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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（月）の上海総合指数は僅かに安寄りした後、一旦前日比プラスに持ち直す動きもあったのですが戻りは弱く、終日狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は0.12％安の2941.01ポイントで引けています。

セクター別では、半導体・部品、機械、国防軍事、飲料などが買われました。

一方、石油開発、証券、開発区運営、港湾水運などが売られました。

29日（月）の創業板指数は0.30％高となりました。

5日移動平均線が75日移動平均線に対してゴールデンクロスしており、上昇トレンドが出てきそうな気配があります。

7月2日の高値を上回ってくると、メーデー休暇で開けた窓が視野に入ってきます。

29日（月）の上海50指数は0.30％安となりました。

下げてはいますが、安定した値動きが続いています。

上海総合指数についてテクニカルにみると、22日（月）に科創板取引開始による影響で大きく下げた後は、29日（月）に下げるまでの4日間、続伸となりました。

ただ、この間の売買代金は低調なままでした。

何か材料があって買われたわけではありません。

注目されるのは、創業板指数がメーデー休暇にあけた大きな窓を埋める動きとなるかどうかです。

そうなれば、資金が回転し、全体相場にも好影響となるでしょう。

基本的には様子見状態が強いのですが、需給悪化懸念のあった科創板取引開始を無事に通過したことで、相場が落ち着いたといった面もあると思います。

科創板銘柄は29日（月）、25銘柄全てが上昇、この内、8銘柄が10％を超える上昇となっています。

個人が売買するには、資金量や投資経験などの厳しい制約をクリアしなければなりません。

ですから、現時点では、大小さまざまなファンドが売買の中心になっているとみられます。

その分、全体相場への波及効果はそれほど大きなものではないでしょうが、それでも、科創板で資金が回転しているということは相場にはプラスに働いているはずです。

国際面ではFOMCが30日（火）、 31日（水）に開かれ、利下げが発表される見込みですが、金融市場が閉鎖的な本土市場への影響は限られるでしょう。

7月31日（水）には、7月の官製・製造業PMIが発表されます。

貿易環境が悪化する中でバルク製品の価格変動が大きくなっています。

価格指数、受注指数が弱含むとみており、6月の49.4を超えられるかどうか微妙なところだと思います。

下回った場合、本土市場は再び政策催促相場となりそうです。

今週、最も注目されるのは、近日開かれるだろう中央政治局会議です。

これは上半期の経済統計が明らかになった時点で、現状を分析し、下半期の経済運営政策を調整するための非公開会議です。

結果は会議終了後に発表されるのですが、そこで足元の景気減速に即して景気対策が打ち出されるかどうかが注目点です。

そのほか、米中経済貿易協議が30日（火）、31日（水）、上海で行われます。

中国はアメリカからの農業関連の輸入をどの程度増やすのか気になるところです。

今週はイベントが多く、市場から目が離せません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日（水）の香港ハンセン指数は高寄り後、買い優勢の展開となったのですが上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押される展開となりました。

終値は0.20％高の28524.04ポイントで引けました。

24日（水）の中国企業指数は0.45％高となりました。

日足は200日移動平均線をかろうじて死守しています。

3本の移動平均線の差が詰まってきました。

相場は煮詰まっています。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

この日の香港ハンセン指数は寄り付きから前場にかけては買い優勢となったのですが、その要因は米中貿易戦争の緩和期待が広がったことだとみられます。

ブルームバーグ社は23日（火）、通商代表部のライトハイザー代表を中心とした交渉団が29日から3日間、上海を訪れ、劉鶴副首相などと会談する予定であると伝えました。

閣僚級の貿易協議は、5月10日以来となります。

グーグルやインテル、クアルコムなどの経営トップは22日（月）、ホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領に対して、華為技術との取引継続を陳情したのですが、トランプ大統領は販売ライセンスを付与することに同意しています。

相変わらず、通商代表部を無視したかのようなトランプ大統領のやり方で、米中貿易戦争は緩和されようとしています。

これに対して市場が反応したということですが、同じようなことが何度か繰り返されていながら、依然として協議は進んでいないといった現状を考えると、にわかには緩和されるとは信じられません。

かといって貿易戦争が悪化しそうな材料にも、同様な理由から、反応しにくい状況です。

この問題に関して、市場の反応はどんどん鈍くなっています。

30日（火）、31日（水）にFOMCが開かれる予定ですが、利下げが行われる可能性が高まっています。

香港ドルはアメリカドルとペッグしていることから、アメリカが金融を緩和すれば、香港も金融を半ば自動的に緩和することになります。

香港市場にとっても利下げは好材料です。

実際に引き下げられれば、流動性資金が増加します。

ですから、9月以降の利下げ見通しが小さくなってしまうということがなければ、材料出尽くしで売られるということはないとみています。

ただし、香港市場に関しては、NY市場と違い、ファンダメンタルズの面で弱い部分があります。

足元の中国経済、企業業績の鈍化が香港ハンセン市場の上値を重くしています。

中国政府の景気刺激策に期待したいところですが、今のところ構造改革重視の姿勢が強まっているので期待薄です。

中国共産党幹部は、今年も恒例の北戴河会議をこれから開くとみられますが、そこで景気に対する認識、政策が修正されるかもしれません。

香港、本土ともに手掛かり材料に乏しく、材料待ちといった感じです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日（月）の上海総合指数は僅かに高寄りしたものの、その後急落、一旦持ち直す動きもあったのですが戻りは弱く、後場に入り売りが優勢となり、終値は1.27％安の2886.97ポイントとなりました。

セクター別では、全面安の展開となりました。

新材料、種苗・林業・養殖業、非鉄金属加工、国防軍事、通信サービス、通信設備、半導体・部品、石油開発などが大きく売られました。

22日（月）の創業板指数は1.69％安となりました。

22日（月）の上海50指数は0.47％安となりました。

日足チャートでみると、3指数の中では唯一75日移動平均線の上側で推移しています。

科創板企業の取引が22日、開始され、25銘柄が上場しました。

IPO総額は310億8900万元（4881億円、1元＝15.7円で計算、以下同様）、この内、最大は中国鉄路通信信号で105億元（1649億円）、最小は安集微電子科技（上海）で3億300万元（48億円）でした。

25銘柄の株価は、IPO価格と比べすべて上昇、平均上昇率は139.5％に達しました。

この内、16銘柄が100％以上の上昇率となっており、安集微電子科技（上海）は400.2％上昇しています。

売買代金は25銘柄合計で、480億元（7536億円）となり、IPO総額を超えました。

この日の上海、深セン合計の売買代金は4141億元（6兆5014億円）で、5月以降の冴えない相場環境の中だけでみても、売買代金は少ない方でした。

今年の春節明け以降、連日のように1兆元（15兆7000億円）を超えていた頃と比べると、隔世の感があります。

そうした閑散相場において、12％弱の売買代金を占めたのですから、市場全体への影響は大きかったと言えるでしょう。

25銘柄の内、半導体、5G関連など電子機器関連が12銘柄を占めています。

通信サービス、通信設備、半導体・部品の下げが厳しかったのですが、それはこの影響が出たのだとみられます。

上海総合指数の動きをみると、底割れの懸念も感じられるチャートとなっていますが、科創板の影響が今後も続くとは思えません。

むしろ、科創板銘柄で利益を得た投資家がほかの銘柄へと乗り換えをすることになり、それは市場を活性化させる効果があります。

ただし、政策面では投資家が期待する景気刺激策が打ち出される気配は見られず、また、米中貿易戦争では協議が遅々として進みません。

暫くの間は、上値の重い相場展開を予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.46％安の28461.660ポイントで引けました。

18日（木）の中国企業指数は0.58％安となりました。

日足は200日移動平均線を割り込みつつあります。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

NYダウ指数は16日（火）、場中ベースで過去最高値を記録したのですが、17日（水）は0.42％ほど下げています。

今月中に利下げがあるとの見通しから7月に入ってからの株価は大きく上げているのですが、4-6月期の決算発表を控え業績悪化懸念が意識されつつあります。

それに加え、米中貿易戦争の長期化懸念が強まっています。

そのことが、この日のハンセン指数の下げにも繋がったとみられます。

トランプ大統領は16日（火）、「アメリカは、中国との貿易協議を妥結するにはまだ長い道のりが必要である。もし必要ならば、アメリカは3250億ドルの中国からの輸入品に追加関税を課すだろう」と述べています。

これに対して中国商務部は17日（水）、定例の記者会見を開き、「アメリカが妥結までにまだ時間がかかるとみているのであれば、中国はそのように対応しましょう。もし、アメリカが新たに追加関税措置を課すのであれば、間違いなく双方の協議に支障をきたし、その結果、協議の妥結には更に長い道のりが必要となるでしょう」と答えています。

中国側は一歩も引かない構えであり、また、妥結を急ぐつもりもないと明言しています。

日本のメディアは中国経済の減速が貿易戦争の結果であり、早急に対策が必要との見方が強いようですが、中国メディアではそうした見方は少数派です。

経済規模が大きくなっていること、経済構造変化が起きており、構造的に成長率が低くなっていることから、現在の景気減速を適正な水準とみています。

当局は、景気を下支えし、減速をゆっくりとさせる政策は打ち出すでしょうが、バブルを作り出しても景気刺激策を打ち出すような考えは全くないでしょう。

李克強首相は17日（水）、国務院常務会議を召集し、インターネット・プラットフォーム経済の健全な発展を支援する措置を決定しました。

これは新規産業の発展を促進するための長期発展戦略の一環です。

15日（月）に発表された4-6月期、6月の経済統計を受けての政策は景気刺激策ではありません。

アメリカ市場と中国本土、香港市場との勢いの違いは両国の経済政策の違いにあると考えています。

米中貿易戦争が長期化しそうな分だけ、香港市場は上値の重い展開となりそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（月）の上海総合指数は安寄り後、急落し前日終値比1.50％安まで売り込まれたものの、そこから持ち直し前日比プラスまで戻しました。

後場に入るともみ合いとなりましたが、終値は0.40％高の2942.19ポイントで引けました。

セクター別では、国防軍事、PCアプリケーション、証券、通信サービス、半導体・部品、建材などが買われました。一方、農業サービス、一部の医療機器サービスなどが売られました。

15日（月）の創業板指数は1.94％高となりました。

22日（月）の科創板取引開始といった悪材料をようやく織り込んだ感があります。

15日（月）の上海50指数は0.02％高となりました。

3指数の中では最も低い下落率となっていますが、日足チャートでみると、相対的に強い動きとなっています。

15日（月）の寄り付き後となる現地時間午前10時、4-6月期、6月の経済統計が発表されました。

4-6月期実質経済成長率は6.2％で前四半期と比べ0.2ポイント低下したのですが、アナリストたちもこの程度の低下を予想していました。

日本の報道をみていると、米中貿易戦争の影響でアメリカ向け輸出が減少、その影響で生産、投資が低迷、消費にも影響が出たといった説明が目立ちます。

しかし、アメリカとの貿易では、確かに輸出は減少していますが、それ以上に輸入の減少率の方が大きくなっています。

投資が低迷しているのは、当局が供給側改革や金融レバレッジの縮小など、足元の経済成長を押しとどめるような構造改革を進めていることが要因とみられます。

もちろん、本土でも、いろいろな見方があるのですが、株式市場の反応から判断する限り、足元の景気減速は、量より質の成長を重んじる習近平政権の経済成長戦略の中で、当然のこととして受け入れられていると言ってよいでしょう。

経済規模が大きくなっている以上、成長率は低下するのは当たり前ともいえます。

経済統計発表後の上海総合指数は上昇しています。6月の統計結果が良かったことを受けて上昇したと言えなくもありません。

6月の鉱工業生産は6.3％増で前月と比べ1.3ポイント高く、市場予想と比べ1.1ポイントも上振れしました。

自動車生産台数は▲15.2％減ですが、前月と比べると6.3ポイント改善しています。

そのほか、鋼材生産量は12.6％増で1.1ポイント上昇、発電量は2.8％増で2.6ポイント上昇しました。

全体的に生産の上向く項目が目立ちました。

6月累計の固定資産投資は5.8％増と前月累計と比べると0.2ポイント上昇、市場予想を0.3ポイント上回りました。

インフラ投資、製造業の投資が低い水準ながら回復しています。

6月の小売売上高は9.8％増で前月と比べ1.2ポイント上昇、市場予想を1.5ポイントも上振れしました。

国家統計局は、自動車生産が大きく伸びたこと、ネットショッピングの売上が好調であったことなどが要因であると説明しています。

自動車生産については、7月1日より、新しい排ガス規制（国六）が実施されるため、各社が駆け込み販売を行ったことが要因です。

ネットショッピングについては、大手各社が6.18販売促進活動を展開、化粧品、家電などの販売が好調であったようです。

ただ、自動車、ネットショッピングともに7月に入ると反動が予想されます。消費の好調が持続するとは限らないでしょう。

4-6月期の成長率について、当局がどのように評価しているかが重要です。

国家統計局は、現在の成長率について、合理的な水準の範囲に留まっており、経済構造は良い方に調整されていると判断しています。

景気を下支えするような政策は打ち出されるでしょうが、緊急の景気対策が行われる気配は感じられません。

米中貿易戦争については、6月29日の米中首脳会談を経て緩和されるといった見方が強まったのですが、その後再開された事務レベル協議では、再び交渉が停滞しているようです。

この問題については、簡単にはあく抜けしそうにありません。