計局は、今回の結果について、次の4点を指摘しています。

1.需給がともに回復している

需要が順調に回復する中、季節要因として伝統的な製造業が生産の活発になる時期となり、高い数字が出た。

2.貿易関係指標が50を超えてきた

貿易政策の効果に、国際市場での需要回復が重なった。

3.重点産業の回復が加速している

新エネルギー産業が大きく回復するなど、ハイテク、機械設備が好調。また、国慶節、中秋節を控え、消費が好調であった。

4.小型企業が50を超えてきた

全体景気の回復が伝統的な製造業に与える影響は大きく、また、中小企業に対する支援策が功を奏した。

大型連休前の交通機関はどこも予約でいっぱいだそうです。

景気回復の実感に数字がダメ押ししたような感じです。

市場は珍しく、この統計に反応したといえるでしょう。

ただ、8日間も連続して取引ができないと、その間、何が起きるか分かりません。

特に今年は、新型コロナウイルスの流行に加え、11月にはアメリカ大統領選挙が行われます。

不確実性の高さから、買いの入りにくい相場となりました。

アメリカ大統領選挙については、こちらの時間で30日(水)午前、トランプ大統領とバイデン前副大統領の第一回目のテレビ討論会が行われました。

その内容は、前代未聞の非難合戦となりました。

ただ、バイデン候補側が優勢であったといった見方から、増税政策への懸念が広がりました。

新型コロナウイルス感染拡大への警戒感も加わり、後場からアメリカ株価指数先物が下落すると、ハンセン指数も売りに押される展開となりました。

泥仕合の様相を呈しているアメリカ大統領選挙ですが、決着が付くまでは、ボラティリティの高い状態が続きそうです。

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28日の上海総合指数は0.06%安、様子見の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日(月)の上海総合指数は僅かに高寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.06%安の3217.53ポイントで引けました。

セクター別では石炭、空港・空運などが買われました。

一方、農業、公共交通、アパレル・繊維、バイオ・医薬、PC設備などが売られました。

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28日(月)の創業板指数は0.75%安となりました。

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28日(月)の上海50指数は0.64%高となりました。

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内外のマスコミ報道によると、アメリカ商務省は25日(金)、SMICと取引のある企業に対して、SMICへの輸出について軍事目的に転用される"容認できないリスク"があると警告しました。

今後、SMICに対してアメリカ政府は輸出規制を発動する可能性があります。

これが悪材料となり、SMIC(688981)は28日(月)、▲7.0%下落しました。

この点について、確かにSMICに対しては大きな悪材料ですが、9月5日の時点で商務省はSMICをエンティティリストに載せることを提案しています。

既に悪材料の一部は株価に織り込まれていたとみられます。

SMICは科創板ですが、中小型ハイテク企業が多く上場する創業板指数の動きは悪く、SMICに関する話だけでなく、トランプ政権による中国ハイテク企業への抑圧政策全体が相場に悪影響を与えた可能性はあります。

ただ、創業板にしても、上海A株にしても、商いが閑散となる中での下落です。

10月1日(木)から8日(木)にかけて、長い国慶節休場が目前に迫っています。

アメリカ大統領選挙を1か月後に控え、劣勢が伝えられるトランプ大統領が有権者へのアピールを意識して、対中強硬策を引き続き打ち出してくる可能性があります。

一方で、グローバルで過剰流動性による株高の可能性もあります。

動きにくいところですが、やはり8日間の休場は長く、ポジションを落とそうと考える投資家は少なくありません。

そうした影響が強く出て、本土市場は弱含みで推移したと考えています。

トランプ政権は28日より、TikTokの配信禁止措置を打ち出していたのですが、アメリカ連邦地裁は直前になって、配信禁止措置を一時差し止める判断を示しました。

アメリカの大統領は独裁者ではありません。

司法によるけん制が働いたことで、トランプ大統領の対中強硬策は曲がり角に差し掛かったと言えるでしょう。

司法の判断次第では、本土株の投資環境は大きく変わる可能性すらありそうです。

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24日のハンセン指数は1.82%安、下値模索!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日(木)のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりましたが、後場からは下げ止まりました。

終値は1.82%安の23311.070ポイントで引けています。

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24日(木)の中国企業指数は1.96%安となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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夏のバカンスシーズが終わった欧州では新型インフルエンザの感染が再び拡大しています。

フランスでは19日(金)、新規感染者数が過去最多となる1万3498人となりました。

フランスの主要都市の一つであるリヨン市は21日(月)、屋外イベントの入場者数制限を5000人から1000人に縮小し、午後8時以降は屋外での飲酒を禁止しました。

マルセイユ、ニースでも感染対応を強化しているようです。

スペインの首都であるマドリード市は21日(月)、一部の地区で都市封鎖を再開しています。

イギリスは22日(火)、パブなど飲食店の営業時間を午後10時までに制限する新しい規制を発表しています。

欧州で感染第二波到来の懸念が高まり、景気への悪影響の強い政策を打ち出し始めたことで、グローバル投資家のリスク許容度が低下しています。

アメリカの全体相場をより正確に反映するSP500指数の動きをみると、23日(水)の終値は、9月2日(水)に記録した過去最高値と比べ、10%下回っています。

下落相場への転換が懸念されるラインに到達しているということです。

アメリカの財政赤字は膨大であり、国債消化の難しさは高まるばかりです。

利払いの増加は金利上昇に対するリスクを高めてしまいます。

こうした厳しい財政状況の中で、欧州が景気悪化、金融不安になってしまったり、アメリカにも感染第二波の恐れが高まり、景気の腰折れが起こるようなことになれば、アメリカ経済は今まで以上に強力な金融政策に頼らざるを得なくなります。

いろんな懸念を抱き込んで動くSP500指数の今後の動向が気になるところです。

こうした状況でも、本土市場がしっかりしていれば、まだ、ハンセン指数は安定した動きを保てるのでしょう。

しかし、本土市場は10月1日(木)から8日(木)まで、長い国慶節休場となることから今週に入り手控えムードが強まっており、市場閑散から相場は軟調となっています。

本土要因も香港市場にはネガティブとなっています。

11月のアメリカ大統領選挙を前に、国際市場は波乱含みとなりそうです。

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21日の上海総合指数は0.63%安、海外勢の売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.63%安の3316.94ポイントで引けました。

セクター別では国防軍事、種苗・林業、ファッションアパレルなどが買われました。

一方、名所旧跡・旅行、自動車、空港・空運、飲料、ホテル・レストランなどが売られました。

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21日(月)の創業板指数は1.03%安となりました。

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21日(月)の上海50指数は1.08%安となりました。

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21日(月)の上海総合指数は0.63%下落していますが、先週末となる18日(金)は2.07%上昇しています。

21日(月)の両市場の売買代金は7551億元で先週末よりも806億元減少しています。

滬港通、深港通を通した海外からの資金移動をみると、21日(月)は64億9600万元の流出となり、9月2日以来の大幅流出となりました。

一方、18日(金)は94億7400万元の流入となり、7月7日以来の大幅流入でした。

海外勢の投資スタンスが株価変動の要因を説明しています。

トランプ大統領は19日(土)、TikTokとオラクル、ウォールマートとの提携について、ノースカロライナ州で開いた選挙集会において「素晴らしい合意に近づいている」発言しています。

バイトダンスが80%、オラクルが12.5%、ウィールマートが7.5%出資する形で新会社をテキサス州で設立、新たに2万5000人の雇用を創出するといったスキームですが、これをトランプ大統領は原則容認したのです。

政権内の対中強硬派は国家安全の観点から反対していますが、トランプ大統領の興味は選挙に利用できるかどうかという点です。

そのことが再度、はっきりしたわけですが、それを事前に織り込む形で18日(金)は、資金が流入しました。

一方、中国商務部は19日(土)、中国版のエンティティリストの規則を公表しています。

中国の国家主権、安全保障などを脅かす外国企業をリストに挙げ、罰則を科すことができるようにする措置を発表したのです。

アメリカが国家の安全を脅かすといった名目で、華為技術や一部のハイテク企業に対して実質的な禁輸措置を講じたりしていることに対する対策といった位置付けです。

これに対してトランプ大統領がどんな反応を示すのか、現状では情報はありません。

ですから、市場全体では出来高が減り、様子見となりました。海外からの資金については一旦、流出させる動きが強まったわけです。

21日(月)には国防軍事セクターが買われていますが、これは投資家が米中関係の悪化を気にしていることを示しています。

大統領選挙まで、あと一か月半を切ってきました。

トランプ大統領は中国を利用して雇用を増やしたり、輸入を増やしたりするのか、或いは、対中強硬策を振りかざして民意を刺激する戦略を採るのでしょうか。

香港市場だけでなく、本土市場もボラティリティの高い相場を予想しています。

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17日のハンセン指数は1.56%安、米中関係の悪化を懸念!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日(木)のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりましたが、後場からは下げ止まりました。

終値は1.56%安の24340.85ポイントで引けています。

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17日(木)の中国企業指数は1.15%安となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200917C.png

9月11日(金)以降、戻り歩調となっていた香港ハンセン指数ですが、17日(木)は、この上昇分を打ち消す下落となりました。

マクロに関しては、FRBのパウエル議長が16日(水)、FOMCのあと、記者会見を行いましたが、この内容は市場の期待するような金融緩和の強化を示すようなものではありませんでした。

そのことが、グローバル投資家のリスクに対する意識を強める結果となり、香港市場でも資金の流出に繋がりました。

個別銘柄では、小米(01810)、信利国際(00732)、創科実業(00669)、BYDエレクトロニック(00285)、京東集団(09618)、美団点評(03690)といったハイテク関連の下げが目立ちました。

TikTokのアメリカでの事業売却について15日(火)、オラクルはTikTokに少数株主として出資する方針を明らかにしましたが、これに対してトランプ大統領は16日(水)、提携案を精査すると発表しました。

政権内の対中強硬派は情報流出を口実に、この案に反対しているようです。

TikTokのアメリカでの利用禁止規制発動が20日(日)に迫っています。

中国側はこの件を重視しており、もし、利用禁止となれば、米中関係は大きく悪化してしまいます。

市場では先行き不透明が嫌気されました。

そのほか、政策への懸念から不動産が売られました。新たな材料の見られなかったバイオ医薬もこの日は軟調な値動きとなりました。

一方、自動車メーカーの株価は堅調でした。

広州汽車集団(02238)、BYD(01211)などが買われました。

新エネルギー自動車の技術的な改善、販売見通しの改善などが好感されました。

市場全体の出来高は低調で、様子見状態です。

11月のアメリカ大統領選挙を控えて、相場はまだ、一波乱ありそうです。

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