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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（月）の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.61％安の2961.52ポイントで引けました。

セクター別では医療機器サービス、種苗・林業、バイオなどが買われました。

一方、証券、保険、通信サービス、ホテル・レストラン、空港運輸などが売られました。

29日（月）の創業板指数は0.42％安となりました。

29日（月）の上海50指数は0.61％安となりました。

上海総合指数は端午節のため25日（木）、26日（金）は休場でした。

29日（月）は3営業日ぶりの相場となりました。

証券株が大きく売られましたが、これには材料があります。

本土メディアは27日（土）、権威筋の情報として、「中国証券監督管理委員会（証監会）は商業銀行に対して証券業務免許を与える計画である。大手行の中から少なくとも2行を選び、テストを実施する」と伝えました。

テストと称して、法律を改正せずに、正に試験的に特定の銀行に絞って、免許を与えてみて、上手く行けば順に範囲を広げ、後から法律を整備するといった中国では典型的なやり方です。

証監会の報道官は28日（日）夜、「市場に伝えなければならないような情報は、これ以上ない。投資銀行の質を高め、発展させるということは、国務院が徹底的に資本市場発展計画を策定するために必要なことである。直接金融における重要な担い手として、主体に幅を持たせ、拡大させるかもしれない。どのように策定を進めるかについては、いろいろな選択肢があり、現在検討中である。しかし、どのような方式をとるとしても、現在の業界の構造に対して大きなショックを与えるようなやり方はしない」などと説明しています。

とはいえ、既存の証券会社からみれば、競争相手が増えて、競争条件が厳しくなることには違いがありません。

大きな影響がないと証監会は言っているので、全銘柄ストップ安となるような過剰な反応があったわけではありませんが、同順花の証券セクター指数は▲3.33％安で、全66セクター中、最大の下落率となりました。

一方の銀行セクターは、▲0.43％安で上から22番目でした。

金利の自由化が進んだとはいえ、依然として高い収益力を維持している銀行にとって、投資銀行業務への参加がすぐに収益に結び付くといったわけではなさそうです。

しかも、テストからスタートするので、どこの銀行が選ばれるのかもわかりません。

投資家にとって、この材料で積極的に銀行株を買って行こうという感じにはなりませんでした。

売られたセクターの中身をみると、ホテル・レストラン、空港運輸など、新型コロナで影響を受けるところも目立ちます。

本土では28日（日）の新規感染者数は12人ですが、この内、5人は海外からの流入者で、7人はすべて北京で発生した患者です。

一時、北京市での感染拡大が心配されたのですが、だいぶと落ち着いてきました。

新型コロナ関連が売られたのは、本土での感染拡大リスクというよりも、アメリカ、ブラジルを中心に海外で新規感染者数が増えており、パンデミックが収まらないことへの懸念による影響ではないかと見ています。

本土の個人投資家の投資マインドを一番正確に表していると思われる創業板指数は6月に入り、強い上昇トレンドが出ていました。

日柄調整も必要でしょう。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（木）の香港市場、25日（木）、26日（金）の本土市場は端午節のため休場となります。

24日（水）の香港ハンセン指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.50％安の24781.58ポイントで引けています。

24日（水）の中国企業指数は0.57％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は休日を前に利益確定売りに押されました。

本土は明日、明後日と休場となります。

手掛かり材料が出にくいことで、香港市場は全体に小動きとなりました。

国際市場の動きが気になるところですが、予想した通り、トランプ大統領は現状では中国強硬策を打ち出すつもりはなさそうだということが明らかになりました。

ナバロ大統領補佐官が22日（月）夜、「米中貿易協議は終わった」と発言しました。

これを受けて、取引期間中であった東京市場などは一時急落したのですが、トランプ大統領は米中合意第一弾は「まったく変わっていない」とツイートしています。

このツイートによって東京市場はすぐに戻しています。

トランプ大統領は再選に向けて、厳しい状況となってきました。

新型コロナウイルス肺炎の第二波到来の懸念が高まる中で、抗議デモも沈静化する気配がありません。

5月の雇用統計はポジティブサプライズとなったものの、景気の先行きは依然として不透明です。

米中経済の結びつきは強く、対中強硬策はアメリカ経済への悪影響を免れません。

こんな状態で、たとえば、アメリカの半導体メーカーに対して、最大の顧客である中国メーカーに"半導体を売るな"などとは言えません。

追加関税率を引き上げるなど、自国の消費の妨げにしかなりません。

経済への影響を考えれば、対中強硬策は暫く封印せざるを得ないでしょう。

23日（火）には、ボルトン前大統領補佐官が政権の内幕を描いた回顧録を発売しました。

2018年に史上初の米朝首脳会談が行われたのですが、トランプ大統領は宣伝活動だと話したそうです。

随所に、トランプ氏の大統領としての資質に問題があるような書き方をしているので、支持率の更なる低下が懸念されます。

若者の支持率が低いことがトランプ大統領の弱点ですが、その若者による大統領集会に対する妨害運動も起きています。

20日（土）に行われた集会では、若者がチケットを大量購入した上で欠席したため、空席が目立つことになりました。

もともと、マスコミは現在でも反トランプがほとんどなので、実際の支持率はもう少し高いかもしれませんが、それでも、再選に向けて黄色信号がともっている状況であることには変わりはないでしょう。

株式相場はFRBによるなりふり構わぬ対応策で持ちこたえていますが、経済や支持率は中々簡単には回復させることは難しいでしょう。

香港市場の話に戻りますが、トランプ政権による中国たたきが弱まることが最大の好材料です。

暫くは上昇トレンドの出やすい状況が続くと予想します。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後、すぐに上昇に転じたのですが、上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。

終値は0.08％安の2965.27ポイントで引けました。

セクター別では半導体・部品、証券、種苗林業、国防軍事などが買われました。

一方、石炭、自動車、鉄鋼、小売、空港・空運などが売られました。

22日（月）の創業板指数は1.01％高となりました。

22日（月）の上海50指数は0.14％安となりました。

上海総合指数は4日続騰の後の調整です。

22日（月）の上海市場は3月16日以来の大商いなので、高値圏でのもみ合い、売り買い交錯といった状況です。

先高観が強いので買い手は多いのですが、25日（木）、26日（金）は端午節のため休場となります。

換金売りが出ているというよりも、長い休場のためのリスク回避として、売っておきたい投資家もいるのでしょう。

30日（火）は半期末となります。

以前はこの時期、ファンドのドレッシング目的の買いが入るといったような話がよく聞かれました。

年度末も同様です。

しかし、過去の月足をみるとわかりますが、半期末、年度末でそうした強いアノマリーがあるようには見えません。

半期末まであと4営業日ありますが、あまり意識しない方がいいでしょう。

懸念される北京市の新型コロナ肺炎の患者数ですが、18日（木）は25人、19日（金）は22人、20日（土）は22人、21日（日）は9人といった状況です。

収束し始めたというにはもう少しデータを確認する必要がありますが、とりあえずは拡大を抑えることはできているとみて良いでしょう。

北京在住の知人に聞く限り、特殊な商品では北京市へのロジスティックに影響が出ているようですが、北京市の消費全体に影響を与えるほどではないだろうとのことです。

今週後半から4連休となります。

その時の感染拡大の影響が出てくる1～2週後のデータには少し注意した方がよさそうです。

トランプ大統領の支持率が落ちており、感染第二波到来の懸念が強まっています。

抗議デモは完全に鎮静化したわけではありません。

23日（火）にはトランプ政権が出版差し止め要求したにもかかわらず、トランプ政権の内幕を描いたボルトン前大統領補佐官による回顧録が発売されることになりました。

中国強硬策はアメリカ経済への影響も大きく、現在の状況でトランプ大統領は攻勢をかけるのは難しいでしょう。

こうした状況に加え、中国も多様な金融政策で、経済、金融市場を安定化させるといった方針です。

本土市場は、6月末にかけて調整があるかもしれませんが、その時期を除けば、上がり易い状態が続くと予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（木）の香港ハンセン指数は寄り付き直後は売られたものの、売り一巡後は買い優勢となり、戻り歩調となりました。

終値は0.07％安の24464.94ポイントで引けています。

18日（木）の中国企業指数は0.07％高となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

6月に入ってからのハンセン指数は、上方にシフトさせると、TOPIXと同じような形となっています。

一方、上海総合指数は高値圏でのもみ合いが続いています。

香港市場は、欧米機関投資家のリスク許容度の動きに影響を受けやすい状態が続いています。

日本のマスコミ報道をみると、アメリカの対中強硬策に関して厳しい内容が目立ちます。

例えば華為技術に関する記事ですが、今期のスマホの生産計画を下方修正したことや、輸出規制が強化されたことなどが強調されています。

一方、アメリカ商務省は15日（月）、華為技術に対する規制を緩める発表を行っていますが、これに対して扱いが小さいように思います。

従来の規則では、アメリカ企業が華為技術とビジネス上のやり取りを行うことを禁止していたのですが、商務省は、工業安全局の新たな規則に基づき、アメリカ企業が華為技術と接触するのに、許可を得る必要はなくなったと発表しています。

これによって、アメリカ企業と華為技術が次世代5Gネットワーク標準の作成を協力して行うことが許可されたのです。

アメリカは、新型コロナウイルス第二波への対応が必要となり、都市封鎖の再開が懸念されます。

そうなれば、消費のウエイトの高いアメリカ経済は、深刻な影響を受けかねません。

幸い、5月の雇用情勢は予想外にしっかりとしたものでしたが、6月以降、一転して悪化するようなことになれば、住民の不安が爆発し、抗議デモが更に過激になる恐れがあります。

また、景気見通しを下方修正しなければならない事態となれば、大統領選挙まであと5カ月を切ってきただけに、トランプ大統領の再選が難しくなるでしょう。

トランプ大統領は対中強硬策を打ち出しにくい状態です。

ポンペイオ国務長官は17日（水）、ハワイで中国外交担当の責任者である中央外事工作委員会弁公室の楊潔篪主任と会談しました。

ポンペイオ国務長官は、新型コロナウイルスの感染拡大は中国に責任があると強く主張する中国強硬派の代表的人物の一人ですが、そうした人物が中国の外交責任者と面談すること自体が大きな出来事です。

アメリカが中国を非難しなければ、香港デモは活発には行われないのが現実であり、米中関係の変化は香港市場にとって大きな好材料です。

今後は、国際市場の動きが気になります。

アメリカでは第二波の懸念が消えない限り、景気見通しが大きく改善することはないと見ています。

一方で、FRBはあらゆる手段を使って金融市場の脆弱性をカバーしようとしています。

ファンダメンタルズを意識すれば、現状のNYダウの増勢を正当化できないのですが、今のところ、FRBが非常に上手く株式市場を支えています。

トランプ大統領は強烈にFRBに圧力をかけている以上、今後のグローバル市場の見通しのポイントはFRBが相場を支えるだけの力があるかどうかという点に絞られます。

NY、東京、香港市場いずれも同様ですが、11月の大統領選挙までは、上げ下げはあるが上昇トレンドが維持されるでしょうから、逆張りに大きなチャンスがあると考えています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦先週末比プラスに転じる場面もあったのですが上値は重く、後場に入ると売りに押される展開となりました。

終値は1.02％安の2890.03ポイントで引けました。

セクター別ではバイオ・医薬関連、農業、通信などが買われました。

一方、ホテル・レストラン、空港・空運、名所旧跡・旅行、半導体・部品、新材料などが売られました。

15日（月）の創業板指数は0.58％高となりました。

15日（月）の上海50指数は1.58％安となりました。

15日（月）の本土市場は、どんな材料に反応したのか非常にわかり易い相場でした。

下げたセクターからみると、ホテル・レストラン、空港・空運、名所旧跡・旅行が上位にランクされています。

また上げたセクターをみると、バイオ・医薬が突出しています。

もっと具体的に言えば、新型コロナウイルス検査関連が大きく買われています。

暫く新たな患者が発生していなかった北京市ですが、11日（木）に西城区で発生して以来、14日（日）24時までに市全域で79人の患者が発生しています。

北京市の知人の話では、地区によっては14日（日）の段階でマンション小区封鎖が始まったそうです。

出入口が一カ所に制限され、出入りに際しては居住証明書の提示が求められるようになったそうです。

また、これは長春市の知人のマンションでの話ですが、15日（月）の朝からですが、掲示板に、5月30日（土）以降に北京市から戻ってきた住人は、14日間自宅待機、3回のPCR検査が強要されると書いてあるそうです。

北京市は首都であり、中国を代表する大都市であるだけに、もしここが武漢市のようになったとしたら、経済は大打撃を受けるでしょう。

そうしたリスクが嫌気されて、後場から売られたということです。

今後、患者数が急増してしまわないか、気になるところです。

ただ、以前、長春市のケースを紹介したことがあるかと思いますが、北京市でも、スマホによる住人に対する完全監視システムが確立されています。

長春市では吉祥碼と呼ばれる健康証明ですが、北京市では健康宝と呼ばれるものがあります。

どこに行くにもスマホが必要で、アプリで健康宝を呼び出し、二次元バーコードを読み取らせなければなりません。

その結果、健康宝の自分の顔写真の下に、もし問題がなければ、「異常はみられません」といった表示が出るようなシステムです。

このシステムによって、外出する人物について、いつ、どこに行って、誰と接近したかを完全に把握することができるので、1月の武漢市のように急速に蔓延してしまうようなことはないと考えています。

問題のあることがわかれば、すぐに当局から電話がかかってきて、必要な措置が採られるからです。

15日（月）寄り付き前に、5月の経済統計が発表されました。

結果は以下の通りです。

鉱工業生産：4.4％（前月と比べて+0.5P）

固定資産投資（累計）：▲6.3％（　〃　+4.0P）

小売売上高：▲2.8％（　〃　+4.7P）

アナリスト予想はほとんど意識されないので、示しません。

前月と比べて回復基調にあることが確認できたのですが、市場はほぼ無反応でした。

相場は暫くの間、北京市の新規患者増加数に敏感に反応するかもしれませんが、前述のように、感染第二波が大きくなるとは考えにくいので、下げたところはチャンスでしょう。