投資情報と豊かな生活を送るライフマガジン　トレード・トレード

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日（月）の香港ハンセン指数は僅かに高く寄り付いた後、一旦前日比マイナスとなる場面もあったのですが利食いを吸収し、上昇に転じました。後場に入り少し弱含みはしたのですが、大引けでは0.33％高の28319.39ポイントとなりました。

終値、場中ベースともに7月26日以来の高値を記録しています。

30日（月）の中国企業指数は0.27％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

27日（金）のNYダウ指数は連日の過去最高値を更新し続けています。

ハンセン指数もこのところ強い動きとなっています。

米中貿易協議に関しては悪い話は出てきません。

年末商戦については好調であったと伝えるメディアが多く、個人消費の底堅さが確認されました。

欧米機関投資家のリスク許容度の高まりが香港をはじめ、グローバル市場にも好影響を与えています。

本土については30日（月）、好材料がありました。

4年以上に渡る4回の審査を経て、新証券法が全人代常務会議で可決されました。

施行は2020年3月1日からです。

条文の数は226で、2005年版の証券法の240と比べ14条少なくなっています。

しかし、ディスクロージャー、投資家保護の章が加えられ、修正された条文の数は100条を超えており、大きな修正となりました。

証券の定義を拡大し、登録制を全面的に推し進め、投資家保護の水準を引き上げ、違法行為に対する罰則の程度を重くするなど、中国資本市場の市場化を進め、法整備を一段と高めるといったところが修正点です。

資本市場の整備が進めば間接金融から直接金融への移行が進みます。

経済はこれまでのように欧米の技術を真似るだけではだめで、自ら新しいフロンティア産業を開拓していかなければなりません。

こうした状況では、ローリスクローリターン案件にしか資金を提供できない間接金融では上手く行きません。

ハイリスクハイリターンを許容できる資金がどうしても必要です。

ベンチャー企業の経営者がIPOを目標に死に物狂いで頑張り、IPOに成功すれば、資本市場で調達した資金で有望なビジネスを大きく拡大させるといった発展メカニズムが必要です。

資本市場改革の進展は、中国経済に対する長期的な見通しにも影響すると考えています。

両市場とも来年は期待が持てそうです。

今年のブログはこれが最後となります。

皆さん、良いお年をお迎えください。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（水）、26日（木）の2日間はクリスマス休暇のため、香港市場は休場です。

26日（木）の上海総合指数は僅かに安寄り後、すぐに戻したのですが、上値が重く、後場入り後は一旦下がり始めました。

しかし、後場後半になると資金が流入、高値引けとなりました。

終値は0.85％高の3007.35ポイントとなりました。

ほぼ全面高の展開でした。証券、保険、不動産、建材、アパレル、石炭などが大きく買われました。

26日（木）の創業板指数は0.52％高となりました。

26日（木）の上海50指数は0.86％高となりました。

23日（月）の下げについて、滬港通、深港通を通じた外国人の買いが24日（火）から26日（木）には入らないので、それが嫌気されて売られたならば、26日（木）後場には逆に、上がる可能性があると、23日（月）のブログで書きました。

つまり、23日（月）に国内の短期筋が、外国人買いが3日間、入らないことに注目して売ったのであれば、27日（金）から外国人の買いが入ると考え、26日（木）中には先回りして買っておこうと考えるはずだということです。

26日（木）後場、大引け近くに大きく上げたセクターは証券です。

証券は23日（月）後場、大きく下げたセクターでもあります。

ちなみに、上海総合指数の20日（金）終値は3004.94ポイントで、26日（木）終値は3007.35ポイントです。

状況証拠だけを並べてみると、国内の短期筋の行動が今週の上海総合指数を動かしたとみることもできそうです。

それにしても、外国人によるA株買いは旺盛です。

滬港通ルートでは11月22日以降22営業日、深港通ルートでは10月24日以来43営業日も資金流入が続いています。

NY市場は25日（水）、クリスマス休暇となりますが、26日（木）には取引が再開されます。

欧米機関投資家のリスクテイク姿勢に大きな変化がない限り、A株投資に対する積極的な姿勢は変わらないでしょうから、27日（金）には3日分の買いが入るでしょう。

本土市場はこれから年末にかけて、資金が入り易い状況となりそうです。

2019年の上海総合指数は年初から4月中旬にかけて強い相場となりました。

米中貿易戦争の緩和期待の影響が大きかったのですが、今年も似たような状況ではないかと考えています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦前日終値比でプラスを回復したのですが上値は重く、その後は売りに押される展開となりました。

大引けにかけて下げが厳しかったことで、終値は1.40％安の2962.75ポイントとなりました。

全面安の展開となりました。

半導体・部品、通信サービス、通信設備、PC関連、保険、証券などが大きく売られました。

23日（月）の創業板指数は1.98％安となりました。

23日（月）の上海50指数は0.94％安となりました。

相場全体に影響を与えるような何か特別の材料があったわけではありません。

例えば、証券セクター指数（同花順）の日中足をみると、前場の早い時期には1.3%高まで買われています。

朝の段階では相場の先安観はなかったと言えるでしょう。

それがもみ合いから大引けにかけて売られたことで、終値では▲2.9％まで下落しています。

この日の下げを主導したセクターであったともいえます。

ただ、最近の証券セクター指数の動きをみていると、5日連続で上髭を付けています。

場中での利益確定売りが上値を押さえ続けていたのをみる限り短期筋は、高値警戒感を持っていたと言えそうです。

下げ材料として一つ考えられるのは、香港市場は24日（火）には半日立ち合いとなり、25日（水）、26日（木）は休場となります。

その結果、このところ買い越しがずっと続いていた滬港通、深港通によるA株買いが24日（火）から3日間、無くなります。

23日（月）には取引があり、それぞれ前営業日よりも減少してはいましたが、それでも資金流入自体は続いていました。

この日の下げは、一部の本土投資家が明日から外国人による買いが無くなることで、売りに出た可能性があります。

もしそうであれば、彼らは26日(木)の後場には買い戻してくるはずですから、長期的には相場に中立的な行動となるでしょう。

個別では、半導体・部品の下げが目立ちますが、これについては材料がありました。

北京兆易創新科技（603986）、深セン市匯頂科技（603160）、国科微（300672）など半導体・部品メーカーは20日（金）の大引け後、国家IC産業投資基金が株式の一部を売り出す計画があると発表しました。

もっとも、最大でも発行済み株式総数の1％程度だそうです。

また、取材したアナリストなどによれば、国家IC産業投資基金の投資計画では15年程度を投資期間としており、今年に入って投資回収期に入った投資先があるようです。

ただ、資金を回収したらそれを再投資に回す考えであり、IC産業への国家投資戦略が変わるわけではないようです。

ちなみに、この基金は22社に投資しており、この内上場企業は18社で、基金から見た損益が赤字であるのは1社だけです。

アメリカはこうした産業投資基金による投資を含め、国家による産業支援を厳しく批判しています。

トランプ大統領はWTOに関して批判的、存在を否定するような態度をとり続けていますが、中国のこうした産業支援はWTO違反であるといった都合の良い批判も市場からは上がっています。

もし、国務院がこうしたアメリカの批判に応えようとして、産業基金の保有株を減らそうとしているのであれば、中国の成長戦略にも影響がありそうです。

そこに不安があるから、一部の投資家はこの材料に過剰に反応したのかもしれません。

今後の見通しですが、テクニカルには上海総合指数は200日移動平均線を僅かに下回っていますが、そのすぐ下に、75日移動平均線、25日移動平均線があり、下値支持は強そうです。

今のところ、米中貿易戦争の停戦や、政策による下支えによって、上海総合指数は上昇トレンドが出るといった見方に変わりはありません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（木）の香港ハンセン指数は僅かに高く寄り付いたのですが、いわゆる寄り付き天井となりました。

ただし、安値は前場の段階で記録しており、前日終値比で0.75％安まで売られたのですが持ち直し、後場からは緩やかに戻しています。

終値は0.30％安の27800.49ポイントで引けています。

19日（木）の中国企業指数は0.35％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

12月に入ってからの香港ハンセン指数は上海総合指数とよく似た動きをしています。

上昇幅自体は違いますが、方向感ではNYダウ指数も同じ動きと言ってよいでしょう。

19日（木）の香港ハンセン指数採用銘柄の売買代金は792億6000万香港ドルで、前営業日と比べ、151億6000万香港ドル減少しています。

13日（金）の1171億1000万香港ドルをピークに減少しています。

11月の相場低迷期には600億香港ドル台を記録しているので、その時ほどではないのですが、それでも減少幅は大きく、相場の活性は落ちています。

香港のクリスマス休暇は25日（水）、26日（木）の二日間ですが、24日（火）は半日立ち合いとなります。

31日（火）は大晦日のため半日立ち合いで、1月1日（水）は正月休暇となります。

香港市場は機関投資家中心の市場であることから、こうした大型休暇が近づくと、どうしても市場の活性は落ちてしまいます。

米中貿易協議に関して第一段階の合意がなされたことで、資金が流入したわけですが、それにより景気の持ち直しの兆候が出てくるなど、具体的な効果が見えてくると、もう少しまとまった資金も入ってくるのでしょう。

本土要因では、16日（月）のブログで示したように、中央経済工作会議が行われ、今年の政策のアウトラインが見えてきました。

安定を重視するといった基調はこれまでと変わりませんが、それでも、これから両会が開催される3月上旬に向けて、政策期待が高まることでしょう。

2020年は5Gサービスが本格化することで、関連セクターの業績は拡大するはずです。

その波及効果もあり、本土では中小型材料株が人気化しています。

こうした熱気は今後、香港株にも伝わると見ています。

ただ、休日の影響で、香港市場はしばらく、落ち着いた動きとなりそうです。

機関投資家が本格的に買ってくる正月明け、あるいは旧正月明けまでの期間は、個人投資家にとっては、利益確定売りの出たハイテク株などをじっくり買えるチャンスだと思います。

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、前場は利益確定売りに押される展開でしたが、後場に入ると小型株を中心に資金が流入、高値引けとなりました。

終値は0.56％高の2984.39ポイントで引けました。

終値ベースでは11月5日以来の高値を付けており、200日移動平均線を超えています。

全面高の展開で、電子部品、半導体・部品、PC関連、国防軍事関連、証券などが大きく買われました。

16日（月）の創業板指数は1.42％高となりました。

16日（月）の上海50指数は0.24％安となりました。

銀行株がやや軟調な動きとなるなど、利益確定売りに押される展開となりました。

上海総合指数もようやく、200日移動平均線を超えてきました。

上海50指数、創業板指数はずっと超えており、その点では強気相場が続いているのですが、特に創業板指数で強い動きがみられます。

大きな流れからみると、米中貿易戦争が本格化した2018年6月以降、大きく売られたのは創業板指数でした。

2018年10月には1184.91ポイントまで売り込まれており、これは2013年8月以来の安い水準となりました。

足元で大きく戻してきたのですが、この水準は、ちょうど米中貿易戦争が本格化する前の2018年春に揉み合ったあたりです。

ここを抜けてくるようであれば、大きなトレンドが出そうです。

創業板が米中貿易戦争に対する"カナリヤ"のような存在だとすれば、今の本土市場は、米中貿易戦争の停戦を織り込み済みということになりそうです。

トランプ大統領は13日（金）、ツイッターを通じて、第一段階の合意に達したことを発表しました。

通商代表部は、12月15日に発動を予定していたスマホ、ノートパソコンなど、これまで追加関税をかけてこなかったほとんどの製品に当たる1600億ドル相当の中国からの輸入品に対する15％の追加関税措置の発動を見送ると発表しました。

また、9月1日から実施されている、スマートウォッチ、ビデオゲーム用機器、玩具など1200億ドル相当の輸入品に対する追加関税措置について、これまでの税率は15％であったが、7.5％に引き下げると発表しました。

中国側も13日深夜、米中第一段階経貿協議声明を発表しています。

協議書は、序文、知的財産権、技術移転、食品・農産品、金融サービス、為替レートとその透明性、貿易の拡大、双方による評価と紛争解決、最終条款からなり、「アメリカは、段階的な追加関税措置の取り消しを承諾、追加関税率は引き上げから引き下げへと変更された」などと伝えています。

この貿易戦争を仕掛けているのはトランプ大統領です。

全てがトランプ大統領次第ということですが、トランプ大統領の関心は、有権者に対するアピールだけです。

中国側によるアメリカからの農産品の輸入制限は票田である農民層に大きなダメージを与えます。

懲罰的な追加関税措置の実施は、増税分の消費者への転嫁を通じて、彼らにダメージを与えます。

トランプ大統領の中国人権問題に対する関心は低く、対中強硬派とは異なり、ビジネス重視の立場を取り、中国の台頭を感情的に受け入れられないということもありません。

今後も、これまで同様、乱暴な駆け引きはあるでしょうが、既に足元が見えています。

日本の報道をみていると、「米中貿易戦争が終わったわけではなく、単なる休戦であり、第二段階では、制裁関税措置の撤廃、農産物の購入規模などを巡って対立は続く」といった見方が多いようですが、少なくとも11月の大統領選挙が終わるまでは停戦ということで、決着はついていると思います。

16日（月）現地時間10時から、11月の経済統計が発表されました。

前場の早い時間ですが、その時間帯の上海総合指数の動きをみる限りでは、目立った反応はありませんでした。

ただし、結果は好調でした。

鉱工業生産は6.2％増で前月と比べ1.5ポイント上昇しています。

エチレン、鋼材、原油加工などの生産量が二桁の伸びとなっていますし、セメントも8.3％増で前月のマイナスから大きく回復しています。

固定資産投資（累計）は5.2％増で、前月累計と同じでしたが、小売売上高は8.0％増で、前月を0.8ポイント上回っています。

とりあえず、景気減速が止まらないという感じではなかったことは、プラス材料だとは思います。

上海総合指数も200日移動平均線を超えてきました。

いよいよ強気相場入りです。