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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、下げ渋る展開となりましたが大引けにかけて上昇、終値は0.31％高の26778.62ポイントで引けました。

27日（木）の中国企業指数は0.87％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

4指数の値動きをみれば一目瞭然です。

グローバル機関投資家のリスク回避姿勢が強く、NYダウの下げが厳しいですが、何といってもこれが、この1週間ハンセン指数が軟調であった最大の理由です。

アメリカは早くから中国からの入国を禁止したことで、これまで新型ウイルス肺炎の蔓延は食い止められてきたと見られていましたが、実はそうではないことが徐々に明らかになってきました。

アメリカ経済への影響が懸念されます。

一方、27日（木）の上海総合指数は0.11％上昇しており、こちらは底堅い動きが続いています。

流動性供給により株式市場に資金が流入、それが株価上昇の最大の要因です。

香港市場はこの流動性供給に関しては直接的な関連はほとんどないのですが、金融緩和や、中小零細企業への手厚い支援などによる景気の下支え効果については材料視されてします。

中国経済のファンダメンタルズへの不安が緩和されているので、NYダウ程には下がっていないということです。

27日（木）のハンセン指数は本土の引け後、大きく戻していますが、材料がありました。

この時間、国務院主宰のプレスリリースが行われましたが、中国人民銀行の劉国強副行長が会見し、先日行われた国務院常務委員会の決定に基づき、中小零細企業の生産開始を支援するための信用貸出を強化すると発言しました。

内容自体は、国務院常務会議の方針をより具体的にしただけなのですが、投資家が喜ぶ、"流動性を合理的に余裕のあるレベルに保つこと"といった発言が繰り返されました。

MLF、公開市場操作、SLFなどの金融ツールを総合的に用い、金融機関が企業の生産再開に必要な流動性をしっかりと供給し、社会融資コストを引き下げ、金融市場の安定を促進すると発言しています。

中国人民銀行が改めて金融緩和姿勢をはっきりと示したことで、投資家の間で安心感が広がりました。

新型ウイルス肺炎は、日本、韓国に加え、イタリアやアメリカでも感染拡大が懸念される事態となってきました。

世界経済における景気見通しの悪化は欧米機関投資家のリスク許容度の低下を通して香港市場に悪影響を与えるでしょうが、中国経済に関してはタイムリーで、強力な対策が打ち出されているので、相対的には安心感があります。

本土市場が持ちこたえていることもあって、香港市場は底割れを免れるだろうと見ています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日（月）の上海総合指数は安寄り後、終日利益確定売りに押される展開となりました。

終値は0.28％安の3031.23ポイントで引けました。

セクター別では通信設備、通信サービス、半導体・部品、電子部品、医療機器サービスなどが買われました。一方、空港・空運、名所旧跡・旅行、ホテル・レストラン、港湾・水運、採掘サービス、道路・鉄道などが売られました。

24日（月）の創業板指数は1.68％高となりました。終値ベースでは2016年7月26日以来の高値を記録しています。

24日（月）の上海50指数は1.28％安となりました。

上海総合指数のチャートをみると、出来高が増えていることがわかります。

A株全体の売買代金では、19日（水）から24日（月）まで、連続して1兆元を超えました。

この水準は2019年2月から3月にかけての大相場時に匹敵する額で、4営業日連続で1兆元を上回るというのは2015年11月以来です。

また、創業板指数と上海50指数の動きをみると、前者において非常に強い上昇トレンドが出ています。

大型株よりも中小型株、バリュー株よりもグロース株が買われるといった相場展開となっています。

物色材料としては以下のようなものがありました。

中国工業情報化部は22日（土）、5G発展の推進を加速し、情報通信業の生産開始を上手く行うための電話会議を開催しました。

この会議において、5Gの商業利用に向けた動きを加速させ、情報通信業の質の高い発展を推し進めることが強調されました。

これが材料視され、通信関連が買われています。

新型ウイルス肺炎については、相変わらず収束の兆しは見えません。

2月23日24時時点のグレーターチャイナ（本土のほか、香港、マカオ、台湾を含む）における患者数は7万7262人で前日と比べ416人増えています。

死亡者数は2595人で、150人増えています。

関連するセクターでは、マスク製造が大きく買われる一方で、輸送、旅行、ホテル・レストラン関連が売られています。

17日（金）には、償還期限1年のMLF金利が引き下げられ、20日（木）にはローンプライムレートが引き下げられました。

18日（火）に開かれた国務院常務会議では、新型ウイルス肺炎の影響に配慮して、企業の社会保障費負担の軽減などが行われる方針が打ち出されました。

新型ウイルス肺炎収束の見通しが立たないことで、全国規模で原則外出禁止といった厳しい措置が続いており、景気悪化懸念は強まる一方です。

しかし、皮肉にも、そのための景気対策として、量、質ともに全面的な金融緩和措置が実施されることで過剰流動性相場が発生しています。

新型ウイルス肺炎の収束時期が見えてくるまでは、こうした相場付きが続くと見ています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、利益確定売りに押され下落しました。

ただ、前場は崩れそうな場面もあったのですが、後場から持ち直しています。

終値は0.17％安の27609.16ポイントで引けました。

20日（木）の中国企業指数は0.05％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は、下げはしたのですが、出来高は多く、基調としてはしっかりしています。

新型ウイルス肺炎については、患者数はまだ増え続けているのですが、1日の増加数は減り始めています。

日本での感染者数、特にダイヤモンド・プリンセス号での患者の増え方と、中国国内の感染状況とを比較してみると、中国本土では感染拡大は食い止められているとみても良いのではないかと思います。

流行してしまうと、あっという間に患者数が増えてしまうのですが、そうでないから食い止められているという見方です。

19日（水）24時現在の湖北省における患者数は6万2301人であるのに対して、次に多い省は広東で1332人に留まっています。

大きな差があります。

ちなみに、そのほか、患者数が1000人を超えている省は、河南、浙江、湖南などで、湖北省以外では大流行が寸前のところで食い止められています。

個人的に現地の状況が正確にわかるのは吉林省長春市ですが、ここではすべての住人が基本的には外出禁止となっています。

出勤する場合は、勤務先から出勤証明書を発行してもらう必要があります。

マンションを出る際には、マンション出入証を提示し、地下鉄では微信を使って二次元バーコードで読み込みを行い、登録しなければなりません。

また、外出、地下鉄乗車の際には、マスク着用が義務付けられています。

吉林省の患者数は僅か91人に過ぎないのですが、ここまで厳しく管理されています。

おそらく、全国で同じような厳しい管理が行われているということです。

ここまでやっているから、流行を抑えられるのだという見通しが立つのではないかと思います。

だからこそ、「経済への影響は短期的で、1-3月期だけにとどまり、4-6月期からは回復、下期は、1-3月期の落ち込み分を取り戻して成長する」といった楽観的な見通しがある程度説得力を持つのでしょう。

本土については、売買代金が連日1兆元を超すなど、過剰流動性を背景に強い相場が続いています。

20日（木）の上海総合指数は1.84％上昇しています。

香港市場では、こうした過剰流動性による効果がない分、上海総合指数と比べると戻りが弱いといった状況です。

しかし、19日（水）のNASDAQが連日の過去最高値を更新するなど、グローバル投資家は積極的にリスクを取りに行っています。

グローバル市場における需給環境の良さが、香港市場を下支えしています。

ハンセン指数の1週間の値動きを見る限り下値は堅く、今後、新型ウイルス肺炎について、流行収束の兆しが出てくるにつれて、上昇トレンドが出てくるのではないかと予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（月）の上海総合指数は高寄り後、終日買い優勢の展開が続きました。

終値は2.28％高の2983.62ポイントで引けました。

全面高の展開となりました。セクター別では証券、国防軍事、物流、通信設備、通信サービス、新材料、半導体・部品、自動車などが大きく買われました。

17日（月）の創業板指数は3.72％高となりました。

17日（月）の上海50指数は1.90％高となりました。

17日（月）は最近の動きを説明する上で、わかり易い材料が二つありました。

一つは増資制度変更に関する話題で、もう一つは金融緩和に関する話題です。

中国証券監督管理委員会は14日（金）夜、上場企業の増資制度に関する部分的な修正に関する規則を発布しました。

内容は既に意見徴収されていたので目新しいわけではありません。

また、創業板の増資に関する規制緩和などが含まれており、需給悪化を引き起こすといったネガティブな要素も含んでいます。

ただ、市場はそれよりも、資本市場改革を進める当局の積極的な姿勢を評価、楽観を強めています。

そのことが、創業板指数の大幅な上昇に繋がっています。

身もふたもないことを言ってしまえば、金融緩和が投資家の投機姿勢を強め、楽観を強めているということです。

中国人民銀行は17日（月）、期限1年のMLFを2000億元供給していますが、その金利は先月と比べ10BP低い3.15％でした。

これはローンプライムレートの引き下げを意味します。

この日は期限の到来したリバースレポ取引の額が大きく、全体としては資金吸収となりましたが、これは足元のごく短い資金の需給に対応したものです。

当局は、金融を緩和させて市場を安定させることを重視しているとみるべきです。

新型ウイルス肺炎ついては収まる気配はありません。

景気の悪化見通しは強まっているのですが、市場関係者はそれよりも、景気が悪化することにより、景気対策が強化されることや、金融安定化政策が強化されることを重視しています。

投機資金が押し上げているので相場は本来不安定ですが、それ以上に新型ウイルス肺炎の感染拡大が強い政策期待を生み出しているだけに、売りにくい状況です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、利益確定売りに押され下落しました。

終値は0.34％安の27730.00ポイントで引けました。

13日（木）の中国企業指数は0.45％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

新型ウイルス肺炎は相変わらず収束とは程遠い状況です。

患者数、死亡者数などの統計を自分で整理しているのですが、2月12日（水）は、たった1日で患者数は15,152人、死亡者数は254人それぞれ増加しています。

12日（水）24時時点の患者数は52,526人、死亡者数は1,367人です。

患者数、死亡者数が急増している一方で、重症患者数は174人も減って、8,030人となっています。

データが大きく乱れているのですが、その乱れの要因は湖北省のデータの変動が大きいことにあります。

湖北省のトップである省書記の更迭人事が13日（木）、発表されました。

湖北省ではこれまで、医師、検査キッドの不足など、いろいろな不手際が続き、きちんとした診断、患者の隔離ができていなかった可能性があります。

13日（木）の長春市の状況をお話しすると、マンションの住民には出入りのための証明書が発行され、それがないと出入りができないような状態となっています。

日本から帰ってきた人がいるのですが、マンションに入るには入れたのですが、14日間、外出禁止となったそうです。

地下鉄、公共バスは運休となっていて、移動ができません。

人々の集まるモールなどは、食品スーパーを除いて閉鎖されています。

車で移動する人もほとんどいないといった状況です。

北京市でも、地下鉄こそ動いているのですが、マンション住民は長春市と同じように厳しく管理されています。

現地の情報によれば、全国各地で北京市や長春市と同じように住民の隔離政策が行われているようです。

こんな状態ですから、日本で想像されている以上に中国経済は酷い状態となっているはずです。

ただ、国家が経済運営に責任を持つ体制ですから、国家の銀行へのグリップは非常に強く現状で、零細企業の資金繰りを絶つようなことは許されません。

ということは、借入れた資金を返せない場合、銀行がそれ以上強く言うことはできないということです。

貸し剥がしと取られてしまうからです。

こんな感じで、企業によるローンも、住宅ローンも、何もかもが、表に出てこない形で返済が緩くなることで、一番心配される金融面の危機は回避されるでしょう。

本土の投資家たちはこれから景気が悪化することをよくわかっているはずですが、金融面でのサポートや、国家隊の買い出動による買い支えなどから、プレイを止めようとしません。

NYダウは史上最高値更新ペースが続いており、こちらも投資家は積極的にリスクを取りに行っています。

こうした需給関係の動きに支えられて上昇してきたハンセン指数ですが13日（木）は、さすがに利益確定売りに押されています。

香港市場も、どちらかと言えば、逃げ足の速い資金に支えられている感じが強いので、今後はボラタイルな動きが続くだろうと予想しています。