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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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30日のハンセン指数は2.62%安、新型肺炎拡大で大幅下落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。終値は2.62%安の26449.13ポイントで引けました。

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30日(木)の中国企業指数は2.77%安となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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下げ幅は違いますがTOPIXも下げています。

日本の報道がこの話一色といった感じですし、東京市場の下げの要因などでも紹介されているのでよくご存じでしょうが、新型肺炎の患者数が増え続けています。

国家衛生健康委員会の発表によれば、1月29日(水)24時現在、本土累計患者数は7711人。この内重症患者は1370人で、死亡者は170人です。

治療が終わり退院した患者は124人。このほか、特定はできないが似たような症状の患者が12167人います。

追跡調査を続けている患者と密接に接触した人は88693人で、医学監察中の人は81947人です。

この2日間で、累計患者数は3196人、この内重症患者は394人、死亡者は64人増えています。

強烈な勢いで感染が進んでいます。

本土の資料によれば2003年のSARSの際の患者数は8069人、死亡者数は774人でした。

この2日間の増加スピードを考えると、累積患者数は30日の時点で、既にSARSの際の数を超えているでしょう。

死亡者数こそ随分と少ないようですが、重症患者が1370人もいることを考えると、決して死亡率が低いと決めつけるわけにはいきません。

中国の大半の地域において、これから1~3か月の間、ウイルスの活動が活発となる低温で乾燥した時期が続くことを考えると、感染拡大を止めるのは簡単ではありません。

武漢市以外での流行は小規模にとどまっていますが、全国的に人民の予防意識は大きく高まっています。

先ほど、北京市、長春市に居る知り合いに30日(木)の街の様子を聞いてみたのですが、いずれも地下鉄は閑散としていて、外出する人はほとんどいないそうです。

もっとも中国の北方は、気温が低く、長春などは日中でも寒い時は気温が氷点下20度以下まで下がってしまうので、この時期、出歩く人が少ないといった特殊事情はあります。

ここ数年、ネットショッピング、出前が市民の生活により密接になっています。

家に閉じこもる人が増えれば、こうした消費は増えるでしょうし、ゲームサービスの利用が増えたりするでしょう。また、板藍根のような抵抗力を高める中薬や、マスク、うがい薬、消毒薬などの消費は伸びるでしょう。

ですから、消費の減少効果については、さほど悲観的になる必要はないと考えています。

また、患者数が減り始めれば、悪影響はすぐに無くなるでしょうから、少し長い目で見れば、消費については心配していません。

しかし、生産については、消費ほどには柔軟ではありません。

米中貿易戦争は停戦状態とはいえ、流行が長引けば、リスク回避のための生産移転のようなことが加速するかもしれません。

設備投資についても、影響を受けるでしょう。

総合的に考えると、やはり、景気への影響は無視できません。

そうした点が株価の下落圧力となっています。

ただ、患者数の増加が止まり次第、買い手は出てくるとみているので、悲観しすぎるのは禁物です。

国家衛生健康委員会の統計をしっかりと確認しながら、ワクチンや、効き目のある薬、治療法に関する情報、国務院の景気対策などの発表に注意しながら、底打ち反転のチャンスを辛抱強く待ちましょう。

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27日の東京市場、新型ウイルス性肺炎の拡大で急落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は24日(金)から30日(木)までの5営業日、春節のため休場となります。

香港市場は27日(月)、28日(火)の2日間、同じく春節休場となります。

ただ、国務院は27日(月)、春節休暇についてこれまで1月24日(金)から31日(木)までと決めていましたが、それを2月2日(日)まで延長すると発表しています。

現時点では、どこからも発表はないのですが、証券取引所は公的な機関であるだけに、31日(金)も休場が続く可能性もありそうです。

27日(月)のTOPIX終値は1.61%安の1702.57ポイントで引けています。

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中国で発生した新型ウイルス性肺炎の感染拡大がリスクとして投資家に意識されました。

中国では、政府の指示により、国内の団体旅行については24日(金)以降、海外については27日(月)以降、中止となっています。

日本のインバウンド消費への影響は免れないでしょう。

世界経済への影響という点では、需要面よりも生産面が心配です。

グローバルサプライチェーンの中核に位置する中国での突然の生産力低下は、確実に世界経済に対して下押し圧力となるでしょう。

足元では春節休暇により、多くの生産設備が止まった状態ですが、普通の年であれば春節明け後、一斉に生産が開始されます。

現在は武漢市やその周辺都市で交通封鎖が行われており、春節後もそうした状態が続きそうです。

武漢市の旗艦産業である自動車、鉄鋼、通信関連などでは多少の影響が出るかもしれません。

現状では交通封鎖された都市は武漢市近郊に限りますが、これが別の地域へと広がるようならば要注意です。

武漢市以外の地域での患者数の動きに注目して下さい。

蘇州市では工業区のメーカーに対して2月8日よりも前に操業を開始しないように通達を出したようです。

こうした予防措置が広がるようだと、それだけでも生産に影響が出てしまうので、そうした情報にも注意を払う必要があるでしょう。

少し厳しいことを書きましたが、こうした外的な一時要因での景気後退では、それが取り除かれた後の回復は早いはずです。

SARS騒動のあった2003年の小売売上高のデータをみると、その影響は長引きしませんでした。

2003年の月次ベースでの小売売上高伸び率を順に示せば、(10.0%、8.5%、9.3%)(7.7%、4.3%、8.3%)(9.8%、9.9%9.5%)(10.2%、9.7%、10.9%)でした。

最も影響が大きかったのは5月ですが、せいぜいその前後2か月ぐらいで伸び率が影響を受けた程度でした。

上海総合指数の動きについて、騒ぎが顕在化した時点の月次ベース騰落率をみると、3月は▲0.1%下落、4月は0.7%上昇、5月は3.6%上昇、6月は▲5.7%下落、7月は▲0.6%下落、8月は▲3.7%下落といった推移でした。

マスコミが騒ぎ出した3月、4月などは、1日の騰落率かと見間違う程度の変化率でしかありませんでした。

最近、機関化が進んできたとはいえ、本土市場は依然として個人投資家の売買が相場の方向性に大きな影響を与える市場である点には変わりはありません。

ネガティブサプライズが一度に顕在化する時点では急落することもあるでしょうが、その後は、回復期待、政策期待などに注目した投機資金の流入があるでしょう。

事態鎮静化の兆しが見えた時点で、まとまった資金の流入があるでしょう。

本土株についてですが、ここで売るのであれば、いつ戻るかわからないといったリスクをしっかりと意識しながらの早めの行動が望まれます。

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23日のハンセン指数は1.52%安、武漢市封鎖がサプライズ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。大引けにかけてやや戻したものの、1.52%安の27909.12ポイントで引けました。

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23日(木)の中国企業指数は1.99%安となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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香港ハンセン指数は21日(火)に急落、22日(水)は少し戻したのですが、23日(木)は再び大きく売られるといった展開となりました。

湖北省武漢市の海鮮市場が発生源(ただし、海鮮ではなく野生動物)とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が証券市場にも影響し始めています。

騒ぎ自体は年末の時点からインターネットを中心に拡散していましたが、市場への影響は目立ちませんでした。

しかし、20日(月)夜、国家衛生健康委員会専門家グループの鐘南山グループ長が人から人への感染があったと発言、これがサプライズとなり、事態の重大さが初めて市場で意識されました。

それでも22日(水)は、本土、香港市場ともに一旦、戻しています。

市場への影響は小さいだろうといった見方がまだ、支配的でした。

しかし、武漢市は23日(木)になって突如、「現地時間10時から、武漢市の公共バス、地下鉄、船舶、長距離旅客交通の運行をすべてストップする」と発表しました。

「特別な理由がない限り、市民は武漢から離れてはならず、空港、駅、武漢から他地域に繋がるすべての道路を閉鎖する」という厳しい内容でした。

さすがに、これは緊急事態です。

本土市場では、創業板指数などは前場の早い時点では前日終値比でプラスとなる局面もあったのですが、その後は大きく売られています。

香港市場では、後場に入り総崩れとなった本土市場の影響もあって全面安となりました。

本土では24日(金)から30日(木)までの期間、春節休暇となります。

まだ少ないとはいえ、ほぼ全土で患者が発生しているだけに、帰省を自粛する動きが強まるでしょう。

春節は1年でもっとも消費市場が活気づく時期なだけに、景気への影響は無視できません。

今回の武漢市の決断は早めの対応であり、これによって、感染拡大は抑えられるのでしょうか。

投資家が恐れるのは、発表されている以上に、ウイルスの感染力、毒性は強いのではないか、だから、武漢市はやむなく人の移動を制限したのではないかということです。

潜伏期間は7日程度、春節休暇も7日間です。

ここを乗り切れば、消費活性化策への期待もあり、株価は戻るだろうと予想しています。

SARSの際も、株価への影響は大きくありませんでした。

この一週間が正念場です。

(香港市場は24日(金)も半日立ち合いですが、相場が立ちます。休場となるのは27日(月)、28日(火)の2日間です)

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20日の上海総合指数は0.66%高、小型材料株が上昇!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日(月)の上海総合指数は高寄り後、一旦先週末比マイナスまで売られたものの、売りが一巡すると小型株中心に買いが集まり上昇、終値は0.66%高の3095.79ポイントで引けました。

セクター別では半導体・部品、電子部品、バイオ・医薬、石油開発、国防軍事などが買われました。一方、旅行、ホテル、空港・空運、メディアなどが売られました。

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20日(月)の創業板指数は2.57%高となりました。

こちらは終値ベースで2017年1月5日以来の高値更新となりました。

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20日(月)の上海50指数は0.42%高となりました。

こちらは上値が重くなっています。

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上海総合指数の直近の値動きをみると、場中ベースでは1月14日(火)、終値ベースでは13日(月)が高値となっています。

24日(金)から始まる春節休場を前に商いが薄くなり、一旦天井を付けた格好となっています。

しかし、創業板指数については強い動きが続いています。

出来高はピークアウトしている感じもあるのですが、個人投資家の楽観が強まっています。

20日(月)はバイオ・医薬が買われています。これは、日本でも報道されている通り、新型コロナウイルスによる肺炎患者の増加、感染の拡大が要因です。ただ、注目すべき点は、旅行、空港・空運などが売られていますが、それ以上に、バイオ・医薬の買いが勢いを増しているということです。

個人投資家の買い意欲は旺盛で、悪材料ですら、循環物色の原動力となっています。

また、米中両国は1月15日(水)、貿易協議を巡る部分合意の文章にサインしました。

中国側は輸入品の増額目標額を設定させられたり、合意が実行されているかどうかチェックする機関を作らされたりするなど、やや不利な内容も含まれたりしているのですが、全体を通してみれば、当初期待された通りです。

米中貿易戦争の休戦を好感して、半導体・部品、電子部品などが相変わらず買われています。

今後の見通しについてですが、小型材料株の上昇が全体相場を牽引すると見ています。

創業板指数の動きは、往年の本土個人投資家の投機行動を彷彿させます。

"上がれば買い、買えば上がる"

循環物色が進むと同時に外部から投機資金が流入し、上昇が止まらなくなります。

私募基金の活動が活発となり、法的にグレーなノンバンクが投機家を資金面から支援します。

当局が投機を抑制するような政策、直接違法行為を制限するような行政指導が頻繁に行われるようになるまでの間、中小型株相場が続く可能性があります。

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16日のハンセン指数は0.38%高、高値圏での売り買い交錯!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、すぐに上昇に転じたのですが、上値は重く、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

大引けでは0.38%高の28883.04ポイントとなりました。

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16日(木)の中国企業指数は0.29%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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アメリカ通商代表部は15日(水)、第一段階の合意文章を公表しました。

本土メディアも全文の内容を公表しており、それについて前向きな報道が目立ちました。

中国側は、4月1日までに、生命保険、年金保険、健康保険などの領域における外資比率を撤廃、アメリカの保険会社は独資で中国市場に参入できるようになります。

 貿易面では、2017年のデータを基準として、工業製品、農産品、エネルギー、サービスなどの輸入額を2000億ドル増やすと約束しています。

 組織面では、中国の担当副首相、アメリカ通商代表部の代表がそれぞれ陣頭指揮を執る形で貿易ストラクチャーグループを作り、合意の実行状況を討論するために、半年に1回程度の会議を開くとしています。

 協議は、序言、知的所有権、技術移転、食品農産品、金融サービス、為替と透明性、貿易の拡大、相互評価と紛争解決、最終条項の9つから成るなどと伝えています。

 要するに、合意内容は日米で報じられているのと同じレベルで報道されています。

 ただ、本土、香港市場ともに、これに対する反応はほとんど見られませんでした。

 この日初めて内容が明らかになったわけではなく、アメリカ政府、中国政府による報道の調子にもサプライズはありませんでした。

アメリカ市場では、FRBが最新の景況報告を発表しており、投資家の注目は景気や金利動向に移っています。

 15日(水)のNYダウ指数は大引けにかけて少し売られて0.31%高に留まりました。

 本土市場では、24日(金)から1週間、春節休暇に入るために、市場参加者の積極的な売り買いは見られず、16日(木)の上海総合指数は0.52%安となりました。

 こうした市場環境の影響を受けて、香港市場も小動きとなりました。

 香港ハンセン指数はこの4営業日、高値圏での売り買い交錯となっています。

 売買代金は"そこそこ"あります。

 投資家の買い意欲は衰えていません。

外部環境の好転を受けて、これまで動きの小さかった不動産や、出遅れ感のあるバイオ医薬あたりに資金が入り、物色されています。

 トランプ大統領の圧力により今後、アメリカの金融緩和が進むだろうとみており、高い資金流動性が確保されることで、香港市場は日柄調整、あるいは軽い押し目を経て、上昇相場が続くと予想します。

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