投資情報と豊かな生活を送るライフマガジン　トレード・トレード

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後売りが先行する形となりましたが、下値の堅さが確認されると戻り歩調となり、大引けにかけて前日終値比プラスに転じています。

終値は0.34％高、25703.50ポイントで引けています。

29日（木）の中国企業指数は0.12％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

上海総合指数が細かい資本市場改革や経済構造改革などの発表で戻り相場になっているのと比べ、香港ハンセン指数は戻りが弱く、8月中旬以降は、TOPIX、ハンセン指数と似たような動きとなっています。

26日（月）の急落の要因は、前回のブログで書いた通りです。

トランプ大統領は8月1日、6月29日に開かれた米中首脳会談の合意を反故にする報復関税率の引き上げを発表しましたが、中国は23日大引け後、その報復として、追加関税率の再引き上げを発表しました。

それに激怒したトランプ大統領がすぐさま報復、オフショア市場では人民元安が進みました。

これらが急落の要因と考えています。

ただし、その後の香港ハンセン指数の動きをみると、上値は重い一方で、下値も堅く、売り買いが交錯した状態となっています。

もっとも、売買代金はそれほど増えておらず、どちらかと言えば様子見が強いようにも見えます。

アメリカでは債券市場で逆イールドが再び発生しており、景気見通しの悪化が鮮明です。

トランプ大統領のFRB批判は激しさを増しており、利下げ見通しが強まっていますが、一方で、FRBの独立性を維持すべきだといった声が、これまでのFRB議長経験者などから上がっており、必ずしもトランプ大統領の思い通りに金融緩和が進むと見切るわけにもいきません。

景気減速懸念が強まっていますが、それは、景気サイクルが終わりに近づいている中で、米中貿易戦争が激化しているからだとみられます。

貿易戦争が激化、ビジネス環境が悪化する中で、金融が緩和されたからと言って、誰が生産を拡大させるでしょうか、投資を拡大させるでしょうか。

トランプ大統領は、アメリカに生産拠点を戻すよう企業に"命令"しているようですが、製造業にとってアメリカは決して良い条件の国家ではありません。

いくら大統領だからと言って、そんなことを企業に強制することはできません。

トランプ大統領の行う対中強硬策による実質的な増税政策、FRBに圧力をかけての金融緩和政策といったポリシーミックスは、選挙対策には有効であるかもしれませんが、長期的に経済を健全に発展させるためには愚策です。

グローバル投資家の視線がそうした点に向かいつつある中、香港市場をはじめ、世界の株式市場は緊張に包まれています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日（月）の上海総合指数は大幅安で寄り付いた後、反発したものの、戻りは弱く、その後は狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は1.17％安の2863.57ポイントで引けています。

バイオ・医薬、自動車・部品、国防関連などが買われました。一方、保険、銀行、証券、石油開発、通信サービス、通信設備、白物家電、ホテル・レストランなどが売られました。

26日（月）の創業板指数は0.91％安となりました。

3指数の中では下落率が最も小さく、チャートは短いながらも陽線を付けており、底堅い値動きとなっています。

26日（月）の上海50指数は1.85％安となりました。

下落率は最も大きいのですが、日足をみる限りでは、この日の終値は、25日、75日移動平均線の上にあり、こちらも底堅い動きとなっています。

中国国務院関税税測委員会は23日（金）夜、750億ドル相当のアメリカ原産輸入品について、10％あるいは5％の追加関税率の引き上げを行うと発表しました。

一部は9月1日、残りは12月15日から実施されます。

これは、アメリカによる「9月1日から3000億ドルの中国輸入品に対して10％の追加関税を課す」政策に対抗するものでした。

これに対して、トランプ大統領はツイッターを通じて中国を批判、通商代表部はすぐさま、第1～3弾の2500億元相当の輸入品に対する追加関税率を25％から30％に引き上げるとともに、第4弾の3000億ドル相当の輸入品に対する追加関税率をそれまでの10％から15％に引き上げると発表しました。

米中貿易戦争が激化したことで、各指数は寄り付きから大きく売られることになりました。

しかし、その後、上海総合指数、創業板指数などは戻しています。

本土投資家は落ち着いた行動をとったと言えるでしょう。

その最大の要因は、中国人民銀行がオフショア市場で進んだ人民元安に追従せず、逆に人民元高方向に基準値を設定したことにあるとみています。

中国人民銀行は26日（月）、1ドルあたり0.0002元とごく小さい水準ですが、人民元対ドルレート基準値を人民元高方向に設定しています。

もっとも、下げ止まったとはいえ、投資家は積極的に買ってきているというわけではありません。

26日（月）における両市場の売買代金は23日を僅かですが下回っています。

どちらかと言えば様子見を続ける投資家が多かったようです。

26日（月）の為替取引についてですが、日中の動きをみる限り、オンショアは人民元安が進みましたが、オフショアについては25日（日）に大きく下落した後であり、それ以上の下落は食い止められたといった感じです。

米中貿易戦争の激化は当然、景気や企業業績に悪影響があります。

しかし、その悪影響を打ち消すために中国は政策を打ち出しています。

トランプ大統領が8月1日、6月29日の米中首脳会談の合意を破り、新たに3000億ドルの輸入品に対して追加関税を課すと発表、米中貿易戦争を激化させた際には、中国は矢継ぎ早にいろいろな政策を打ち出しました。

上海、深セン両取引所は9日、「信用取引実施細則」の修正を発表しました。

中国人民銀行は17日、金利市場化改革を深め、金利による伝達効率を引き上げ、実体経済における借入コストを引き下げるために、ローンプライムレートの形成メカニズムを改善する改革を実行すると発表しました。

中国共産党中央委員会、国務院は19日、「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル地区に指定することを支持することに関する意見」を発表しました。

短期的な対策ではなく、長期的な構造改革によって、景気の悪化を支えようとしています。

国務院は最近、山東、江蘇、広西、河北、雲南、黒竜江の6省区に関する自由貿易試験区全体方案を発表したとマスコミは26日、報道しています。

このように、今後も、いろいろな方向から長期的な政策が出てくることで、株価は支えられると考える投資家は多く、下値不安は小さいとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（水）の香港ハンセン指数は安寄り後一旦戻したのですが、上値は重く、狭いレンジでの揉み合いとなりました。

終値は0.15％高、26270.04ポイントで引けています。

21日（水）の中国企業指数は0.44％高となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数は、15日（木）の寄り付き直後を底として戻り歩調となっています。

15日（木）には国際空港のデモが収束したことや、トランプ大統領が近く習近平国家主席と電話会談する予定であると発表したことが反転のきっかけとなりました。

この一週間の値動きを見る限りでは、香港ハンセン指数はNYダウ指数よりも、上海総合指数とよく似た動きとなっています。

本土要因をみると、19日（月）のブログで示したように、政策発動がポジティブサプライズとなりました。

深セン市において、5G、AIなどのイノベーションを促し、海外の有力な人材の出入りをより自由にするなど、他の地域に先んじていろいろな発展政策を実施するといった内容でした。

これは、国家が特定地域に対してピンポイントで政策を打ち出し、発展させようという内容なので、今後、別の地域で第2弾、第3弾が打ち出される可能性があるといった見方ができます。

政府はハイテク振興、対外開放を通じて、経済を発展させるといった長期発展戦略を加速させようとしているのではないかといった見方もできます。

金融面では、ローンプライムレートの算出方式が変更され、実質的な貸出金利が僅かですが下がることになりました。

その影響自体は、たいしたことはないかもしれませんが、金融当局が実質的な意味で金融を緩和しようとしています。

米中貿易摩擦については、華為技術に対する禁輸措置を緩和する動きがありました。

アメリカ商務省は5月15日、華為技術と関連する68社をエンティティー・リスト（EL）に加えると発表しました。

移行期間を設けたのですが、8月19日（月）にはそれも終了しました。

華為技術は事実上、アメリカ製品の調達ができなくなる見込みであったのですが、直前になって一部の分野において禁輸措置を90日間、延期すると発表しています。

一方で、漏れの無いように関連会社46社を新たにELに加えるとも示しています。

一見厳しくしているようにも見えますが、実際の運用を通じて、禁輸措置は緩和されるのだとみています。

華為技術は、「禁輸措置を延長しようがしまいが、華為技術の経営に与える実質的な影響は限られる。華為技術は引き続き自分たちの製品をしっかりと作り、グローバルの顧客にサービスを提供していくだけだ」と発言しています。

影響はないはずはないのですが、一方で、こうした圧力が華為技術をかえって強くする可能性が高いようにも思います。

アメリカはトランプ大統領がFRBの金融政策を批判、利下げ圧力を高めています。

米中ともに政策が株価を押し上げる最大の力となっています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（月）の上海総合指数は高寄り後、資金流入が続き上昇、高値引けとなりました。

終値は2.10％高の2883.10ポイント、日足チャートは200日、25日移動平均線を上回ってきました。

全面高の展開です。

証券、PC関連、電子部品、半導体・部品、通信設備、通信サービスなどが大きく買われています。

19日（月）の創業板指数は3.50％高となりました。

4月30日以来の高値を記録、強い値動きとなっています。

19日（月）の上海50指数は1.88％高となりました。

75日、25日移動平均線を上回ってきており、トレンド出現期待が高まっています。

この日の本土市場は全面高でした。

上海総合指数をみると、寄り付きから少し高かったのですが、チャートは大きめの陽線となっています。

売買代金は、両市場合計で、前週末比35％増の5816億元となりました。

今年の春節明け後の大相場で連日1兆元を超えていた時と比べれば、隔世の感がありますが、それでも5月に入ってからの下げ相場では、多い方と言えるでしょう。

証券セクターが急騰しています。

東方財富、第一創業、長城証券、国信証券、中信建投の5銘柄がストップ高、証券43社平均で6.58％上昇するなど、相場を大きくけん引しました。

相場見通しが急速に改善しています。

各マスコミは19日（月）、中国共産党中央委員会、国務院は、「深センが中国の特色ある社会主義の先行モデル地区を建設することについての支持に関する意見」を発布したと伝えました。

本土投資家はこれに反応したとみています。

内容は、（1）5G、AIなどのイノベーションを支える組織を建設する、（2）海外の優秀な人材の出入りを、より自由に簡便にするための出入管理制度を制定する、（3）創業板を改善し、上場登録制改革を推し進める、（4）グローバルな海洋センター都市の建設を加速する、（5）国有企業の総合的改革テストを進める、（6）グレーターベイエリアでの発展協力を進める、（7）不動産の安定的で健康的な長期発展メカニズムを打ち立てる、（8）教育体制改革の先行テストを支援するなどです。

海外のマスコミの中には、中国人民銀行がローンプライムレートの算出方式を変えたことで、金融緩和が進むといった見方があり、これが株価上昇に繋がったといった捉え方をしているところがあるようですが、創業板指数が大きく上昇しており、5G、ハイテクがらみのセクターが上昇しているといった点を考えると、"意見"に反応したとみるべきでしょう。

共産党は、香港で政治的な混乱が広がる中、香港との接点となる深センで、さらなる開放を進めるとアピールしています。

その内容は長期発展政策でもあり、投資家にとっては食いつきやすい材料と言えるでしょう。

政策への信頼、期待によって、本土市場は回復に向かい始めています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、戻り歩調となりました。

終値は0.78％高、25495.46ポイント、チャートはほぼ高値引けとなりました。

ただし、5日移動平均線を下回った状態です。

15日（木）の中国企業指数は0.38％高となりました。

こちらも戻りはしましたが、下落トレンドの中でのあや戻しといった状態です。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

14日（水）のNYダウ指数は800ドル安、下落率で表せば3.0％安もの急落となりました。

その影響で、香港ハンセン指数の寄り付きは1.4％安となりましたが、その後は先ほど示したように、崩れるのではなく、一旦戻す動きとなりました。

NYダウ指数もハンセン総合指数も8月に入ってから崩れています。

8月1日にトランプ大統領が、「9月1日から3000億ドルの中国輸入品に対して10％の追加関税を課す」とツイート、制裁関税措置の第4弾を発動すると発表しました。

それを受けて人民元安が進むと、5日には、すぐさま中国を為替操作国に指定しており、米中間の貿易戦争は激化するばかりです。

14日（水）には第四弾の内、ノートパソコン、玩具、シューズなど、中国製品への依存度の高い製品に関して、実施時期を12月15日まで延期すると発表、クリスマス商戦への影響に配慮する動きを見せました。

3000億ドルの内、約6割部分が対象となるなど、最悪の事態は避けられたのですが、だからと言って景気減速懸念が消えてなくなったわけではありません。

15日（木）には、10年物国債利回りが2年物を一時下回るなど、長短金利の逆転現象が起きています。

これは景気後退の前兆となる動きとして強く意識されています。

さらに香港市場では、特殊要因として香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとしたデモ活動が激化、大きな悪材料となっています。

13日（火）には香港国際空港発の400便以上が欠航となり、中国紙の記者がデモ隊から暴行を受けるといった事件が発生、香港マカオ事務弁公室は14日（水）、この事件について「テロに近い行為である」と非難しています。

一方、トランプ大統領は14日（水）、「人道的に対処すべきだ」と強調、中国政府が軍事力で制圧するのをけん制する発言をしていますが、香港のマスコミはデモ活動の背後にはアメリカによる扇動があると暴露しています。

経済から、政治的なデモ活動に至るまで、米中間で激しい対立が起きており、そのことが香港をはじめ、各国の金融市場に大きな影響を与えています。

中国経済については、直近の経済統計で弱い指標が発表されていますが、当局は、雇用は安定しており、構造改革が進んでいるとしています。

米中貿易戦争の影響については大きくないとしていますが、引き続き景気を下支する政策を打ち出す方針も合わせて示しています。

中国当局が景気や金融市場に対して配慮する姿勢を示していることが相場を安定させる材料となっています。

トランプ大統領はFRBに対して、利下げ、QE再開などによる一層の金融緩和を迫っていますが、そのほか、新たな財政政策などで思い切った景気対策、株価対策を打ち出す可能性があります。

米中いずれも政策頼みということです。