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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日（木）の香港市場は仏誕節のため休場でした。

30日（木）の上海総合指数は僅かに高寄り後、連休明け後の先高観から上昇、終値は1.33％高の2860.08ポイントで引けました。

セクター別では開発区、空港・空運、半導体・部品、PC関連、電子部品、通信機器、新材料などが買われました。

一方、食品加工、医療機器サービスなどの一部が売られました。

30日（木）の創業板指数は1.92％高となりました。

30日（木）の上海50指数は0.60％高となりました。

寄り付き前に発表された4月の製造業PMIですが50.8でした。

3月が52、市場予想は51でした。

もともと、市場はV字回復とは予想していませんでしたが、弱い市場予想よりもさらに弱いといった結果でした。

細目指標では、新規輸出受注が33.5で、前月の46.4よりも低くなっています。

輸入は43.9で前月の48.4よりも低くなっています。

もっとも、新規受注は50.2でかろうじて景気判断の分かれ目となる50を上回っています。

また、生産は53.7で50を大幅に上回っています。

大中型企業の事業再開率は98.5％に達しているので、需要はともかく、生産体制は正常に戻ったと言えるでしょう。

ただ、これはいつものことですが、市場はまったく反応していません。

投資家はマクロ統計には興味がありません。

4月30日（木）は制度上、2019年12月期の決算、2020年1-3月期の発表の期限です。

個別に見れば、ロイヤリティービジネスを展開する南極電商（002127）や、アビガンを製造する海正薬業（600267）のように、期待外れの決算で大きく売られるような銘柄もありましたが、全体相場に影響するほどではありませんでした。

今年は新型コロナウイルス肺炎の蔓延により、2か月の猶予期間（1-3月期はやむを得なければ出さなくても良い）があるとはいえ、気になるミクロのイベントが通過するということで、好材料と捉えられたとみています。

5月１日（金）から5日（火）まではメーデー休場となります。

コロナウイルスに関する悪材料はほぼ出尽くしています。

大型連休を前に旅行需要が予想以上に高まるかもしれません。

連休明けには新たな景気対策が出てくるかもしれません。

景気回復への期待が低いだけに、5月22日（金）に開幕することに決まった全人代に向けて政策情報が出て来れば、市場は敏感に反応しそうです。

連休明け後の株高への期待が30日（木）の株価を押し上げています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.25％高の2815.49ポイントで引けました。

セクター別では銀行、農業サービス、開発区、小売などが買われました。

一方、国防軍事、自動車、化学、PC関連、通信サービスなどが売られました。

27日（月）の創業板指数は0.74％高となりました。

27日（月）の上海50指数は1.05％高となりました。

上海50指数の動きをみると、1-3月期、月次の経済統計が発表された17日（金）に1.47％上昇した後、狭いレンジでの値動きが続いています。

創業板指数でみても同様の動きとなっています。

上海総合指数では横ばいの期間がもう少し長く、4月7日（火）の終値は27日（月）の終値を僅かですが上回っており、3週間ほど上値の重い展開が続いています。

８日（水）、武漢市の都市封鎖が解除されました。

新型コロナウイルス肺炎を抑え込んだ一つの象徴となったのですが、その後都市間の人の移動が自由化されたわけではありません。

現地の状況が正確に把握できる長春市と北京市の例を取ると、長春市は既に外出禁止は解かれ、経済活動は以前の状態に戻っています。

しかし、北京市では、郊外の一部を除き、依然として外出禁止措置が続いています。

ですから、長春市から北京市に入ろうとしても、厳しい規制が残っています。

長春市の知人の話によれば、北京市に入った瞬間、当局によって14日間、拘束されてしまいます。

その後、ウイルス検査が陰性となれば、拘束は14日後に解かれるのですが、北京市の自宅に戻ると、そこで新たに14日間の外出禁止となるそうです。

国内の感染拡大が収まっても、海外からの感染者の流入が続いています。

一部の航空便が回復し始めたようですが、依然として当局による厳しい規制は残っています。

こうした状態で、景気への影響について懸念が残るため、様子見を続ける投資家が多いのだと思います。

もう一つ、様子見したい理由があります。

それは決算です。

2019年12月期決算は4月30日(木)が発表期限となりますが、業績の良くない企業の発表は29日、30日に集中する傾向があります。

今年は新型コロナウイルス肺炎蔓延の影響で1-3月期の発表が遅れています。

また、深セン取引所では、1-3月期の決算発表について、新型コロナウイルス肺炎の影響でやむを得ない場合は、発表しなくてよいと公告しています。

前期決算についても、やむを得ない場合は6月30日までに発表すればよいことになっています。

足元の決算状況がわからないので買いにくいところがあります。

5月１日（金）から5日（火）まではメーデー休場となります。

大型連休を前にしているということもあり、今週は硬直した相場が続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

終値は0.35％高の23977.32ポイントで引けています。

23日（木）の中国企業指数は0.35％高となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

13日（月）に開かれたOPECプラスによる緊急テレビ会議によって、日量970万バレルの協調減産が決まり、一旦原油先物価格は落ち着くと見られたのですが、そうはいきませんでした。

21日（火）のアメリカWTI原油先物価格（5月受渡）は暴落し、1バレル▲37.63ドルとなりました。

1983年4月にWTIがニューヨーク取引所で取引されるようになって、初めてマイナス価格を付けることになりました。

5月受渡の最終取引日であったことで、ここで売らなければ現物を引き取らなければなりません。

需要が喪失、供給増加で世界中の原油タンカーが満杯になってしまい、原油の保管場所に窮する状態で、ロングポジションの投資家はお金を払ってでも売らなければならない羽目になったわけです。

新型コロナウイルス対策のための都市封鎖、人の移動制限は、アメリカの原油需要を酷く委縮させているということが改めて浮き彫りとなりました。

日量970万バレルの減産では足りません。

更なる減産が必要なのですが、それをどのように調整するのか、トランプ大統領の外交手腕が再び問われることになります。

これ以上原油価格の下落が続くようであれば、オイルシェル企業の倒産が相次ぎかねません。

そうならないようにFRBがハイイールド債を買い支えるようなことまでして、オイルシェル企業の経営を支えているのですが、酷いモラルハザードであり、永遠に続けるわけにはいきません。

だとすれば、経済を一刻も早く正常な状態に戻し、原油需要を回復さなければなりません。

都市封鎖や人の移動制限などは今すぐにでも解除してしまいたいでしょう。

しかし、そんなことをすると、新型コロナウイルス肺炎が再び猛威を振るい、死者が増加してしまいます。

アメリカは厳しい状況に追い込まれています。

株式市場は流動性供給が効いているので、持ちこたえています。

香港ハンセン指数もグローバルで発生している過剰流動性が支えとなって、下げ止まっているといった状況です。

新型コロナウイルス肺炎との攻防が煮詰まってきました。

ここで患者数の増加が止まらなければ、NYダウも、香港ハンセン指数も再び二番底を意識する展開となりかねません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、薄商いの中、じりじりと上昇するといった展開となりました。

終値は0.50％高の2852.55ポイントで引けました。

セクター別では医療機器サービス、建材、PC関連、国防軍事、農業サービスなどが買われました。

一方、石油開発、航空などが売られました。

20日（月）の創業板指数は1.12％高となりました。

20日（月）の上海50指数は0.38％高となりました。

本土市場は先週、統計発表が相次ぎました。

14日（火）に発表された貿易統計がポジティブサプライズとなりました。

輸出（ドルベース）：1,2月＝▲17.2％減、3月＝▲6.6％減

輸入（　　〃　　）：1,2月＝▲4.0％減、3月＝▲0.9％減

3月の輸出が急回復しています。

WHOがパンデミック宣言をしたのは3月11日です。

新型ウイルス肺炎が酷くなったのは、3月に入ってからです。

奇妙な結果です。

国別の輸出データをみると、以下の通りです。

ただし、国別は単月の伸び率が発表されません。

それでも関連するデータから計算できるので、3月はその推計値を示しておきます。

欧州：1,2月＝▲18.4％減、3月＝▲11.3％減

アメリカ：1,2月＝▲27.7％減、3月＝▲20.5％減

ASEAN：1,2月＝▲5.1％減、3月＝8.9％増

日本：1,2月＝▲24.5％減、3月＝▲0.9％減

韓国：1,2月＝▲18.6％減、3月＝1.5％増

台湾：1,2月＝1.1％増、3月＝4.2％増

3月の伸び率をみると、欧州、アメリカは大幅なマイナスとなりましたが、それでも、1,2月よりはましでした。

2月には、中国側の事情で、強制的に生産、流通、販売などを止めなければなりませんでした。

しかし、3月にはそうした強制的な措置が外れ、その反動で輸出が伸びたと見ています。

アジアについては、3月の好調が目立ちます。

1,2月には、ASEANでは落ち込みは一桁台であり、台湾では、プラスの伸び率です。

アジア各国は中国に対する輸入依存度が高く、生活に密着した製品を中国から買っているので、中国の輸出需要がそれほど落ち込まなかったのではないかとみています。

予想したほど輸出が落ち込まなかったことで、この段階で投資家の中国経済への過度の悲観は消えたとみています。

17日（金）には2020年1-3月期のGDPが発表されました。

結果は▲6.8％減で、これまで最も低い成長率であった2019年10-12月期の6.0％と比べ、▲12.8ポイントも低い成長率となりました。

ただ、本土投資家はこれをネガティブサプライズとは捉えませんでした。

月次統計も発表されましたが、1、2月と3月の状況（前年同期比の変化率、以下同様）を整理すると、以下の通りです。

鉱工業生産：1,2月＝▲13.5％減、3月＝▲1.1％減

固定資産投資：1,2月＝▲24.5％減、3月（推計）＝▲10.3％減

小売売上高：1,2月＝▲20.5％減、3月＝▲15.8％減

小売売上高はそれほど回復していませんが、鉱工業生産は大きく戻しています。

これも、輸出と同様、2月には、強制的に生産、流通、販売などを止めなければならなかったのですが、3月はその反動が出たからだと考えています。

その点を差し引いて考えなければならないのですが、市場をこの結果をどちらかと言えば好意的に解釈したと考えています。

17日（金）に行われた中央政治局会議では、総合的な金融緩和政策を強化する方針が示されました。

20日（月）のマスコミ報道では、国家発展改革委員会が初めて新型インフラ設備の具体的な範囲を示しました。

5G、モノのインターネット、工業用インターネット、衛星インターネットに代表される情報ネットワークインフラ、AI、クラウド、ブロックチェーンに代表される新技術インフラ、データセンター、スマートコンピューターセンターに代表される計算力に関するインフラ、スマート交通インフラ、スマートエネルギーインフラ、イノベーションをささえるためのインフラなどです。

今後、こうしたセクターに資金が集まりそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.58％安の24006.45ポイントで引けています。

16日（木）の中国企業指数は0.54％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

NYダウは3月23日を底に戻り歩調となっています。

3月23日に開かれたFOMCによって、無制限の量的緩和を行う方針が発表されました。

これが下げ止まる大きな要因となりました。

さらにFRBは4月9日（木）、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業、地方自治体向けを中心に最大で2兆3000億ドルにおよぶ緊急資金供給策を発表しました。

この緊急資金供給策は、企業の資金繰り悪化による倒産を防ぎ、経済危機の発生を予防する効果は大きく、投資家に安心感を与えています。

同時に、資金流動性の高まりは株式市場への資金流入に繋がり、株価の直接的な上昇要因となります。

原油先物価格下落によるオイルシェル企業の倒産リスクの高まり、それによるハイイールド債市場における金利上昇懸念に関しても状況は好転しています。

前者についてはトランプ大統領が外交を通じてサウジアラビアに対して減産を強く要求したことが功を奏し、13日（月）に開かれたOPECプラスによる緊急テレビ会議によって、日量970万バレルの協調減産が決まりました。

これによって今後、原油先物価格は下げ止まるとみられます。

また、後者については、先ほど示した9日（木）の緊急資金供給策によって、ハイイールド債もFRBによる購入対象となっています。

原油先物価格下落に関する問題もひと段落しています。

とりあえず、経済のセフティーネットはしっかりと準備されました。

後は、新型コロナウイルス肺炎の流行が収まること、景気、企業業績が底打ちして反転することを確認できれば株価は上昇トレンドを取り戻すことになるのでしょうが、これらの点についてはまだ先になりそうです。

3月のアメリカの小売売上高が15日（水）、発表されました。

結果は前月比▲8.7％減で、過去最大の落ち込みとなりました。

3月の鉱工業生産指数は前月比で▲5.4％減で、74年ぶりの大幅低下となりました。

4月のニューヨーク連銀製造業景気指数は▲78.2で過去最低となりました。

いずれも、市場予想を大幅に下回っており、主要都市でのロックアウトは予想以上に経済に大きな悪影響を及ぼしていることが明らかとなりました。

企業業績に関しても、下振れリスクが高まっています。

ファンダメンタルズが崩れれば、NYダウは二番底を付ける可能性が高いと見ています。

ハンセン指数は、NYダウの動きにつられて動くと考えており、上値は重いと予想します。