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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

31日（月）の上海総合指数は高寄り後、上値を試す動きとなったのですが、後場に入ると利益確定売りに押され下落、終値は0.24％安の3395.68ポイントで引けました。

セクター別では製紙、PC設備、アパレル、食品加工、農業、飲料などが買われました。

一方、港湾・海運、養殖業、バイオなどが売られました。

31日（月）の創業板指数は1.07％安となりました。

31日（月）の上海50指数は0.73％安となりました。

31日（月）の上海総合指数は前場の段階では、7月13日場中で記録した高値3458.79ポイントを試す動きとなりました。

寄り付き前に発表された8月の官製・製造業PMIは51.0で、前月と比べ0.1ポイント低下、市場予想と比べ0.2ポイント下振れしました。

細目指数を含め、結果をまとめると、以下の通りです。

（１）拡大（50以上）基調にあって、前月よりも数値が改善

新規受注、サプライヤー配送時間、主要原材料購買価格、工場出荷価格、生産経営活動予想

（２）拡大（50以上）基調にあって、前月よりも数値が悪化

製造業ＰＭＩ、生産、購買量

（３）縮小（50以下）基調にあって、前月よりも数値が改善

就業人員、新規輸出受注、受注残

（４）縮小（50以下）基調にあって、前月よりも数値が悪化

原材料在庫、輸入、製品在庫

製造業PMIは予想を下振れしたとはいえ、新規受注は好調ですし、経営者のマインドも悪くありません。

少なくとも、この統計を気にして、景気の変調を心配する投資家はいないでしょう。

非製造業PMIは55.2で前月と比べ、1.0ポイントも回復しています。

動きの鈍かった消費やサービスの回復は好材料と言えるでしょう。

気になったのは、海外投資家の動向です。

滬港通を通じたA株投資は34億1400万元の流出、深港通を通じたA株投資は46億1200万元の流出となり、合計では80億2600万元の流出となりました。

31日（月）の流出規模は7月24日以来の大きな額となりました。

ちなみに、先週末は合わせて64億4300万元の流入でした。

日中の動きをみると、前場は流入基調でした。

それが後場になると急速に売りが強まり、大きな流出となりました。

インド軍は31日、中国人民解放軍が両国国境の係争地で現行の体制を変えようとしたが、未然に防いだと表明しました（ロイターより）。

これが悪材料と説明するメディアもあるようです。

ただ、中国外交部はこれを否定しています。

アセアンほどではないにしてもインドも、中国に依存する経済構造となりつつあるます。

たとえば、スマホでは小米がサムスン電子を抑え、トップシェアを確保するといった現象が起きています。

インドの反中姿勢には限界があります。

両国の関係悪化について、過剰に反応する必要なないように思います。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日（木）の香港ハンセン指数は寄り付き直後に売られた後は、底這い状態となりました。

終値は0.83％安の25281.15ポイントで引けています。

27日（木）の中国企業指数は0.96％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

直近4営業日の香港ハンセン指数の値動きをみると200日移動平均線に上値を抑えられる形で推移しています。

機関投資家は、過剰流動性の効果でリスクテイクの姿勢は強いのですが、中国関連には米中関係の緊迫化といった悪材料があります。

個別銘柄では、小米集団が11.43％上昇しました。

動意づく直前の8月14日（金）の終値は15.34香港ドルでした。

27日（木）の終値は21.35香港ドルなので、9営業日で39.2％上昇しています。

この日の急騰は好決算が要因です。

寄り付き前に発表された2020年6月中間期の業績は7.9％増収、31.2％増益、4-6月期では3.1％増収ながら130.4％増益となりました。

いずれも、各社予想を上回る結果でした。

5G対応機種への切り替え時期であることを上手く利用して、ここ数年進めてきた製品の多様化、高付加価値製品へのシフトが順調に進んでいます。

もともと、性能が良くて価格の安いハード機器をたくさん売ることよりも、ブランド力を高めることで事業を成長させようとしています。

インドや欧州など、販売先を多様化させています。

テレビ、パソコン、AIスピーカーといったIoT製品の開発を進めるなど商品の多様化進めています。

ネットサービス、ゲームなどサービスの多様化が収益の安定性を高めています。

国内では最大の競合先である華為技術がアメリカから厳しい禁輸措置を受けており、今後、供給面で影響が出る可能性があります。

また、インドは5G機器について、華為技術をはじめとする中国企業の通信機器を採用しない方針を示しています。

同社はインドではスマホに特化しているのでそうした影響を受けず、また、スマホに関しては現在、中国企業を排除する動きは出ておらず、インド市場でトップの小米集団は好調をキープできると予想しています。

ネット専業で保険事業を展開する衆安在線財産保険の株価は22.86％上昇しました。

こちらも好決算が評価されました。

2020年6月中間期は24.4％増収、418.8％増益となりました。

ハイテクの新業態が保険業界に構造転換を迫る形がはっきりと見えてきました。

そのほか、8月に入り、強い上昇トレンドが出ている美団点評（03690）ですが、この日も4.71％上昇しました。

香港市場は全体相場は弱かったのですが、業績見通しの良い一部のハイテク、新業態企業が買われるといった相場付きとなっています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、狭いレンジでの揉み合いとなりました。

終値は0.15％高の3385.64ポイントで引けました。

養殖、農産物加工、電子部品、新素材、PC設備、飲料などが買われました。

一方、証券、保険、銀行、鉄鋼、ホテル・レストランなどが売られました。

24日（月）の創業板指数は1.98％高となりました。

24日（月）の上海50指数は0.43％高となりました。

創業板の上昇が目立ちます。

これには大きな材料があります。

24日（月）より、創業板企業の登録制による上場が始まりました。

それと同時に、値幅制限がそれまでの±10％から、±20％へと引き上げられました。

理論的には値幅制限の拡大はリスクの増大と同時に、期待収益の拡大にもつながります。

もともと中小型株は投機的な資金が入り易いのですが、値幅制限拡大によって、そうした性質の資金がさらに集まり、上昇したということです。

深セン創業板企業の売買代金合計は665億元増えて2289億元となりました。

一方で、上海市場の売買代金は156億元減少し、3457億元となりました。

資金が創業板を中心に中小型株に流れたことが、この日の上海総合指数の動きが鈍かった要因だと言えそうです。

とはいえ、上海総合指数は年初来高値更新かと思われた19日（水）に後場から急落、20日（木）も続落となりましたが、足元はその下げの修復過程といった面もあるでしょう。

米中関係が緊迫化していてその影響がないとは言えないでしょうが、そうした要因よりも、年初来高値を超えて買い上がるには、今一つ材料が足りないことがより大きな要因だと思います。

テクニカルに、高値到達で一旦利益確定売りを出す投資家の方が多かったということでしょう。

その後の上海総合指数は値固めに入っています。

再び、年初来高値更新を目指す展開になるには、新しい材料が欲しいところです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。

後場に入り少し戻したのですが、終値は1.54％安の24791.39ポイントで引けています。

20日（木）の中国企業指数は1.33％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

前日のNYダウが下げています。

金先物価格の動きを見ると、7月下旬から8月上旬にかけて急騰したのですが、その後は乱高下しています。

ワクチン開発の進展が連日のように報道されていますが、期待先行の感があります。

金先物価格の乱高下は、アメリカの景気、FRBの金融政策への懸念が払しょくしきれないことを物語っています。

欧米機関投資家のリスクテイク姿勢が香港市場に影響しています。

7月に入ってから、上海総合指数は急騰、その後調整は入りましたが、強い相場が続いています。

それに対して香港市場の弱さが目立ちます。

それは、やはり6月30日の香港国家安全維持法成立に伴う米中関係の緊迫化が大きな要因になっているからと言わざるを得ません。

アメリカ国務省は19日（水）、香港当局に対して、逃亡犯罪者の引き渡し、受刑者の移送、船舶事業収入への課税相互免除などの停止、撤廃を通知しました。

当然、中国側は強く反発しました。

中国外交部は20日（木）、報復措置として、香港、アメリカ間の刑事司法共助協定を停止すると発表しました。

この日の記者会見で趙立堅副報道局長は、「香港に関する事務は純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力において干渉する権利はない」とアメリカの措置を強く批判しています。

トランプ大統領は11月の大統領選挙を前に、有権者へのアピールとして、対中強硬策を打ち出し続けるといったパフォーマンスを続けることになるでしょう。

ただ、実際の経済活動に対して影響が出てしまうようなことは、両国とも望んでいません。

とくに、トランプ大統領は、票田である農村部に大きな被害の及ぶ経済制裁などされたらたまりません。

香港ハンセン指数の上値は重いかもしれませんが、下値は堅いと見ています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（月）の上海総合指数は高寄り後、出来高を伴って上昇、後場からは高値圏での横ばいとなりました。

終値は2.34％高の3438.80ポイントで引けました。

全面高の展開でした。

証券、保険、銀行、PC設備、自動車部品、非鉄金属、国防軍事、建材、石炭などが大きく買われました。

17日（月）の創業板指数は1.04％高となりました。

17日（月）の上海50指数は2.44％高となりました。

金融株が急騰しています。

これには3つほど材料がありました。

一つ目は17日（月）のオペレーションです。

この日、中国人民銀行はMLF（期間1年、利回りは2.95％で変わらず）操作によって7000億元の資金を市場に供給しました。

ただ、同時に4000億元のMLFについて期限が到来しました。

26日（水）には1500億元のMLFの期限が到来するので、今月は正味では差し引き1500億元の資金供給となります。

また、リバースレポ（7日後売り戻し条件、利回り2.20％）取引によって、500億元の資金供給を行いました。

100億元の期限到来があるので、正味では差し引き400億元の資金供給となりました。

6、7月の状況と比べると、流動性供給の度合いが高まっていることから、投資家はポジティブサプライズと捉えました。

二つ目は銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席が書いた文章です。

16日（日）付の雑誌「求是」において、「金融リスクが現実となるのを防ぐ一方、資本市場の基礎となる制度を改善し、理財、信託、保険などが資本市場において長期の安定した資金の供給を増やすよう促す」などと書いています。

中国証券市場における最大の弱点である長期投資家の育成に繋がる話なので、市場はポジティブサプライズと捉えました。

三つ目は中国証券監督管理委員会（証監会）が発表した規定です。

証監会は14日（金）、「証券会社がサードパーティーのネットワークプラットフォームを借りて証券業務活動を展開するための管理規定（試行）」（意見徴収稿）を発表しました。

証券会社の業務拡大に繋がることから、証券株が大きく買われる材料となりました。

先週は内需拡大に繋がる政策が期待されると書きましたが、金融緩和や、資本市場改革に関する政策情報が出てきました。

金融株が上がったことで、相場の先高観が強まっています。