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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、戻り歩調となったものの上値は重く、終値は0.22％安の26893.73ポイントで引けました。

28日（木）の中国企業指数は0.55％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

前日のNYダウ指数は4日続騰、過去最高値更新が続いています。

28日（木）のTOPIXは、年初来高値近辺で引けています。

そうした中で、上海総合指数、ハンセン指数は低迷しています。

トランプ大統領は26日（火）、「中国との第一段階の貿易合意に向けた協議は完了に近い」と述べています。

閣僚クラスによる電話交渉が進展していることがこうした発言の背景にあります。

ですから、NYダウ指数は強い動きとなっています。

しかし、ハンセン指数、上海総合指数はこうした材料に対する反応はいま一つです。

トランプ大統領は27日（水）午後、香港人権法案に署名、法案は正式に成立しました。

アメリカは、一国二制度を前提に、関税などで香港を本土よりも優遇していますが、中国が一国二制度を守っていないのであれば、香港への優遇措置を破棄するとしています。

アメリカは今後、一国二制度が守られているかどうか毎年検証することになります。

また、香港の「基本的自由・自治」は守られているのか、人権は侵害されていないかについても、アメリカが判断するそうです。

こうした内容なので、中国政府は内政干渉だと強く反発しています。

この法案は上院では全会一致、下院でも賛成417、反対1といった圧倒的多数で承認されています。

ですから、トランプ大統領が拒否権を行使したとしても、3分の2以上の賛成があるので、大統領の決定は覆されてしまうのは必至です。

トランプ大統領としては貿易協議を優先させたいのですが、仕方なく賛成したといったのが現状です。

トランプ大統領は27日（水）の声明で、「習近平国家主席と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した」と発言しています。

中国商務部は28日（木）、定例のプレスリリースにおいて、米中貿易協議についての内外の記者からの質問に答えていますが、香港人権法案に関する具体的な発言はありませんでした。

法案が決まっただけで具体的な影響が起きているわけではないので中国側もこれ以上触れたくないというのが本音だと思います。

株価への影響として、米中貿易協議についてはそれほど心配していませんが、香港人権法案については心配です。

デモの拡大が懸念されます。

香港の若者がトランプ大統領、アメリカへの謝辞など示している限り、本土の反発が強まるのでそれほど心配はいらないのですが、もし、彼らが本土の若者との連帯を求めるような運動をはじめ、それが拡散するようなことになれば、共産党はあらゆることに優先させて、これを阻止することになるでしょう。

大きくはないのですが、そうしたリスクがあると内外の投資家が考えている以上、資金は流入しにくいでしょう。

香港市場はデモの鎮静化待ちです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、大型株中心に戻り相場となりました。

終値は0.72％高の2906.17ポイントで引けています。

セクター別では、鉄鋼、石炭、石油、建設、非鉄金属、道路鉄道運輸、不動産、銀行などが買われました。

一方、半導体・部品、電子部品、通信設備、通信、農業サービス、国防軍事などが売られました。

25日（月）の創業板指数は1.07％安となりました。

25日（月）の上海50指数は0.99％高となりました。

先週のブログで、上海総合指数はテクニカルにみると少し不安があると書きましたが、この1週間、膠着した相場となりました。

"上値は重いが、下値は堅い"といった感じです。

25日（月）の動きについて、日本の複数のマスコミが、「22日（金）に米中首脳が揃って部分合意に向けて前向きな姿勢を示したから上昇した」といったコメントを出しています。

ただ、セクター間の動きをみる限りでは、米中貿易戦争の激化で影響を受けるセクターである半導体・部品、電子部品、通信設備、通信といったところが大きく売られています。

上昇したセクターをみると、鉄鋼、石炭、石油、建設、非鉄金属、道路鉄道運輸、不動産、銀行など、景気敏感であったり、インフラ関連であったりします。

米中協議の進展期待で買われたというのは少し無理があるかもしれません。

売買代金をみても、上海A株は先週末と比べ増えていますが、深センA株では逆に減少しています。

上昇幅が小さいこと、11月中旬以降狭いレンジでの値動きが続いていることなどを考え合わせると、様子見の中でのあや戻しといった程度の動きではないかと思います。

強いて上昇理由を挙げるとすれば、インフラ投資拡大政策への期待とか、資本市場の自由化、国際化の流れに沿って、海外金融機関が構造的にA株投資を増やしてきているといったところではないでしょうか。

小型材料株が売られ、大型型が買われています。

滬港通、深港通によるA株売買は、25日（月）も買い越しとなりました。

深港通では10月24日以来、ずっと買い越しが続いています。

全体の買い越し額は売買代金と比べれば小規模ではありますが、国内投資家へのアナウンス効果も考えれば、この影響は無視できないと思います。

24日（日）に投票が行われた香港区議会議員選挙では民主派が全452議席のうち85％を獲得して圧勝しました。

これで、香港で自由選挙が実施されれば、親中派は勝つのが難しいことが改めて浮き彫りにされました。

香港民主化の動きに対してほとんどの本土住民は批判的ですが、今後もこうした状況が続くかどうかはわかりません。

幸い、25日（月）の相場には影響がありませんでしたが、政治の不安定は大きな売り材料となるので、香港デモの広がりには十分注意しなければなりません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、一方的に売りに押されるようなことはありませんでした。

硬直した相場が続き、終値は1.57％安の26466.88ポイントで引けました。

21日（木）の中国企業指数は1.59％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

21日（木）の香港ハンセン指数は、大幅安で寄り付いた後、ボラティリティが少し高かったのですが、それも収まってしまうと、大引けまで膠着した相場となりました。

前日のNYダウは0.4％安となりました。

米中貿易協議の部分合意の時期について、来年にずれ込むかもしれないとホワイトハウスに近い関係者などが明らかにしたようです。

ロイターの記事が悪材料視されました。

また、アメリカ議会上院は19日、アメリカ政府に対して、中国が「一国二制度」を守っているかどうか毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決しました。

下院では既に可決されています。

今後、トランプ大統領が、それを認めれば、正式に法案が成立することになりますが、これに対して中国政府は強く反発しています。

米中関係の悪化懸念が悪材料視されました。

NYダウ指数の下落幅自体は小さいのですが、いずれの悪材料も、香港市場にとって影響は大きく、それが寄り付きから大きく売られる要因となりました。

ただ、11月中旬の急落時の安値である14日（木）場中で記録した26203.97ポイントを切ることなく、少し戻しています。

前者については延期になったわけではありません。

後者については、トランプ大統領は景気への影響を考慮して認めない可能性が強いと思われます。

下値は堅いのではないかとみています。

NYダウ指数は20日（水）には続落となりましたが、場中ベースでは19日（火）に過去最高値を更新しています。

グローバル投資家は高い資金流動性を背景にリスク許容度を高めています。

香港デモの問題が鎮静化した段階で、しっかりとした上昇トレンドが出ると予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（月）の上海総合指数は安寄り後、戻り歩調となりました。

ただ、両市場の売買代金は、前週末と比べ36％少ない2973億元にとどまっております。

終値は0.62％高の2909.20ポイントで引けています。

セクター別では、鉄鋼、採掘サービス、証券、保険、電子部品、メディアなどが買われました。

一方、飲料、紡織の一部が売られました。

18日（月）の創業板指数は0.46％高となりました。

18日（月）の上海50指数は0.89％高となりました。

上海総合指数はテクニカル面からみると、少々心配な感じがします。

11日（月）に200日移動平均線を割り込んで大きく下げた後、薄商いの中、横ばい圏での値動きが続いています。

18日（月）も商いが減る中での戻りなので、あや戻しの可能性もあります。

創業板指数では、25日移動平均線が下値抵抗線となっています。

上海50指数では、25日移動平均線よりも下側ですが、依然として75日、200日移動平均線の上で推移しています。

この両指数のチャートは崩れているわけではありません。

外人の買い、国内個人の買いはまだ、しっかりしています。

先週（11日（月））のブログで書きましたが、スタグフレーションが気になります。

10月の主要な経済統計をまとめると、以下の通りです。

鉱工業生産：4.7％増、前月と比べ▲1.1ポイント悪化

固定資産投資（累計）：5.2％増、前月（累計）と比べ▲0.2ポイント悪化

小売売上高：7.2％増、前月と比べ▲0.6ポイント悪化

輸出（ドルベース）：▲0.9％減、　〃　2.3ポイント改善

輸入（　　〃　　）：▲6.4％減、　〃　1.9ポイント改善

消費者物価指数：3.8％上昇、　〃　0.8ポイント上昇

工業品出荷価格指数：▲1.6％下落、　〃　▲0.4ポイント下落

生産、投資ともに悪くなっていますが、国務院は景気対策を行っていないわけではありません。

金融政策では、預金準備率の引き下げ、実質的な利下げ、インフラ投資拡大のための補助的な政策などが打ち出されています。

李克強首相は12日（火）、経済の専門家や起業家を集めて座談会を開いています。

14日（木）には、江西省南昌市において、省レベルの経済情勢や基本的な民生の保障などに関する座談会を開いています。

さらに、13日（水）には、国務院常務会議を開き、固定資産投資プロジェクトに関する資本金制度の改善、有効な投資の促進とリスク防止を上手く結合させることなどに関する国務院としての方針を示しています。

このように、国務院は景気減速をスルーしているわけではありません。

ただ、どの政策も力強さに欠けます。

金融緩和政策については、特定の金融機関に特定の用途を指定した上で資金を供給するといったようなやり方ですし、インフラ投資拡大政策については、案件の収益性が細かく審査されるようなやり方です。

これでは事業主体にとって"美味しい案件"とはなりにくいというのが実態です。

中国人民銀行は16日（土）、2019年第3四半期中国金融政策執行報告を発表しました。

足元の景気減速、特にスタグフレーション懸念の発生を受けて金融緩和政策を強めるかどうかに注目が集まりました。

引き続き金融緩和政策を実施するということですが、総需要、総供給のバランスはとれた状態で、インフレも、デフレも存在しない状態であると分析しています。

現状の枠組みを超えるような緩和政策は到底望めそうもない内容でした。

"景気は減速しているが雇用はしっかりしている。物価もそれほど心配することはない。とにかくバブルを発生させず、無駄な投資の復活を許さず、質の高い成長を目指すのだ"ということです。

18日（月）には1800億元のリバースレポ取引を行ったのですが、利回りを5BP引下げて2.50％にしました。

資金供給を行ってはいるのですが、微調整の域を出ていません。

アメリカとは正反対です。

国務院も、トランプ政権のように、"利下げでも、減税でも何でも行って、景気減速を食い止める"と言ってくれれば株価は急騰するのですが、残念ながら、それは望めそうもありません。

ただ、長期的には中国経済にとって良い政策なので、株価の安い今は、長期投資家にとっては絶好の買い場だと考えています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦、前日終値比プラスに戻す場面もあったのですが、買いが集まりません。

その後は売りに押され、終値は0.93％安の26323.69ポイントで引けました。

14日（木）の中国企業指数は0.87％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

14日（木）の香港ハンセン指数は、2営業日続落となりました。

先週木曜日（7日）は6日続騰で、その後、12日（火）を除き下落が続いています。

4指数の動きを比較してみると、NYダウ、TOPIXといった国際市場だけでなく、本土市場と比べても、弱い動きとなっています。

香港固有の問題があるとすれば、やはり、過激なデモによる混乱でしょう。

抗議活動が続く中で11日午前、警察官が実弾3発を発砲、一人が重体となりました。

マスコミを通じてその様子が報道されたことで一気に混乱に拍車がかかりました。

多くの銀行、商業施設などが休業に追い込まれており、地下鉄にも影響が出ています。

香港経済は、金融、観光、不動産が三大産業となっているので、こうした騒ぎによる影響は小さくありません。

一方、米中貿易協議についても、ネガティブな材料があります。

トランプ大統領は12日、「包括的貿易合意の第一段階がまとまらなければ、対中関税を引き上げる」と発言しています。

ただ、この問題については、あまり心配はいらないと考えています。

対中強硬派がどう考えているかは、あまり意味はありません。

米中貿易戦争を激化させて、景気に悪影響を与えてしまうリスクが大きく、トランプ大統領の本心は合意形成で固まっているとみています。

14日（木）前場には、10月の経済統計が発表されました。

10月の製造業PMIが市場コンセンサスを大きく下振れしていたので、予想はしていたのですが、やはり景気減速は止まりませんでした。

鉱工業生産は4.7％増で9月と比べ1.1ポイントも悪化しています。

発電量、鋼材、セメントなどの悪化が目立ちます。

固定資産投資（累計）は5.2％増で、9月累計と比べ0.2ポイント悪化しています。

製造業の伸び率は低いままで、公共投資の伸び率は鈍化しています。

インフラ投資を拡大する政策が打ち出されているはずなのですが、足元ではその効果は表れていません。

小売売上高は7.2％増で、9月と比べ0.6ポイント低下しています。

10月の実物商品ネット小売売上高（推計値）は14.6％増と相変わらず全体の小売売上高を牽引していますが、9月（推計値）と比べると3.8ポイント鈍化しています。

今年も独身の日（11月11日）のセールが大々的に行われたのですが、今年は10月に買い控えが出たかもしれません。

景気の悪さが影響しているような感じもします。

ただ、こうした景気の悪さも、本土市場は反応していません。

14日（木）の上海総合指数は0.16％上昇しています。

13日（水）には国務院常務会議が開かれ、固定資産投資プロジェクトに対する資本規制を緩める方針が示されました。

効果としては、それほど大きいとは思えませんが、それでも当局は景気を下支えしようとしており、その姿勢は評価できます。

もっとも、雇用はしっかりしています。

長期的に重要である構造改革を進めるために、レバレッジの縮小を進めているという点を評価する向きもあります。

本土経済を最もよく知る本土投資家たちが景気に対して楽観的であることは意識しておいた方が良いと思います。

香港市場においても、景気減速による株価への影響は小さいとみています。

抗議活動の行方が最も心配です。