中国株投資家のみなさん、こんにちは。
30日(月)の上海総合指数は僅かに安寄り後、狭いレンジでの値動きが続きました。
後場寄り後は一旦前日比プラスを回復する場面もあったのですが、売り買いは閑散、大引けにかけては買い手不在で売りに押されました。
終値は2905.19ポイント、0.92%安で引けました。
農業関連の一角が買われたほかは、ほぼ全面安となりました。
半導体・部品、電子部品、通信設備、通信サービス、証券、保険といったところが大きく売られました。
30日(月)の創業板指数は1.21%安となりました。
30日(月)の上海50指数は1.08%安となりました。
上海総合指数は75日移動平均線を下回ってきましたが、まだ、200日移動平均線を超えた状態です。
今回の相場の核となっている小型材料株については、創業板指数をみる限り、25日移動平均線を下回っていますが、まだ、75日移動平均線の上にあります。
戻り相場の中の押し目といったところでしょう。
先週23日(月)のブログで、トランプ大統領にできる政策余地は少なく、下値は限られるだろうと書きましたが、しぶとく、また、別の強硬策を打ち出してきました。
アメリカメディアが27日(金)に伝えたところによれば、トランプ政権はアメリカ市場で株式を公開する中国企業の上場廃止を検討していると報じました。
ここ1か月あまりの間に、MSCI、FTSEラッセルが中国A株の指数組み入れ比率を引き上げたり、S&Pダウ・ジョーンズが中国A株を新たに指数に組み入れたりしたところですが、連邦職員向け年金基金をはじめとした公的基金において、中国株投資を制限したりすることも検討しているそうです。
自由貿易、投資体制を根本から否定するような政策が、果たしてアメリカ世論の支持を受けることができるでしょうか。
大統領や、政権にこれほど重大な政策を簡単に立案して実行することができるのでしょうか。
少なくとも、アメリカ金融界は強く反対するでしょう。
さらに言えば、こんなことをすれば、欧米投資家に対しても、大きな混乱を与え、アメリカの株式市場に対しては大きなマイナスとなるでしょう。
実現するとはとても思えません。
とはいえ、トランプ大統領は思いもよらない対中強硬策を強引に打ち出してきています。
本土市場では10月1日(火)から7日(月)にかけて国慶節休場となります。
これほど長い休暇があるわけですから、トランプリスクが高まっている以上、どうしても一旦現金比率を高めておこうと考える投資家は多いでしょう。
少なくとも、ここで買いを入れてくる投資家は少ないわけで、そうした理由から大引けにかけて売りに押されたのだと考えています。
本土市場が休場の間、アメリカ市場が軟調であれば、対中強硬策が弱まります。逆であれば、強まる可能性があります。
香港デモも含め、アメリカの手口は厳しいです。