中国株投資家のみなさん、こんにちは。
30日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、前場は買い優勢でしたが上値は重く、後場から売りに押される展開となりました。
終値は0.69%安の24710.59ポイントで引けています。
30日(木)の中国企業指数は0.86%安となりました。
参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
米中関係の緊迫化については、一旦小休止といった状態です。
アメリカ政府は24日(土)に在ヒューストン中国総領事館を閉鎖すると、中国政府は27日(月)に在武漢アメリカ総領事館を閉鎖しました。
アメリカ政府の次の一手に注目が集まっています。
7月中旬以降、金価格は急騰し、ドル指数は急落しています。
足もとの景気は非常に厳しく、30日(木)に発表された4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率換算で▲32.9%減となりました。
1-3月期の▲5%減から大幅に悪化しています。
これはとてつもなく酷い状況です。
金融危機の影響が最も強く出た2008年10-12月期でさえ、▲10.0%減でした。
ただ、市場予想は▲34.5%減なので、それよりは少しはましといった結果でした。
要因は言うまでもなく、新型コロナの拡大です。
7月29日(水)現在のアメリカの感染者数は426万人で世界最大です。
第二位のブラジルは244万人に過ぎず、アメリカの患者数は断トツに多いといった状況です。
沈静化に向かうどころか、頭打ちしたかどうかといった状況です。
景気の回復が遅れれば、税収の落ち込みは続き、財政赤字は日増しに拡大していきます。
FRBは、29日(水)まで開いた金融政策決定会合で、ゼロ金利政策、国債などの買入による量的緩和政策を維持すると発表しています。
景気悪化の要因は単なる需要不足ではありません。
新型コロナによる需給両面の委縮が原因です。
金融緩和は解決策というよりも、経済のセイフティーネットの確保といった意味が強いと思います。
7月中旬より、ドル安、金価格上昇が起きており、これ以上のドル安は輸入価格の上昇を通じて、よくない物価上昇を引き起こしかねません。
税収不足は長期化し、財政赤字の拡大、その長期化が懸念される中、中国企業に対する制裁どころではありません。
アメリカ経済、トランプ政権は、新型コロナによって、がけっぷちに追いやられている感があります。
グローバル投資家のリスク許容度が低下すれば、香港株についても売り圧力がかかります。
香港市場は暫く不安定な相場が続きそうです。