中国株投資家のみなさん、こんにちは。
本土市場は24日（金）から30日（木）までの5営業日、春節のため休場となります。
香港市場は27日（月）、28日（火）の2日間、同じく春節休場となります。
ただ、国務院は27日（月）、春節休暇についてこれまで1月24日（金）から31日（木）までと決めていましたが、それを2月2日（日）まで延長すると発表しています。
現時点では、どこからも発表はないのですが、証券取引所は公的な機関であるだけに、31日（金）も休場が続く可能性もありそうです。
27日（月）のTOPIX終値は1.61％安の1702.57ポイントで引けています。
中国で発生した新型ウイルス性肺炎の感染拡大がリスクとして投資家に意識されました。
中国では、政府の指示により、国内の団体旅行については24日（金）以降、海外については27日（月）以降、中止となっています。
日本のインバウンド消費への影響は免れないでしょう。
世界経済への影響という点では、需要面よりも生産面が心配です。
グローバルサプライチェーンの中核に位置する中国での突然の生産力低下は、確実に世界経済に対して下押し圧力となるでしょう。
足元では春節休暇により、多くの生産設備が止まった状態ですが、普通の年であれば春節明け後、一斉に生産が開始されます。
現在は武漢市やその周辺都市で交通封鎖が行われており、春節後もそうした状態が続きそうです。
武漢市の旗艦産業である自動車、鉄鋼、通信関連などでは多少の影響が出るかもしれません。
現状では交通封鎖された都市は武漢市近郊に限りますが、これが別の地域へと広がるようならば要注意です。
武漢市以外の地域での患者数の動きに注目して下さい。
蘇州市では工業区のメーカーに対して2月8日よりも前に操業を開始しないように通達を出したようです。
こうした予防措置が広がるようだと、それだけでも生産に影響が出てしまうので、そうした情報にも注意を払う必要があるでしょう。
少し厳しいことを書きましたが、こうした外的な一時要因での景気後退では、それが取り除かれた後の回復は早いはずです。
SARS騒動のあった2003年の小売売上高のデータをみると、その影響は長引きしませんでした。
2003年の月次ベースでの小売売上高伸び率を順に示せば、（10.0％、8.5％、9.3％）（7.7％、4.3％、8.3％）（9.8％、9.9％9.5％）（10.2％、9.7％、10.9％）でした。
最も影響が大きかったのは5月ですが、せいぜいその前後2か月ぐらいで伸び率が影響を受けた程度でした。
上海総合指数の動きについて、騒ぎが顕在化した時点の月次ベース騰落率をみると、3月は▲0.1％下落、4月は0.7％上昇、5月は3.6％上昇、6月は▲5.7％下落、7月は▲0.6％下落、8月は▲3.7％下落といった推移でした。
マスコミが騒ぎ出した3月、4月などは、1日の騰落率かと見間違う程度の変化率でしかありませんでした。
最近、機関化が進んできたとはいえ、本土市場は依然として個人投資家の売買が相場の方向性に大きな影響を与える市場である点には変わりはありません。
ネガティブサプライズが一度に顕在化する時点では急落することもあるでしょうが、その後は、回復期待、政策期待などに注目した投機資金の流入があるでしょう。
事態鎮静化の兆しが見えた時点で、まとまった資金の流入があるでしょう。
本土株についてですが、ここで売るのであれば、いつ戻るかわからないといったリスクをしっかりと意識しながらの早めの行動が望まれます。
