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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、前場は買い優勢でしたが上値は重く、後場から売りに押される展開となりました。

終値は0.69％安の24710.59ポイントで引けています。

30日（木）の中国企業指数は0.86％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

米中関係の緊迫化については、一旦小休止といった状態です。

アメリカ政府は24日（土）に在ヒューストン中国総領事館を閉鎖すると、中国政府は27日（月）に在武漢アメリカ総領事館を閉鎖しました。

アメリカ政府の次の一手に注目が集まっています。

7月中旬以降、金価格は急騰し、ドル指数は急落しています。

足もとの景気は非常に厳しく、30日（木）に発表された4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率換算で▲32.9％減となりました。

1-3月期の▲5％減から大幅に悪化しています。

これはとてつもなく酷い状況です。

金融危機の影響が最も強く出た2008年10-12月期でさえ、▲10.0％減でした。

ただ、市場予想は▲34.5％減なので、それよりは少しはましといった結果でした。

要因は言うまでもなく、新型コロナの拡大です。

7月29日（水）現在のアメリカの感染者数は426万人で世界最大です。

第二位のブラジルは244万人に過ぎず、アメリカの患者数は断トツに多いといった状況です。

沈静化に向かうどころか、頭打ちしたかどうかといった状況です。

景気の回復が遅れれば、税収の落ち込みは続き、財政赤字は日増しに拡大していきます。

FRBは、29日（水）まで開いた金融政策決定会合で、ゼロ金利政策、国債などの買入による量的緩和政策を維持すると発表しています。

景気悪化の要因は単なる需要不足ではありません。

新型コロナによる需給両面の委縮が原因です。

金融緩和は解決策というよりも、経済のセイフティーネットの確保といった意味が強いと思います。

7月中旬より、ドル安、金価格上昇が起きており、これ以上のドル安は輸入価格の上昇を通じて、よくない物価上昇を引き起こしかねません。

税収不足は長期化し、財政赤字の拡大、その長期化が懸念される中、中国企業に対する制裁どころではありません。

アメリカ経済、トランプ政権は、新型コロナによって、がけっぷちに追いやられている感があります。

グローバル投資家のリスク許容度が低下すれば、香港株についても売り圧力がかかります。

香港市場は暫く不安定な相場が続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日（月）の上海総合指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

終値は0.26％高の3205.23ポイントで引けました。

産金関連、種苗・林業、バイオ医薬、自動車などが買われました。

一方、名所旧跡・旅行、国防軍事、不動産、小売などが売られました。

27日（月）の創業板指数は0.15％高となりました。

27日（月）の上海50指数は0.16％高となりました。

売買代金の推移を見る限り、ミニバブルは収束したように見えます。

中国証券報は27日（月）朝、「取引の監視・コントロールを強化し、悪意ある投機を厳しく打ち据えろ」と題する社説を乗せています。

これは、一マスコミの意見ではなく、共産党、当局の意向だと考えるべきでしょう。

このところ、中関村や、天津浜海、武漢東湖、上海張江などで非上場のハイテク企業株が取引される新三板や、昨年6月に上海取引所に開設された科創板、深セン取引所創業板などを活性化させ、ベンチャー企業の資金調達を支援しようといった動きが強まっています。

そうした背景には米中関係の緊迫化があります。

多層から成る資本市場を発展させようという資本市場改革は非常に重要な国家戦略です。

それだけに、監督管理、監視・コントロールを怠り、流通市場でバブルが起きたり、ふさわしくない企業を公開・上場させたり、公開・上場した企業の経営者が私腹を肥やしたりするのをしっかりと防がなければなりません。

調達した資金を効率よく企業の発展に使うように経営者を監視し、指導しなくてはなりません。

この日のマスコミ記事の見出しだけみると、厳しい内容で、バブルつぶしが目的なのかと思ってしまいますが、その背後にはどうしても資本市場改革を成功させなければならないといった当局の強い意向が見え隠れします。

米中の政治的な緊迫化については、23日（木）のブログにも書きました。

その後の出来事を簡単に補足しておくと、ポンペイオ国務長官は23日（木）、カリフォルニア州で演説を行い、「習近平国家主席は全体主義の本物の信奉者だ」と批判、「我々が行動しなければ、中国は法の支配に基づく国際秩序を破壊する」と懸念を示し、新たな民主主義国の連合による国際的な対中包囲網の形成を模索する考えを示しました。

中国外交部は24日午前、報復措置を発表しました。

アメリカ在中国大使館に対して、成都総領事館の設立、運営許可を取り消し、一切の業務、活動を停止するよう要求しました。

あくまでもアメリカのヒューストン中国総領事館の閉鎖に対する対抗措置であり、国際法、国際関係の基本原則、外交慣例に符合した措置だと強調しています。

仕掛けたアメリカ側のポンペイオ国務長官は在ヒューストン中国総領事館の閉鎖理由として「スパイ行為や知的財産窃盗の拠点」と指摘していますが、決定的な証拠を明らかにしているわけではありません。

なぜ今閉鎖するのかの納得のできる説明もありません。

シアトルでは25日（土）、人種差別などに対する抗議デモが発生しています。

規模は過去最大であったようです。

因果関係があるのかないのかわかりませんが、アメリカが中国を政治的に攻撃すると、アメリカも混乱するといったことが繰り返されています。

経済も同様です。

中国共産党は、今回の米中対立について、先行きを悲観的にみていると考えています。

だからこそ、今後の中国経済を牽引するだろうハイテク企業の発展を強化するような資本市場改革を進めているのだと見ています。

本土市場の下値は限られると予想します。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

終値は0.82％高の25263.00ポイントで引けています。

23日（木）の中国企業指数は0.80％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

アメリカ政府は21日（火）、中国に対して在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求しました。

3日以内に閉鎖するよう求めたそうです。

これが悪材料となって、22日（水）のハンセン指数は2.25％安となりました。

トランプ大統領は22日（水）、「他の中国在外公館の閉鎖も常にあり得る」と発言しています。

これに対して中国側は22日（水）、外交部による定例の記者会見を開き、この決定について、強く反発しています。

「昨年10月と今年の6月、二回に渡り、中国在アメリカ外交官の人数を制限したり、何度も中国側の外交郵便を勝手に開封したり、公務用品を検査・留め置きしたりしている。アメリカ側による中国に汚名を着せ、敵視を揺動するようなやり方により、中国在アメリカ大使館は爆破や外交官殺害予告などの脅迫を受けている」と指摘しています。

その上で、「我々はアメリカに対してこの間違った決定を撤廃するよう強く要求する。もし、アメリカが一切考えを変えないのなら、中国側は必ず報復措置を実施する」と発言しています。

こうしたやり取りを見ていると、米中の政治的な緊張は大きく高まっているように感じます。

ちなみに、7月以降、本土市場では国防軍事関連銘柄が急騰しています。

中国は今後、軍事関連予算を増やし、防衛力を高めるだろうと本土投資家たちは予想しています。

こうした悪材料から、23日（木）のハンセン指数は、前日に引き続き、売られる可能性が高いとみていたのですが、反応は限られました。

投資家たちは、米中対立のリスクを意識していないわけではないでしょうが、米中の経済的な結びつきの強さや、新型コロナによるパンデミックが収まらないといったアメリカ経済が置かれた状況を考えれば、それほど深刻にはならないとみているのでしょう。

トランプ大統領による選挙対策の一環に過ぎないといった冷めた見方もあるのかもしれません。

本土については、上海総合指数は0.24％下落、5営業ぶりに下げているのですが、これにつれ安することなく、前日のNYダウが上昇、グローバル投資家のリスク許容度が高まった影響をそのまま受けて、23日（木）のハンセン指数は上昇しています。

米中の政治的緊張は大きくならないといった見方がコンセンサスなのでしょうが、トランプ大統領のことですから何をするのかわかりません。

引き続き、不安定な相場が続く可能性がありそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日（月）の上海総合指数は高寄り後、小型株を中心に弱含む場面もあったのですが出来高は多く、買い優勢の展開となり上昇、高値引けとなりました。

終値は3.11％高の3314.15ポイントで引けました。

全面高の展開です。

国防軍事、建材、製紙、鉄鋼、非鉄金属、証券、保険、石炭、化学などが大きく買われました。

20日（月）の創業板指数は1.31％高となりました。

20日（月）の上海50指数は3.20％高となりました。

上海総合指数は先週後半、急落したのですが、2日間の休みを挟むことで投資家たちは落ち着きを取り戻し、反発したといったところです。

ただ、小型株の戻りが大型株と比べ弱い点が気になります。

売買代金も、小型株については先週と比べ少なくなっています。

当局による違法な場外配資に対する監督管理が強まっています。

その影響が出ているということなのでしょう。

2015年夏、大相場が崩れたときなどもそうですが過去、急騰から急落に転じる要因は、当局による投機に対する規制、たとえば、未熟な私募基金、無茶なレバレッジをかけた場外配資の規制強化などが要因となっています。

もっとも、今回の規制は、過去の急騰相場と違う点があります。

それは、急騰し始めてすぐに監督管理を強化したという点、規制強化ではなく法令順守を徹底させたという点です。

バブルが小さい内に、当局は適切に対処したと言えるでしょう。

もう一つ重要なのは、習近平国家主席が主導する形で共産党が強力に資本市場改革を推し進めているという点です。

16日（木）に創科板上場した大手半導体ファウンドリーのSMICの公募価格は27.46元でしたが、初値は95.0元となりました。

しかし、ここが高値で、その後下げており、20日（月）の場中では70.02元まで売られています。

その後は戻り、この日の終値は2.74％高の79.17元で引けています。

国家政策として半導体産業の育成は急務です。

香港国家安全法案を成立させたことで、アメリカとの政治的緊張は高まっています。

米中間のいざこざは、貿易戦争に端を発しているのですが、アメリカの真の攻撃目標は輸出産業ではなく、華為技術や、ハイクビジョン、科大訊飛など、通信、AI、監視カメラ、ネットセキュリティーなどに代表される中国の競争力のある先端ハイテク産業です。

そうした先端ハイテク産業に属する企業に対する輸出禁止措置であるとか、先端ハイテク企業によるアメリカへの投資、輸出の制限措置などが行われつつあります。

さらに、NASDAQを中心にアメリカの証券市場からそうした先端ハイテク企業を排除し、資金調達の面からも中国企業の発展を阻害しようといった動きも加わっています。

中国としては、ハイテク産業の成長を促すためには、これまで以上にリスク資金の供給が必要であり、そのために多層的な資本市場の育成が必要だということになるのです。

こうした大きな戦略が背景にある以上、IPOをもっとスムーズに、活発にしなければなりません。

長期的に緩やかな上昇相場を作り出し、流通市場を安定させ、活気付けなければなりません。

当局にはそうした重要な使命がある以上、投機が蔓延してしまう程、投資家心理は楽観に傾いています。

相場が安定的に上昇するには暫く値固めをした方が良いのですが、果たしてそうなるでしょうか。

いずれにしても、ここは逃げる局面ではないので、ホールド、下がったら買いでしょう。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（木）の香港ハンセン指数は寄り付きは僅かに高かったのですが、すぐに売られ、その後は終日売りに押される展開となりました。

終値は2.00％安の24970.69ポイントで引けています。

16日（木）の中国企業指数は2.47％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

4-6月期のGDP統計、6月の経済統計の発表が現地時間10時から行われました。

結果は以下の通りです。

4-6月期の実質GDP成長率：3.2％

（市場予想と比べて+0.7P、1-3月期と比べて+10.0P）

6月の経済統計

鉱工業生産：4.8％増（市場予想と比べて+0.1P、5月と比べて+0.4P）

固定資産投資（累）：▲3.1％（前月累計と比べて+3.2P）

小売売上高：▲1.8％（市場予想と比べて▲2.1P、前月と比べ+1.0P）

固定資産投資の回復が目立ちます。

インフラ投資（累）は▲2.7％で5月（累）と比べ+3.6Pと大きく回復しています。

製造業（累）は▲11.7％で5月（累）と比べ+3.1Pとこちらも大きく回復しています。

インフラ投資、特に新型都市建設投資拡大政策に金融緩和政策が効いているので固定資産投資が大きく回復しています。

生産の回復も同様に政策が効いているということでしょう。

問題は消費です。

新型コロナ対策による移動制限はほとんどの地方で解除されているのですが、外出して消費をしようといった意欲が出てきません。

需要不足です。

この需要不足を解消できなければ、在庫の過剰感がすぐに出てしまうので、景気は萎んでしまいます。

消費の回復の遅れを市場がどの程度、意識したのかは分かりません。

本土はほとんど意識していないと思いますが、香港の主要投資家である機関投資家はファンダメンタルズを重視するので意識したのかもしれません。

16日（木）の本土市場は急落しています。

上海総合指数は▲4.50％安、創業板指数は▲5.93％安と暴落に近い状況でした。

当局が場外配資の取り締まりを強化、早くもバブル退治を始めていること、本日科創板に上場した超大型IPOであるSMICが初値から下げたとはいえ、IPO価格と比べ45.51％上昇、資金が集中したことなどが挙げられます。

香港ハンセン指数の下落は、本土株に対する連れ安とみるべきでしょう。

ちなみに、香港株のSMICは▲25.23％安と大きく売られていますが、地合いの悪さを感じます。

本土株は今後、創業板でもIPOラッシュが続くはずで、相場は上げやすい状態になると見ています。

今回の香港ハンセン指数の下げは、押し目形成だと見ています。