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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日（月）の上海総合指数は大幅に安寄りした後、狭いレンジでの値動きが続きました。

後場に入りやや戻り歩調となったのですが戻りは弱く、終値は0.90％安の2747.21ポイントで引けました。

セクター別では種苗、養殖、農産品加工などが買われました。

一方、名所旧跡・旅行、通信設備、通信サービス、PC関連、電子部品、半導体・部品、メディア、非鉄金属などが売られました。

30日（月）の創業板指数は2.28％安となりました。

30日（月）の上海50指数は0.42％安となりました。

ここ1週間の創業板指数と上海50指数の動きを比較して見ていただきたいのですが、上海50指数のリバウンドが、よりはっきりとしています。

これは、一つにはNYダウに代表されるように海外市場が戻り歩調となったことが要因だと思います。

大型株の方が外国人の買いが相対的に表れやすいからですが、先週の出来高推移をみる限り、むしろ減っているような状況です。

積極的に買ってくるというよりも、売り手が少なくなったことで戻しているような状態です。

もう一つ考えられるのは、国家隊が出動した可能性です。

ただ、これは出来高が増えていないことからして、そうであったとしても、小規模で、相場変動に影響を与えたというほどではないでしょう。

中小型株を代表する創業板指数の戻りが弱い点が大いに気になります。

こちらの出来高も低迷しており、投資家は様子見に徹しているといった感じです。

本土投資家たちが気にしているのは、新型コロナウイルスの蔓延です。

といっても、自国における蔓延を恐れているのではなく、パンデミックによる中国への再流入のリスクを恐れています。

データで確認しておきますと、3月29日（日）の中国の患者増加数は126人に過ぎません。アメリカが1万8093人、スペインが8189人、イタリアが5974人、フランスが4603人、ドイツが3965人で、これらの国では中国と比べ圧倒的に大きな数字となっています。

こうした状況で中国は28日（土）、現在有効な訪中査証、居留許可を有する外国人に対しても中国への入国を停止する措置を発動しました。

これは、外資企業の経営活動に大きな影響を与えるもので、今後、貿易が大きく停滞する可能性があります。

中国国内では着実に生産活動は回復しています。

景気が回復するのではないかといった期待も高まっています。

また、国内市場では預金準備率の引き下げ、利下げなど、さらなる金融緩和政策や、積極財政政策発動への期待が高まっています。

しかし、パンデミックによる貿易への影響に対する懸念が強く、投資家心理は悪化しています。

本土市場は暫く下値を探る動きになるのではないかと予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦前日比プラス圏内まで戻したのですが買いが膨らみません。後場から利益確定売りに押され、終値は0.74％安の23352.34ポイントで引けています。

26日（木）の中国企業指数は0.86％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週、世界がコロナウイルスを封じ込める見通しが出て来るまでは厳しい相場が続くと予想しましたが、今週に入り、24日（火）、25日（水）の2日間、ハンセン指数は戻り歩調となりました。

トランプ政権は21日（土）、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を和らげるために、最大2兆ドルにも及ぶ大型の景気対策を行うと発表しました。

FRBは23日（月）、米国債などを無制限に買いれるといった量的緩和政策の発動を発表しました。

2兆ドルの景気対策についてはその後、議会での承認に難航するのではないかとも見られたのですが、25日（水）には、与野党幹部と合意に至りました。

こうした一連の政策により、景気が下支えされ、金融市場に大量の資金が流入するとの期待から24日（火）、25日（水）のNYダウは急騰しています。

欧米機関投資家のリスク回避姿勢が緩和されたことで、24日（火）、25日（水）のハンセン指数は戻り歩調になりました。

ただ、コロナウイルスのパンデミックは収束には程遠い状況です。

25日（水）の世界全体の累計患者数は41万4179人で、1日で4万712人増えています。

死亡者数は18万4400人で、2202人増えています。

アメリカでは累積患者数が5万1914万人で1日で9750人増え、死亡者は673人で202人増えています。

イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、イギリスなどで累積患者数が1日で1000人以上増えており、パンデミックは正に拡大中です。

こうした中で政策発動により株価は一時的に反転しているだけだと見ています。

各国は、できるだけ早くコロナウイルスを封じ込めなければなりません。

その上で、治療薬、ワクチンの開発を進めなければなりません。

こうした根本的な解決策が見通せない限り、ハンセン指数を含め、グローバル市場の反転は一時的なものに留まると見ています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（月）の上海総合指数は大幅に安寄りした後、終日狭いレンジでの値動きが続きました。

大引け間際に投げ売りが出たことで、終値は3.11％安の2660.17ポイントで引けました。

終値ベースでは2019年2月11日以来の安値となりました。

セクター別では全面安の展開でした。

半導体・部品、電子部品、新材料、名所旧跡、ホテル・レストラン、自動車、国防軍事などが大きく売られました。

23日（月）の創業板指数は4.60％安となりました。

春節明け後の最安値は、再開した2月3日の寄り付き時点に記録した1709.16ポイントですが、23日（月）の終値は1827.05ポイントまで下げており、あと6％強ほどしか余裕がありません。

23日（月）の上海50指数は2.62％安となりました。

約1年1カ月ぶりの安値を付けています。

海外では新型コロナウイルス肺炎の拡大が続いています。

3月21日（土）現在、1日における中国の患者増加数は82人であったのに対して、イタリアでは6557人、スペインでは4946人、ドイツでは3140人、フランスでは1821人となっています。

アメリカは20日（金）のデータとなりますが、4777人増えています。

欧米では、イタリアなど感染の酷い国でも、これまで原則外出禁止措置を採ってきましたが、実際はあまり守られていませんでした。

その結果がパンデミックを引き起こし、一部で医療崩壊となるなど、最悪な状態となってしまいました。

欧米各国は、一段と厳しい移動制限をこれから科すことになるでしょう。

中国の2月の月次統計が示すように、厳しい措置は景気を著しく悪化させてしまいます。

こうした状態で海外機関投資家はグローバルでリスク回避姿勢を強めています。

滬港通、深港通を通じた23日における資金純流出額は79億9900万元に達しています。

中国は相対的に安全だから株を売らないというわけにはいかず、リスク資産を持ち切れないからどの国の株式も同様に売られるような状態となっています。

全体の売買代金からすれば、さほど大きな金額ではないですが、寄り付きに集中して売りが出てしまうので、市場への影響は決して無視できるレベルではありません。

もちろん、本土投資家の買い意欲が旺盛でしたらすぐに戻したのでしょうが、彼らもパンデミックにより世界経済が悪化すれば、中国企業が大きな影響を受けることを懸念しています。

23日（月）のA株売買代金は6874億元で、前週末と比べ減っています。

深センA株では2月25日、上海総合指数では3月5日あたりに売買代金のピークがあり、徐々に様子見姿勢を強めています。

23日（月）には、半導体・部品、電子部品など、外需にも影響を受けるセクターが大きく売られています。

こうしたセクターはこれまで相場をけん引してきた中小型銘柄の一部を占めているので、このあたりが売られると、相場への影響は大きいと言えそうです。

本土市場は当局による相場安定化政策により、他市場と比べて相対的には堅調に推移してきました。

しかし、グローバル市場がこれだけ大きく崩れてしまうと、本土主要投資家である個人投資家も中国経済への影響を懸念して、どうしてもリスク回避姿勢を強めてしまいます。

当局が追加の政策を出したとしても、売りが一巡した後でなければ、むしろ格好の売り材料とされてしまいます。

暫くは、海外市場をにらみながら、底打ちを待つということでしょう。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（木）の香港ハンセン指数は僅かに安寄り後、急落しましたが、後場からは下げ止まり、少し戻すといった展開となりました。

終値は3.66％安の24309.07ポイントで引けています。

19日（木）の中国企業指数は2.74％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

中国メディアの報道（捜狐、3/19/19：15）によれば、海外（グレーターチャイナ以外）における18日（水）の累計患者数は13万9365人で前日と比べ1万6426人増加、死亡者数は5860人で906人増加しました。

これに対して中国（グレーターチャイナ）は累計患者数は8万1262人ですが前日と比べ111人しか増えていません。

死亡者数は3250人ですが、8人しか増えていません。

中国では感染の封じ込めに成功した一方で、世界全体では、正にパンデミックといった状態になってきました。

以下に国別の累積患者数とその1日の増加数（カッコ内数字）を示しておきます。

イタリア：3万5713人（+4207）

イラン：1万8407人（+1046）

スペイン：1万4769人（+1053）

ドイツ：1万2327人（+2245）

アメリカ：9370人（+2848）

フランス：9134人（+1404）

韓国：8565人（+152）

日本：1648人（+53）

アメリカ、EUでは患者数が急拡大しています。

こうした状況でNYダウのボラティリティは大きく高まっています。

18日（水）のNYダウは▲6.30％下落、とうとう2万ドルを割り込んでしまいました。

場中では、一時、トランプ大統領が大統領に就任する前の株価水準を下回っています。

2月12日に過去最高値を記録したのですが、大統領就任後の大相場が僅か1カ月強ですべて吹き飛んでしまうような強烈な下げとなっています。

通常、株が売られるときは、よりリスクの小さい債券、特に米国債に資金がシフトし、それらが買われる（利回りが低下する）のですが、今回は債券も売られる（利回りが上昇する）ような状態です。

10年物米国債をみると、3月9日（月）は0.6％を下回っていた利回りが、その後上昇し、18日（水）には1.183％まで上昇しています。

投資家は世界で最も流動性が高く、安全だとされる米国債でさえ、その保有リスクを感じているありさまです。

先週もこのブログで書きましたが、原油先物が激しく売られています。

WTI原油先物は1月8日には65ドルを超えていたのですが、その後下落基調となりました。

3月に入り急落、18日（水）には安値20ドル台を付けるなど酷く売られています。

原油価格の下落によりオイルシェル企業が破綻し、それが社債市場の破綻、債券市場の破綻、金融システムの破綻に繋がってしまうのではないかといった恐怖が投資家心理を委縮させています。

トランプ大統領は13日（金）、イギリスを除く欧州について30日間の入国禁止措置を発動、16日（月）には10人以上の集まりや旅行、レストラン、バーなどでの外食を今後15日程度自粛するよう勧告しました。

この時には、新型ウイルス肺炎の流行について、7、8月頃ごろまで続く可能性があると発言しています。

また、アメリカ疾病対策センターは15日（日）、今後8週間にわたって50人以上が集まるイベントの中止または延期を要請しています。

これでは、航空、ホテル・レストラン、娯楽などのサービス産業を中心に、広く消費関連産業が大きな打撃を受けてしまいます。

アメリカは、GDPに占める民間消費の割合が大きく、68％（2018年、国連データ、以下同様）を占めています。

ちなみに、中国は39％に過ぎません。

中国の2月の経済データは主要データがすべてマイナスの伸び率となるなど、歴史的な酷い結果となったのですが、アメリカも、中国と同じような人の移動を制限するような措置を行えば、景気は非常に大きな悪影響を受けるでしょう。

これでは投資家はリスクを取りようがありません。

グラフを見ていただければお分かりの通り、NYダウ、TOPIX、ハンセンは、同様に急落していますが、これは主力のグローバル投資家がリスク回避に動いていることが要因です。

株価が底打ちするには、まず、コロナウイルスを封じ込めなければなりません。

その上で、治療薬、ワクチンの開発が進んで初めて、底打ちということになるでしょう。

今週も香港市場は試練の相場が続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（月）の上海総合指数は僅かに高寄りしたのですが、売りに押される展開となりました。

特に、後場に入ると下げが加速、終値は3.40％安の2789.25ポイントで引けました。

日足チャートは大きな陰線、包み足の格好となっており、先行きへの警戒感が高まっています。

セクター別では、中薬、紡績の一部を除いて、全面安の展開でした。

証券、通信、通信設備、通信サービス、電子部品、半導体・部品、PC関連などが大きく売られました。

16日（月）の創業板指数は5.90％安となりました。

春節明けの急落時には支持線として機能した75日移動平均線ですが、今回はここを少し割り込んで引けています。

16日（月）の上海50指数は3.74％安となりました。

春節明け直後の安値にほぼ並んでいます。

幾つか材料がありました。

中国人民銀行は13日（金）の大引け後、特定銀行向け預金準備率の引き下げを決定しました。

引き下げ幅は0.5～1.0ポイントです。

実施は16日（月）からで、全体で5500億元の長期資金を供給すると中国人民銀行は発表しています。

これまで通り、農業用水の灌漑みたいに全体的に大量に資金を供給するのではなく、国内外の需給の均衡状態に注意しながら、資金流動性を合理的な余裕度に保ち、経済発展に合わせた信用貸出、社会融資規模の拡大を図り、質の高い発展、供給側構造改革に適した適度な金融環境を作り出すとしています。

「株式、不動産のバブルや、無駄、不要、不急の投資に資金を回すな」とくぎを刺しているわけですから、株価引き上げ効果は絶大だとは言えませんが、それでも好材料であることには間違いないでしょう。

また、16日（月）現地時間10時、1,2月の月次統計が発表されました。

その内容は以下の通りです（カッコ内は12月の実績です）。

鉱工業生産▲13.5％減（6.9％増）

固定資産投資▲24.5％減（1-12月累計で5.4％増）

不動産投資▲16.3％減（1-12月累計で6.7％増）

小売売上高▲20.5％減（8.0％増）

これらの伸び率がかつてマイナスになったことなどなかったので、エコノミストたちもマイナスの予想は出せませんでした。

しかし、結果は予想をはるかに超える酷いものとなりました。

ただ、投資家はエコノミストたちの予想をそれほど気にしていません。

現状の都市封鎖、人の移動制限を実際に経験している投資家たちは、エコノミストのように保守的に考える必要はありません。

実感からすれば、それぞれの指標が、前年同期と比べて伸びているはずはありません。

ですから、上海総合指数は発表直後、ほとんど反応しませんでした。

これらは国内の材料ですが、海外の材料も豊富でした。

アメリカでは13日（金）、取引終了直前になってトランプ大統領は国家非常事態宣言を出しました。

政府による新型コロナ対策が本格的に始まるということでNYダウは引け間際に一段高となりました。

一方、FRBは15日（日）、緊急のFOMCを開き、政策金利を1.0ポイント引き下げ0～0.25％とし、2008年の金融危機以来のゼロ金利政策を実施、米国債などを大量に購入する量的緩和政策も復活させることを決めました。

大規模な金融緩和実施なので、常識的に考えれば好材料です。

しかし、よく考えると、金融政策では、新型コロナ対策による消費の冷え込み、投資の減速をくい止めることはできません。

さらに、金融政策はこれで打ち止めとなってしまったことがリスクとして意識されました。

また、今必要な政策は、需要を拡大させる政策です。

投資家はむしろ売り材料と考え、時間外のNYダウ先物は急落しました。

本土市場においては、外国人の売り以上に、世界市場の混乱による国内投資家心理の悪化が株価下落の強い要因になったと考えています。

今週は主に海外要因からですが、先週に引き続き、ボラティリティの高い相場になりそうです。中国政府による株価対策への期待はあるのですが、打ち出すとしたら急落後の方が効果的です。