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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、売りに押され下落したのですが、売りが一巡すると下げ渋る展開となりました。終値は0.44％安の27114.88ポイントで引けました。

この1週間、200日移動平均線を割り込んでいるのですが、底割れしそうで何とか持ちこたえています。

30日（木）の中国企業指数は0.57％高となりました。

こちらはこの1週間、値固めが続いているといった感じです。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

米中貿易戦争が引き続き相場の争点となっています。

27日（月）のブログでも触れましたが、本土A株の華為海思関連銘柄指数（同花順ベース）は決して売られているわけではありません。

それどころか、27日（月）から30日（木）まで4日続伸しています。

日本の報道とは少し違って、市場では、アメリカの制裁について華為技術への影響はそれほど大きくないとみているようです。

それは、取引先メーカーはアメリカに面従腹背で、実際に取引を継続するだろうといった見方や、中国側の報復を嫌ってアメリカはこれ以上強く華為技術を攻撃できないだろうといった見方が背後にあるから、華為海思関連銘柄は売られず、むしろ買われているのだと考えています。

国家発展改革委員会の幹部は28日（火）、「もし、我々が輸出したレアアースを使って製造した製品を利用して、中国の発展を妨げようとするものがいたら、レアアースの産地の方々、中国人民は皆不愉快だろう」といった発言が効いているのだと思います。

30日（木）午後、商務部は定例の記者会見を行っており、アメリカに対してレアアースの輸出を禁止するつもりかどうかといった質問に対して「中国は世界各国のレアアースに対する正当な需要を満足させるつもりだ。ただし、もし、中国が輸出したレアアースで製造した製品を利用して中国の発展を妨げようとする国家があれば、感情の面からも道理の面からも受け入れがたい」と発言しています。

微妙な言い回しではありますが、これ以上アメリカが禁輸措置を使って中国企業を攻撃するのは難しいと思います。

一方で、アップルに対して何か制限をするかどうか、それを華為技術への措置の報復手段の一つとするかどうかといった質問に対しては、「中国はこれまで何度も強調してきたように、中国で活動するすべての外資企業の合法的な権益を中国政府は保護する」と強調しています。

中国はあくまで、「目には目を、歯には歯を」といった対応はせず、対外開放政策を更に進めることで、経済の発展を目指すといった姿勢を示しています。

ニューヨーク市場が下げています。

再び逆イールドが発生しており、アメリカ経済の悪化が懸念されます。

　この状態で、アメリカ経済への影響も大きい中国への制裁措置を強化するのは厳しいでしょう。

　香港市場の動向は、あくまで、トランプ大統領の次の一手が大きく影響するでしょうが、厳しい手は打てないので、香港ハンセン指数は反転上昇の可能性が高いのではないかと予想します。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日（月）の上海総合指数は安寄り後、低調な商いの中、下げ渋る展開となったのですが、前引け少し前に、まとまった買いが入ったことで上昇、後場に入ると小型株中心に買いが入り、大引けでは1.38％高の2892.38ポイントを付けました。

全面高の展開です。

半導体部品、華為関連、石油鉱業、新材料、国防軍事、証券などが大きく買われました。

27日（月）の創業板指数は3.34％高となりました。200日移動平均線が下値支持線として機能しています。

27日（月）の上海50指数は0.75％高となりました。

3指数の中では最も低い上昇率となりました。

5月に入ってからの上海総合指数の動きをみていただければわかるように、制裁関税率引き上げ、残りの輸入品への制裁関税導入の検討、華為技術に対する制裁措置などを織り込んでの横ばい圏での値動きとなっています。

売買代金が少なくても崩れないのは、売り手は案外少ないということでもあります。

米中貿易戦争激化は一時的で、米中合意がなされる可能性が高いとみる投資家が一定量いるのでしょう。

怖くて売れないと考える投資家、反転上昇のチャンスを待つ投資家がいるといってもよいでしょう。

この日の相場をみても、半導体部品、華為関連といったセクターがけん引役となっています。

「華為技術は自社の半導体製造拡大で、この難局を乗り切れる」と考える投資家が多いようです。

日本の報道を見ていると、アーム社の技術が使えなくなることで華為技術は半導体調達で致命的なダメージを受けるといった記事が目に付きます。

しかし、25日の本土メディアによれば、華為海思半導体は5月末に新しいCPUを発売するようです。

これはアーム・アーキテクチャーであることから、アーム社は提携関係を解消しておらず、華為技術の半導体開発には、全く影響がないことになります。

これより前に、華為技術は、「台湾の半導体メーカーであるTSMCは華為技術への半導体供給を止めることはありえないと表明している。これは華為技術が開発するCPUであるキリン980の製造が影響を受けないことを意味している。今後も、影響を受けることはありえない」と発表しています。

彼らは皆、ビジネスマンです。

なぜ他国の大統領の言うことを聞かなければならないのでしょうか？

アメリカといえども、他国企業の利益追求の機会を奪うのは簡単ではないということでしょう。

関係者の多くは、面従腹背、聞き流すつもりなのでしょう。

そうしたところで、アメリカは制裁などできないし、しないだろうと考えているのでしょう。

一方で、証券セクターが上昇しています。

これは、反転期待が根強いことを示しています。

ただ、この日の動きは値幅としては大きなものではありません。

上海総合指数が本格的に反転上昇するためには、トランプ大統領の態度が軟化するか、本土側でアメリカ側の圧力を打ち消すような経済政策が必要だと考えています。

前者については、NYダウが暴落すること、後者については習近平国家主席をはじめとした共産党幹部が政策発動を示唆することなどが期待されます。

一旦好転すれば、資本市場開放政策、ベンチマーク指数へのA株組み入れ比率の拡大などから、海外からの長期資金の流入が期待されるだけに、ここは買い場とみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。終値は1.58％安の27267.13ポイントで引けました。

日足チャートは200日移動平均線割れとなりました。

23日（木）の中国企業指数は1.92％安となりました。

厳しい下げが続いています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

下げ要因は、説明するまでもありませんが、米中貿易戦争の激化です。

20日（月）のブログで紹介しましたが、トランプ大統領は華為技術への輸出禁止措置を発表しました。

この点について、華為技術の任正非CEOは、ネックとなる半導体については、事前にため込んでおいた在庫や、子会社である海思半導体での増産で対応できると発言しています。

ネットワーク設備のユーザーやビジネス上のパートナーは、すぐに取引停止を強要されれば業務に大きな支障をきたします。

彼らが輸出禁止に伴う事務処理を済ませるためにはある程度時間が必要です。

それ以上に、一方的に取引を停止すれば、訴訟は免れません。

そうした点を考慮して、アメリカ商務省は20日（月）、華為技術に対する輸出禁止規制について、90日間延期し、8月中旬以降発動すると発表しています。

メンテナンスだけではなく、あらゆる取引が90日間は黙認されるとみられます。

どうやら、危機を乗り越えられそうだ思われた矢先の22日（水）、ソフトバンクグループ傘下のイギリス半導体設計大手であるアーム・ホールディングスは、海思半導体との取引停止を示唆しました。

もし本当にそうなれば、海思半導体は製造に大きな支障をきたす可能性があります。

また、日本のメディアは"パナソニックは22日（水）、華為技術との取引を中止した"と報道したのですが、パナソニックの中国子会社である松下電器中国は23日（木）、"華為技術との取引は正常であり、メディアによる取引停止の報道は事実ではない"と発表しました。

そのほか、東芝は23日（木）、"華為技術向けの電子デバイスの出荷を一時停止したが、すぐに全面的に再開した"と発表しました。

いろいろな情報が飛び交っているのですが、いまのところ輸出禁止の影響について、はっきりとは読めないのが実情です。

メディアの報道によればトランプ政権は、華為技術以外にも、音声認識技術の科大訊飛（002230）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（002415）、浙江大華技術（002236）、顔認証技術の北京曠視科技（メグビー）、ネットセキュリティーの厦門市美亜柏科信息（300188）について、禁輸措置対象企業のリストに加えることを検討しているそうです。

トランプ政権はピンポイントで企業に対する攻撃を激化させていますが、市場関係者は中国側の出方に注目しています。

本土A株では、華為技術への禁輸措置が発表された先週後半以降、レアメタル関連銘柄の株価が急騰しています。

習近平国家主席は20日（月）、江西省のレアアース企業である江西金力永磁科技（300748）を訪問しています。

21日（火）には共産党の長征が始まった都市である南昌市を訪れています。

市場関係者の間では、「レアアースの禁輸措置など、中国にも打つ手はあることを習近平国家主席は行動によって示している」といった見方が広がっています。

もし、中国側がそうした対抗措置を打ち出すようなことになると、グローバル経済は大混乱となるでしょう。

トランプ大統領が仕掛けたことなので、トランプ大統領しかそれを止めることはできません。

やはり、アメリカの株式市場が暴落しない限り、この問題は決着が付かないのではないでしょうか。

それまでの間、香港市場には売り圧力がかかり続ける可能性があります。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日（月）の上海総合指数は安寄り後、下げはしたのですが、積極的に売ってくる投資家は多くありません。大引けにかけて少し戻したことで、チャートは下髭のある寄り引き同時線となりました。

終値は0.41％安の2870.60ポイントで引けています。

セクター別にみると、半導体部品、新材料、国防軍事、通信サービス、通信設備、電子部品、証券といったところが買われています。

一方、種苗、林業、農産品加工、農業サービス、食品加工、港湾海運、石油・鉱業採掘、自動車、ホテル・レストランなどが売られています。

20日（月）の創業板指数は0.64％安となりました。200日移動平均線が下値抵抗線として機能しています。

20日（月）の上海50指数は0.72％安となりました。

75日移動平均線を割って下げています。

先週後半、トランプ大統領の華為技術に対する制裁が発動され、それが10日（金）の下落に繋がりました。

トランプ大統領は15日（水）、情報通信技術サービスのサプライチェーンの安全を確保するために、アメリカ企業に対して脅威があるとみられる通信機器の使用を禁じる大統領令に署名しました。

アメリカ商務省は16日（木）、華為技術が制裁対象であるイランとの間で金融取引を行ったとして、華為技術と68の関連会社に対して、アメリカ企業が政府の許可なく製品を輸出することを禁じるリストに登録しました。

これらの件が、週末、あるいは20日（月）の相場全体に影響したとみられます。

ただ、華為技術が受ける影響はZTEの時ほど大きくはないようです。

華為技術社長室は17日（金）、社員向けにEメールを発信しています。

その中には、「こうした事態について、我々は何年も前から想定しており、研究開発、業務の面などいろいろな角度から大量の資金、人材、時間を投入し、十分な準備を進めてきた。極端な状況下においても、華為技術の経営は大きな影響を受けることはない」と書かれています。

また、華為技術の子会社で半導体メーカーである海思半導体でも17日早朝、社員向けにEメールを送付しています。

それには、「お客様に対して継続してサービスを提供させていただくために、華為技術はスペアタイヤのように、秘密裏に用意してあったICチップを今回の禁輸で使えなくなったタイヤ（アメリカ製ICチップ）と交換する」などと記しています。

華為技術の任正非CEOは18日（土）、日経新聞などの取材に応え、「今回の件で、増収率は鈍化するだろうが、その影響は局所的である。2014～2018年における年平均増収率は26％であったが、今期は20％を下回る程度であろう」と発言しています。

また、業界関係者によれば、華為技術はコアの部品については、半年から1年程度の在庫を確保しているようです。

グーグルとの提携関係が凍結され、アンドロイドの新規更新や、有料アプリの供給ができなくなったりする可能性がありますが、国内ビジネスに関してはもともとグーグルのアプリケーションは制限がかかっており、全く普及していません。

影響が出るとすれば、欧州などの海外業務に限られるようです。

こうした実態を反映し、17日（金）、20日（月）における華為技術と取引のある企業の株価は、市場平均をアウトパフォームしています。

華為技術は未上場企業ですが、業務上、華為技術と関連の深い115銘柄から成る華為技術関連指数というセクター指数があります。これをみると20日（月）は、1.68％上昇しています。

17日（金）は2.40％安でしたが、上海総合指数よりも下落率は小さくなっています。

足元の地合いの悪さは、華為技術への影響を懸念したということではなく、な米中貿易戦争の激化、長期化を悲観している投資家が多いということでしょう。

トランプ大統領の攻撃を和らげるような政策が出てこないと、買いにくい感じです。

政策待ちです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦戻しはしたのですが、出来高は膨らまず上値は重く、終値は0.02％高の28275.07ポイントで引けました。

16日（木）の中国企業指数は0.07％高となりました。

日足チャートをみると香港ハンセン指数と比べ下げが厳しく、200日移動平均線を下回っています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数は上げ相場、下げ相場の分かれ目となる200日移動平均線をかろうじて上回って推移しています。

アメリカは5月10日（金）、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、追加関税率を10％から25％に引き上げると発表しました。

さらに、これまで制裁関税がかけられてなかった3000億ドル相当についても、最大25％の関税をかけるとしており、13日（月）にはその具体的な対象品目が明らかになりました。

スマートフォン、ノートパソコン、衣類、おもちゃなどが新たに課税対象となっています。

一方、中国は13日（月）、これに反撃しています。

600億ドル相当の輸入品に対して6月1日より、5～10％の追加関税率を引き上げ、5～25％にすると発表しています。

もし、投資家たちがこれを額面通りに評価しているとすれば、香港ハンセン指数は下げ相場入りしているでしょう。

しかし、そうではないと考えています。

実際に追加関税率引き上げの影響が出るのは、1か月後以降とみられます。

また、新たに制裁関税がかけられる3000億ドル相当については、これから公聴会が開かれ、広く意見徴収を行った後で初めて実施されることになるでしょうから、実際に発動されるのは、数か月先のことです。

冷静に考えてみると、米中いずれも、景気に影響が出てくるまでには、時間的な猶予があります。

昨年がそうであったのですが、駆け込みの貿易需要が出るはずです。

ですから、この数か月で貿易統計が崩れるようなことはないと考えています。

そうであれば、売り急ぐこともなさそうです。

ただし、そうはいっても、ここで買って行けるかと言えば、それも難しいところです。

中国側は補助金問題でも、民間による技術移転の問題でも、一歩も引くことはありえません。

こちらはとてもわかり易いのですが、アメリカ側、つまり、トランプ大統領の行動は読み切れません。

NY市場で株価が下がればトランプ大統領の態度は軟化するでしょうが、欧米の機関投資家も、まさかアメリカの消費に大きな影響を与えてしまうだろう3000億ドル相当の輸入品に対する追加関税措置については、実際に実施することはない、思いとどまると考えているでしょう。

消費財に対する課税は明らかに、オウンゴールだからです。

であるなら、アメリカ市場は大きくは崩れません。

怖いのは、トランプ大統領がこれに気をよくして、さらに攻撃的になることです。

6月下旬に大阪で行われるG20では、米中首脳会談が実施されるでしょうが、それまでは動きにくい状態が続きそうです。