中国株投資家のみなさん、こんにちは。
31日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、前場は買い優勢の展開となりましたが、後場に入ると上値の重い展開となり、終値は0.90%高の26906.72ポイントで引けました。
31日(木)の中国企業指数は0.52%高となりました。
参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
香港ハンセン指数は、10月10日(木)をボトムに上昇に転じたものの17日(木)以降、横ばい圏での動きが続いています。
上昇に転じた理由は、10日(木)、11日(金)の2日間に渡って行われた米中貿易協議において、農業、為替など、一部の協議において合意が形成されたことが材料視されたからですが、首脳によるサインは持ち越されています。
アメリカも、中国も、それぞれ国内要因を考えると、早く合意に漕ぎつけたいところでしょうが、妥協はできません。
中国による農産物購入が合意に至るための大きな焦点となっているのですが、この点について、米中で意見の食い違いが出ています。
11月16、17日にチリで開かれる予定であったAPEC会議を利用して、両国首脳が会談、前回の協議で一部合意した内容について、正式にサインするといった筋書きが用意されていました。
しかし、チリのピニェラ大統領は30日(水)、国内問題から、会議の開催を断念すると発表したことで、合意に至る道筋が見えなくなってしまいました。
憶測ではいろいろな話があるようですが、現段階ではどうなるのかわかりません。
そうした不透明さが株価の上昇を阻んでいます。
一方、グローバルの需給面では改善が進んでいます。
FRBは30日(水)、3会合連続となる利下げを行うと発表しました。
事前の予想通りであり、相変わらずトランプ大統領は利下げの程度が足りないと不満をぶちまけてはいますが、市場は好意的な反応を示しています。
ただ、パウエル議長は、あくまでも予防的な金融緩和としています。
「金融政策は程よい位置にある」と述べていて、今後も利下げが続くかどうかわかりません。
この点でも見通しがはっきりしなくなっています。
本土要因では、28日(月)~31日(木)に四中全会が開かれ、本土大引け後に内容に関する公報が発表されました。
31日(木)20時過ぎの段階では、本土のマスコミは大きな反応を示していません。
残念ながら、公報だけをみても、特徴的な部分を見出せません。
本土の有識者、市場関係者がこれをどのように受け取るかがすべてです。
香港市場への影響は本土市場を通じて伝播するので、1日(金)の寄り付き前の本土マスコミの情報、寄り付きの上海総合指数に注目です。