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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後、狭いレンジでの値動きが続きました。

後場寄り後は一旦前日比プラスを回復する場面もあったのですが、売り買いは閑散、大引けにかけては買い手不在で売りに押されました。

終値は2905.19ポイント、0.92％安で引けました。

農業関連の一角が買われたほかは、ほぼ全面安となりました。

半導体・部品、電子部品、通信設備、通信サービス、証券、保険といったところが大きく売られました。

30日（月）の創業板指数は1.21％安となりました。

30日（月）の上海50指数は1.08％安となりました。

上海総合指数は75日移動平均線を下回ってきましたが、まだ、200日移動平均線を超えた状態です。

今回の相場の核となっている小型材料株については、創業板指数をみる限り、25日移動平均線を下回っていますが、まだ、75日移動平均線の上にあります。

戻り相場の中の押し目といったところでしょう。

先週23日（月）のブログで、トランプ大統領にできる政策余地は少なく、下値は限られるだろうと書きましたが、しぶとく、また、別の強硬策を打ち出してきました。

アメリカメディアが27日（金）に伝えたところによれば、トランプ政権はアメリカ市場で株式を公開する中国企業の上場廃止を検討していると報じました。

ここ1か月あまりの間に、MSCI、FTSEラッセルが中国A株の指数組み入れ比率を引き上げたり、S&Pダウ・ジョーンズが中国A株を新たに指数に組み入れたりしたところですが、連邦職員向け年金基金をはじめとした公的基金において、中国株投資を制限したりすることも検討しているそうです。

自由貿易、投資体制を根本から否定するような政策が、果たしてアメリカ世論の支持を受けることができるでしょうか。

大統領や、政権にこれほど重大な政策を簡単に立案して実行することができるのでしょうか。

少なくとも、アメリカ金融界は強く反対するでしょう。

さらに言えば、こんなことをすれば、欧米投資家に対しても、大きな混乱を与え、アメリカの株式市場に対しては大きなマイナスとなるでしょう。

実現するとはとても思えません。

とはいえ、トランプ大統領は思いもよらない対中強硬策を強引に打ち出してきています。

本土市場では10月1日（火）から7日（月）にかけて国慶節休場となります。

これほど長い休暇があるわけですから、トランプリスクが高まっている以上、どうしても一旦現金比率を高めておこうと考える投資家は多いでしょう。

少なくとも、ここで買いを入れてくる投資家は少ないわけで、そうした理由から大引けにかけて売りに押されたのだと考えています。

本土市場が休場の間、アメリカ市場が軟調であれば、対中強硬策が弱まります。逆であれば、強まる可能性があります。

香港デモも含め、アメリカの手口は厳しいです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日（木）の香港ハンセン指数は高寄りしたのですが、徐々に値を下げる展開となりました。ただ、大引けにかけて戻したことで、終値は0.37％高の26041.93ポイントで引けています。

26日（木）の中国企業指数は0.43％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン総合指数の動きをみると、9月13日（金）を高値に一旦調整局面に入っています。

26日（木）現在、8月中旬、下旬に揉み合ったあたりの平均水準あたりまで下げてきたことで、一旦、下げ止まりそうな感じもあります。

今回の下げの要因についてですが、マスコミ報道を見ている限り、米中貿易戦争の影響だとする見方が多いようです。

13日（金）と26日（木）の株価の動きをみると、華為技術と同業の中興通訊（00763）とか、アメリカでの売上が大きい電動工具メーカーの創科実業（00669）、世界的な物流を業務とするリー＆フン（00494）、ケリー・ロジスティクス（00636）あたりが大きく売られています。

ただ、瑞声科技（02018）などのスマホ部品メーカーや、半導体が相対的にしっかりしています。

また、インフラ投資拡大への期待からセメントメーカーなどは下げてはいるのですが、比較的小幅な下げに留まっています。

原油価格の上昇で石油関連が上昇しています。

ディフェンシブなところでは政策によって薬価基準の下落圧力が強い医薬品は下げが厳しくなっていますが、アパレル、食品といったところは比較的堅調です。

全面的な売りというわけでもありません。

現段階では米中貿易戦争の見通しが不透明なこと、そのため景気減速懸念が強まっていること、金融緩和、インフラ投資拡大政策などは打ち出されてはいるものの、今一つ迫力に欠けることなどから、押し目を形成しているのだとみています。

気になるのは証券株、保険が下げていることです。

このあたりが相場の先行指標となることが多いので、このセクターが反転上昇した時が買いのチャンスと考えています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（月）の上海総合指数は僅かに安寄りした後、売りに押される展開となりました。大引けにかけて少し戻しましたが、終値は0.98％安の2977.08ポイントで引けています。

半導体・部品、電子部品、自動車部品などが買われた一方、新材料、農産物加工、名所旧跡・旅行、環境エンジニアリング、物流などが売られました。

23日（月）の創業板指数は1.22％安となりました。

23日（月）の上海50指数は1.10％安となりました。

先週16日（月）のブログで、本土市場は国慶節前には安定した相場になるのではないかと書きました。

しかし、17日（火）の本土市場はやや下げがきつくなりました。

この点については、同日に期限到来したMLFについて、期待された金利の低下がなかったこと、ロールオーバーされた分が期日の到来した分よりも少なかったことなどから、金融緩和期待がそがれたことが要因とみられます。

しかし、その後は、戻り歩調となりました。

23日（月）にはFTSEの国際指数におけるA株組み入れ比率が拡大されました。

また、同日、S&Pの国際指数に新たにA株が組み入れられました。

これらの国際指数をベンチマークとするETFやパッシブ運用を行うファンドなどにおけるA株需要が、先週後半の段階で高まったことが週後半の上昇要因の一つとみられます。

また、20日（金）、先月から新しい仕組みで運用されることになったLPR（Loan Prime Rate）ですが、期間5年は4.85％で据え置きでしたが、期間1年は0.05ポイント引き下げられて4.2％となりました。

これは、最優遇貸出レートに当たるもので、銀行に対する貸出金利の標準となる金利です。

僅かですが、中国人民銀行は利下げを行ったということで、これもA株市場にとっては好材料となりました。

こうした要因で20日（金）の上海総合指数は3連騰となったのですが、23日（月）は、本土に関しては特別な材料は見当たらず、そのことが利益確定売りを呼びました。

23日（月）には国際指数への組み入れが始まったので、それによる需要増がなくなったことは悪材料と言えるかもしれません。

19日（木）から20日（金）にかけてワシントンで行われた米中貿易協議については、厳しい議論の応酬となったようです。トランプ大統領は中国の農作物の輸入拡大について、満足しておらず、そうしたことが背景で、中国代表団による農家への視察が直前で中止となっています。

これまでと同様、トランプ劇場に振り回されている感があり、上海総合指数は4営業日ぶりの下落となりました。

ただ、トランプ大統領がこの先できることは限られています。

米中貿易戦争がアメリカ経済に与える影響は大きくなっており、これ以上、制裁関税の引き上げといった形での対中強硬策は難しくなっています。

10月1日（火）から7日（月）は国慶節休場となります。

70周年の軍事パレードを控え、経済、社会の安定が求められる中、本土機関投資家からのまとまった売りは出にくいところです。

海外要因で海外機関投資家が売りに回ったとしても、特殊要因から、下値は限られると予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（木）の香港ハンセン指数は僅かに高寄りしたのですが、その後は売りに押される展開となりました。

ただ、後場に入ると下げ渋り、終値は1.07％安の26468.95ポイントで引けています。

16日（月）以降、4日続落となっています。

19日（木）の中国企業指数は0.89％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

17日（火）の時点では、上海総合指数、香港ハンセン指数とも下げ幅が大きかったのですが、上海総合指数はその後、小さな上昇ではありますが、2日続伸しています。

17日（火）の下げ要因は、本土の金融緩和期待が後退したことが挙げられます。

16日（月）から預金準備率が0.5ポイント引き下げられ、量的緩和措置が取られたのですが、市場関係者の間では、価格（金利）面からの緩和も行われるのではないかといった期待が高まっていました。

というのも、17日（火）には2650億元のMLF（中期貸出ファシリティー）の返済期日が到来したのですが、ロールオーバーされたのは2000億元だけでした。

また、その金利は3.30％でこれまでと同じでした。

16日（月）の預金準備率引き下げで8000億元程度の資金が供給される見込みですが、その一部が相殺されてしまうわけで、「金融緩和もそれなりなのだ」といった失望が市場に広がり、それが本土、香港市場の株価に影響したとみています。

ただ、その後本土は戻しています。

一つには、10月1日（火）の国慶節にかけて、株価が下がりくいのではないかと考える投資家が多いからだと考えています。

実際に、国家が買い支えしたり、株価を支えるような政策を打ち出したわけではありませんが、下がれば、何らかの対策が打ち出されるだろうといった見方が市場に広がっているということです。

もう一つは、9月23日（月）より、FTSE、S&P国際指数におけるA株組み入れ比率が拡大されるのですが、関連するETFでは20日（金）の時点でそれを反映させたポートフォリオに切り替える必要があるようです。

そうした事情でA株に対しては需要があり、そのことを知っている本土の投資家はこれを材料に買ってきているとみられます。

香港ハンセン指数はこうした影響とは無縁です。

無縁というだけではなく、ポートフォリオの調整に当たってA株の買いに対して、H株の売りが出るはずです。

この件は香港市場にとって、直接的な悪材料と言えるでしょう。

また、香港市場は国慶節に絡む思惑には関係ありません。

さらに、景気減速懸念に金融緩和期待の交代、国際的な地政学的リスクの高まりなども投資家を弱気にさせている要因とみられます。

ただ、①景気減速が顕著だが、当局の金融緩和、景気対策によって支えられる、②アメリカの過度の金融緩和によって過剰流動性が発生し、グローバル機関投資家のリスク許容度が上がる、③これ以上の米中貿易戦争の悪化は、アメリカ経済への影響が大きく、少なくともクリスマス商戦が終わるまでは、激化することはないといった見通しに変化があるわけではありません。

押し目は付けても、底打ち反転から反発が続くと予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（月）の上海総合指数は僅かに高寄りしたのですが、終日利益確定売りに押される展開となりました。

終値は0.02％安の3030.75ポイントで引けています。

石油・石油開発、電子部品、半導体・部品、通信サービス、通信機器などが買われる一方で、証券、銀行、保険、農業サービスなどが売られました。

16日（月）の創業板指数は0.22％高となりました。

2019年3、4月にかけて高値圏でもみ合った水準に達しています。

この日は上昇しているものの、先週後半から上値は重くなっています。

16日（月）の上海50指数は0.57％安となりました。

こちらも、4月中旬、7月上旬の高値に接近しており、上値の重い動きとなっています。

トランプ大統領は11日（水）、10月1日（火）に実施予定であった2500億ドル相当の中国製品に対する追加関税率の25％から30％への引き上げについて、10月15日（火）まで延期すると発表しました。

また、12日（木）には、中国との交渉について「暫定合意も検討する」と述べています。

暫定合意の件に関しては、16日（月）の相場で織り込まれることになったので、電子部品、半導体・部品、通信サービスなどが買われたのでしょう。

また、石油・石油開発が買われていますが、これは石油先物価格の急騰が要因です。

「サウジの国営石油会社サウジアラムコの石油施設が14日（土）、無人機の攻撃を受け日量570万バレルの生産が停止」したことで、原油の供給不足が懸念されています。

トランプ大統領は15日（日）、「石油備蓄を放出する」と発表していますが、実際に需給不安が無くなるかどうかは今のところ不透明です。

世界経済全体が米中貿易戦争などの影響で景気減速懸念があることで、世界各国の金融当局は金融緩和に動き出したところですが、この段階で、原油価格の上昇によるコストアップインフレが起きてしまうようなことがあれば、世界経済は予想外の下押し圧力を受けることになるでしょう。

もっとも、そうなれば、さらに金融が緩和されることになりそうです。

現段階で言えることは、世界の株式市場は新たな不安材料を抱えてボラティリティを高めそうだということです。

本土の話に戻すと、ひとまず政策相場が落ち着いた頃であり、そこに今回の漠然とした悪材料も加わり、海外の機関投資家を中心に、とりあえず一旦売っておこうといった動きも出たとみています。

短期的なことを言えば、10月1日（火）の国慶節まで、あと2週間ほどとなりました。

米中貿易戦争を一旦、緩和させるために、劉鶴副首相はトランプ政権と取引を行ったとみていますが、そこまでするなら株価に関しても、下落させるわけにはいかないでしょう。

露骨な買い支えなどはしないでしょうが、株価が軟調となるようであれば、投資家が喜びそうな政策の発動があるでしょう。

当面の2週間は、安定した相場展開だと予想しています。