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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

31日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、前場は買い優勢の展開となりましたが、後場に入ると上値の重い展開となり、終値は0.90％高の26906.72ポイントで引けました。

31日（木）の中国企業指数は0.52％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数は、10月10日（木）をボトムに上昇に転じたものの17日（木）以降、横ばい圏での動きが続いています。

上昇に転じた理由は、10日（木）、11日（金）の2日間に渡って行われた米中貿易協議において、農業、為替など、一部の協議において合意が形成されたことが材料視されたからですが、首脳によるサインは持ち越されています。

アメリカも、中国も、それぞれ国内要因を考えると、早く合意に漕ぎつけたいところでしょうが、妥協はできません。

中国による農産物購入が合意に至るための大きな焦点となっているのですが、この点について、米中で意見の食い違いが出ています。

11月16、17日にチリで開かれる予定であったAPEC会議を利用して、両国首脳が会談、前回の協議で一部合意した内容について、正式にサインするといった筋書きが用意されていました。

しかし、チリのピニェラ大統領は30日（水）、国内問題から、会議の開催を断念すると発表したことで、合意に至る道筋が見えなくなってしまいました。

憶測ではいろいろな話があるようですが、現段階ではどうなるのかわかりません。

そうした不透明さが株価の上昇を阻んでいます。

一方、グローバルの需給面では改善が進んでいます。

FRBは30日（水）、3会合連続となる利下げを行うと発表しました。

事前の予想通りであり、相変わらずトランプ大統領は利下げの程度が足りないと不満をぶちまけてはいますが、市場は好意的な反応を示しています。

ただ、パウエル議長は、あくまでも予防的な金融緩和としています。

「金融政策は程よい位置にある」と述べていて、今後も利下げが続くかどうかわかりません。

この点でも見通しがはっきりしなくなっています。

本土要因では、28日（月）～31日（木）に四中全会が開かれ、本土大引け後に内容に関する公報が発表されました。

31日（木）20時過ぎの段階では、本土のマスコミは大きな反応を示していません。

残念ながら、公報だけをみても、特徴的な部分を見出せません。

本土の有識者、市場関係者がこれをどのように受け取るかがすべてです。

香港市場への影響は本土市場を通じて伝播するので、1日（金）の寄り付き前の本土マスコミの情報、寄り付きの上海総合指数に注目です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（月）の上海総合指数は高寄り後、小型材料株を中心に商いが活発となり、上昇しました。

終値は0.85％高の2980.05ポイントで引けています。

この日の終値は、200日、75日、25日、5日移動平均線をいずれも上回っています。

テクニカルには上昇が期待できそうな感じとなってきました。

セクター別ではデジタル通貨、ブロックチェーン、ソフトウエア関連などの材料株が大きく買われています。

そのほか、通信、半導体・部品、物流、新材料、証券、国防軍事なども買われています。

一方、銀行、養殖業などが軟調な値動きとなりました。

28日（月）の創業板指数は1.74％高となりました。

28日（月）の上海50指数は0.48％高となりました。

3指数の中では、上昇率がもっとも低くなっています。

この日、市場が最も注目したのはブロックチェーン関連です。

中央政治局は24日（木）午後、ブロックチェーン技術発展の現状とその趨勢をテーマとした勉強会を開催しました。

この情報は直ぐには発表されず、この日の寄り付き前に市場関係者が知るところとなりました。

習近平国家主席は、「ブロックチェーン技術の集積、応用は、新たな技術革新や産業変革の中で重要な作用を及ぼす。我々はブロックチェーンをコア技術として自主創新の重要な突破口とする。はっきりと集中的に攻める方向を定め、投入の程度を大きくし、鍵となるコア技術の獲得に注力し、ブロックチェーン技術と産業の創新発展推進を加速する」などと強調しています。

同花順ではブロックチェーン関連として173銘柄をピックアップしていますが、この内、118銘柄がストップ高となっています。

国家主導で新たな産業を開拓し、発展させていこうとする姿勢は米中貿易戦争が激化する中でも全く変わりません。

アメリカは華為技術、曙光信息産業（603019）、科大訊飛（002230）、浙江大華技術（002236）、杭州海康威視数字技術（002415）といった通信、AIなど、グローバルでも科学技術開発の最前線を走るような企業について、安全保障や外交上の利益に反する活動を行っている団体を列挙する「エンティティー・リスト（EL）」に指定していますが、それに対して中国は国家が科学技術開発を支援するといった体制を強化し、対抗しています。

こうした戦略が米中貿易戦争の新たな火種にならなければよいのですが、本土投資家は手放しで喜んでいるといった状況です。

また、28日（月）から31日（木）までの期間、4中全会が行われる予定ですが、この点に関して相場への影響を指摘する本土マスコミは少ないようです。

当局は、不確かな情報で投資家に買いを推奨するようなことを厳しく禁じています。

内容が共産党による重要会議であるだけに、その扱いは慎重にならざるを得ません。

だから、マスコミは4中全会と株価との関係に触れたがらないのだと思います。

実体としては、この4中全会を通じて、買い材料になるような政策情報が出てくるだろうと期待して買いに入る投資家は多いとみています。

それがこの日の相場にも表れていて、大型株よりも小型材料株が大きく買われる相場に繋がっています。

政策情報の発表とともに、ハイテク株を中心にひと相場ありそうな気配です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、買い優勢の展開となりました。

終値は0.87％高の26797.95ポイントで引けました。

24日（木）の中国企業指数は0.78％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数は18日（金）の7-9月期GDP統計の発表後、押し目を形成していました。

7-9月期の成長率が6.0％で、減速傾向がはっきりと表れたのですが、それが直接の原因というわけではありません。

景気減速が確認されても、当局は慌てた様子はありません。

9月に発表され、9～11月に渡って段階的に行なわれる預金準備率の引き下げの効果を見守るのではないかといった見方が強まりました。

政策期待が失望に変わったことが要因と考えています。

「中国政府は林鄭月娥香港特別行政区行政長官の更迭を考えている」といったニュースが海外メディアを通じて報じられたこともあり、23日（水）の香港ハンセン指数は0.82％下落しました。

そうしたやや軟調な相場の中で、中国政府が行政長官更迭報道を否定したことや、24日（木）に開かれた中央政治局会議で４中全会の開催日程について、28日（月）～31日（木）に決定したと伝えられたことなどが、この日の戻りに繋がったといったみられます。

ちなみに、24日（木）の中央政治局会議では、中国の特色ある社会主義制度を堅持し、改善することや、国家のガバナンス体制、ガバナンス能力の近代化に関する若干の重要な問題について話し合われたようです。

4中全会では、短期的な景気対策ではなく、もっと長期的な国家運営方式について何らかの変更が加えられる可能性がありそうです。

米中貿易戦争でやり玉に挙げられているのは、中国製造2025であり、国家資本主義体制です。

中国にとっても、綿密な計画を立ててそれを実行するといった経済運営体制は変化の大きな時代にそぐわなくなっています。

もし、中国が国家資本主義をもっとマイルドなモノに変え、国際協調を示すようであれば、国際市場は大きく反応するでしょう。

結果が楽しみです。

ただ、この日の本土市場の関連情報などをみる限りでは、そうした期待感は全く感じられません。

過大な期待は禁物かもしれません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後、一旦売り込まれたのですが、売り一巡後、戻しています。

ただ、上値は重く、大引けでは前日終値0.05％高の2939.62ポイントで引けています。

テクニカルには75日移動平均線で下げ止まったといった感じです。

セクター別では農業サービス、農産品加工、石油開発、物流、銀行、不動産開発などが買われました。

一方、証券、保険、ガス・水道、医療機器サービス、通信設備、自動車部品などが売られました。

21日（月）の創業板指数は0.25％安となりました。

21日（月）の上海50指数は0.19％高となりました。こちらは先週前半には、4月下旬の年初来高値にほぼ並んだ水準でしたが、18日（金）に急落してしまいました。

しかし、それでも、25日移動平均線あたりで下げ止まっています。

18日（金）の上海総合指数、上海50指数は急落しています。

この日の寄り付き後に発表された7-9月期のGDP統計に反応したとみています。

7-9月期の実質経済成長率は6.0％で4-6月期と比べ0.2ポイント低下、市場コンセンサスを0.1ポイント下回りました。

この結果について、日本のメディアは、"データを遡って検証できる1992年以降、最低となった"などと伝えています。

しかし、本土エコノミストたちの見通しでは、6.0％、6.1％に予想が集中していました。

本土投資家たちは、過去と比べて最低だとかそんなことは気にしておらず、予想通り景気は減速しているといった評価ではないかと思います。

国家統計局の毛盛勇報道官は、「景気は、下押し圧力が強まってはいるものの、雇用は安定している。物価については、CPIが高いが豚肉価格急騰といった特殊要因があるからだ。しかし、それは既にピークを過ぎている。9月の生産者物価指数は1.2％下落していることを考え合わせれば、インフレを心配する必要はない」などと説明しています。

また、9月の月次統計は、投資は少し弱いのですが、生産、小売は強いといった結果になりました。

9月に入り預金準備率の引き下げが発表されており、同時に、地方政府に対する財源確保を強化する政策も打ち出されています。

毛盛勇報道官は「現在、そうした政策の効果待ちといった状況であり、10-12月期は比較対象となる前年同期の水準が低いこともあり持ち直すだろう」といった楽観的な見方をしています。

投資家が期待するのは、株式市場に資金が流入するような全面的な景気刺激策であり、金融緩和策です。

そうした政策が打ち出されるほど景気は悪化していないのだといった見方が多く、その結果、下げても割安感で買ってくる買い手は増えず、失望による売りも止まらないので下げたのだとみています。

21日（月）は下げ止まっています。

18日（金）、21日（月）ともに、商いはどちらかというと低調です。

「当局は株価下落に敏感であり、下落すれば何らかの対策が打ち出されるだろう」といった大きなコンセンサスが崩れるほどのことではありません。

先々週から先週前半にかけて、米中貿易戦争が緩和されるといった期待で上昇しました。

10月11日（金）には、米中貿易協議について一部合意に至ったのですが、その正式なサインはまだ先です。

11月16、17日にチリで開かれるAPEC首脳会議において、両国トップが会談するでしょうが、その際に彼らが合意文章にサインするかどうかが大きな焦点となっていますが、それまでは、まだ、紆余曲折がありそうです。

下値不安は小さいでしょうが、資金流入期待も高まりにくい状況です。

暫くの間、上海総合指数は小動きが続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、買い優勢の展開となったのですが出来高は膨らまず、その後は利益確定売りに押されました。

終値は0.69％高の26848.49ポイントで引けました。

17日（木）の中国企業指数は0.53％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

17日（木）の香港ハンセン指数は、利益確定売りに押される展開になったとはいえ、終値ベースでは9月16日以来の高値を付けています。

10日（木）を底に大きく回復しているのですが、要因は明らかで、それは14日（月）のブログに書いた通りです。

10月10日、11日の2日間に渡って米中貿易協議が行われたのですが、農業、為替など、一部の協議において合意が形成されました。

香港では、未だに沈静化しないデモの影響があるため、NYダウと比べて戻りが遅く、戻りの幅も小さくなってはいますが、それでも、米中貿易戦争の緩和によるグローバル機関投資家のリスク許容度の高まりが、香港ハンセン指数を押し上げています。

これは需給要因ですが、一方で、ファンダメンタルズについても気になるところです。

18日（金）には、中国経済について、7-9月期のGDP、9月の経済統計が発表されます。

9月の製造業PMIは、8月よりも0.3ポイント回復しているとはいえ、49.8に留まっています。

景気に対して比較的敏感に反応し、先行指数としての意味合いを持つこの指数は、5月以来、景気判断の分かれ目となる50を割り続けています。

9月の新規受注指数は50.5で前月よりも0.8ポイントほど高く、生産指数は52.3で前月を0.4ポイントほど上回っているので、回復しているような感じもします。

しかし、上期の経済情勢が明らかになった7月下旬以降、景気を下支えすべく、金融緩和政策を打ち出したり、インフラ投資拡大政策を打ち出したりしている割には、その効果が小さいようにも感じられます。

共産党、国務院にとって、もっとも重要な政策目標は実質経済成長率です。

1-3月期は6.4％、4-6月期は6.2％でした。

7-9月期も減速傾向が続くようですと、もう一段の景気下支え策が必要となるかもしれません。

中国は計画経済の呪縛から逃れられないような部分が依然としてあります。

今期の経済成長目標は6～6.5％なので、7-9月期がコンセンサス通りの6.1％であったとしても、目標達成には問題ありません。

しかし、あまり成長率が低くなりすぎると、2020年の名目GDPを2010年の倍にするといった目標が達成しにくくなりかねません。

習近平国家主席はこの点を気にするかどうかについて、少し気になるところです。

ただ、目標達成は非常に重要ですが、目標が大雑把なので、何とでも説明できるでしょう。

ですから、成長率を無理に引き上げるような特別な景気刺激策は、よほどのことがない限り、打ち出さないのではないかとみています。

7-9月の成長率が6.1％でも、国家統計局の報道官が、景気対策への積極性が感じられないような説明をするようであれば、香港ハンセン指数は少し調整が入るかもしれません。