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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（木）の上海総合指数は安寄り後、売り買い交錯となったのですが、後場に入ると、出来高が細る中、大型株を中心に利益確定売りに押され下落、終値は0.44％安の2940.95ポイントで引けました。

セクター別では、製紙、医療機器サービス、農業、薬品・バイオ、建材、採掘、自動車・自動車部品などが買われました。

一方、証券、保険、銀行、通信サービス、鉄道・道路輸送、空運などが売られました。

25日（月）に5.60％高と暴騰した後は、28日（木）までの3日間は高値圏で売り買い交錯となっています。

28日（木）の創業板指数は1.00％高となりました。

28日（木）の上海50指数は0.23％安となりました。

本土市場は22日（金）、25日（月）の急騰後、利益確定売りを吸収しつつ、持ち合い状態となっています。

上昇の要因は25日（月）のブログに書いた通りです。

簡単にまとめると、中国共産党が資本市場の育成を重要視する姿勢を示したこと、米中貿易戦争が停戦状態になる可能性が強まり、3月2日以降の追加関税率引き上げが見送りになったことの2点です。

25日（月）には、証券42銘柄全てがストップ高となるなど、投資家心理は大きく楽観に傾きました。

ただし、中国証券監督管理委員会（証監会）は26日（火）、証券会社による信用取引以外の方法で、ノンバンクなどから資金を借り入れて株式を購入するといった「場外配資」を厳しく取り締まると警告しています。

この場外配資は2014年11月から2015年6月にかけての株価急騰の背景にあったとされる取引です。

その当時、証監会は市場の混乱が原因で、内部の不祥事、トップの交代につながったという苦い経験もあり、素早い火消し活動開始となりました。

その効果があったかどうかは定かではないのですが、とりあえず、急騰は一旦、食い止められています。

本土では、「投資家心理が好転している時期の金曜日の相場は強い」といったアノマリーがあります。

それは、引け後に好材料となる政策が出て株価が上がってしまう機会損失リスクが、逆に悪材料が出て株価が下がるリスクよりも大きいと感じる投資家が多いからだと言われています。

3月1日（金）がどちらに出るのかで、現在の投資家心理の状態がわかるでしょう。

市場ではほとんど注目されませんでしたが、2月の官製・製造業PMIが発表されました。

結果は49.2で前月と比べ0.3ポイント低下、市場予想の49.5と比べ、0.3ポイント下振れしました。

景気判断の分かれ目となる50を3か月連続で下回っています。

細目指数をみると、新規輸出受注、輸入が50を大きく下回り悪化しています。

米中貿易戦争の影響が大きく表れています。

国内の回復で新規受注は改善していますが、原材料在庫、製品在庫はともに減っており、生産も悪化しています。

ただ、出荷価格、購買価格ともに上昇しており、需給は改善しています。

全体を通してみれば、景気は予想以上に悪いということですが、悪ければ悪いほど、政策の強度が上がると考えられるので、この結果を悪材料とは捉えてない投資家が多いと思います。

また、本土マスコミの報道から読み取る限りでは、米中貿易戦争については一旦、解決に向かっているとみる投資家が多いでしょう。

上昇相場はまだ始まったばかりだと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（月）の香港ハンセン指数は高寄り後、一旦利益確定売りに押されたのですが、後場からまとまった買いが入り、日足は寄引同時線の形となりました。

終値は0.50％高の28959.30ポイントで引けています。

今年に入り、強い上昇トレンドが出ています。

25日（月）の中国企業指数は1.78％高となりました。

こちらは本土市場の急騰につれ高となっています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。いずれも上昇していますが、上海総合指数は急騰となっています。

この日の本土市場は、上海総合指数が5.60％高、創業板指数が5.50％高、上海50指数が6.28％高となるなど、暴騰となりました。

上海、深セン市場合計の売買代金は1兆406億元で、先週末と比べ67％増えています。

本土市場の強烈な上昇がそのまま香港市場の上昇要因となっています。

中国共産党中央政治局は22日午後、金融サービスを改善し、金融リスクの発生を防ぐといったテーマで第十三回集団学習会を開きました。

マスコミは25日朝、この学習会の内容を一斉に発表、多くの投資家はそれを好材料としてとらえました。

その結果、本土では証券42銘柄全てがストップ高となりました。

内容はおよそ以下の通りです。

・国内外の金融情勢に対する認識を深め、金融の本質を正確に把握し、金融供給側構造性改革を深く実行し、安定成長とリスク防止との関係を上手く調整し、重点領域におけるリスクを正確、有効に処理し、金融改革の開放を深く実行し、金融サービスの実体経済に与える能力を増強し、内在する重大なリスクの攻防戦を含め金融リスクを防止、解消し、我が国金融業の健全な発展を推し進める。

・金融は、実体経済への服務のため、経済社会の発展や人民群衆の需要を満足させなければならない。金融が活発であれば、経済も活発になる。金融が安定すれば、経済も安定する。経済が発展すれば、金融も発展する。経済が強くなれば金融も強くなる。経済が身体ならば、金融は血液である。両社は共存共栄の関係にある。我々は金融の本質と規律に対する認識を深め、中国の実態に立脚し、中国の特色のある金融発展の道を歩まなければならない。

・規範、透明、開放、活力のある、靭性のある資本市場を建設し、資本市場の基本的制度を修正し、市場の入口と出口の両方をしっかりと押さえ、取引の全過程の監督管理を強化する。

習近平国家主席は1月23日、中央全面深化改革委員会第六回会議において科創板設立について発言しています。

これまで、国家主席が自ら金融・資本市場に関して細かい内容まで触れて発言したことはありませんでしたが、今回は2回目となります。

米中貿易協議で金融開放や、政府補助金の支給停止などを迫られていることへの対応ともとれる動きです。

今後、外資の本土市場流入の可能性を示唆する出来事ともいえそうです。

もう一つ重要な好材料がありました。

21日（木）～24日（日）にかけてワシントンで開かれていた閣僚級貿易協議で十分な進展があったとして、トランプ大統領は24日（日）、3月2日（土）から行われることになっていた追加関税措置引き上げを見送る意向を示しました。

同時に、習近平国家主席との首脳会談を開くつもりだとも発言しています。

3月下旬に開く方向で調整しています。

これらの材料に強く反応して本土市場は上昇しています。

ハンセン指数については、高寄り後、売り買い交錯といった感じですが、欧米機関投資家の中には、中国側とアメリカ対中強硬派の意見が依然として折り合わないことにリスクを感じているのではないかとみられます。

ただ、トランプ大統領の発言は株式相場や経済、金融に関するものが多く、イデオロギーを重視した発言をすることはほぼありません。

トランプ大統領は21日（木）、ツイッターを通じて、「米国は進んだ技術を排除するのではなく、競争を通じて勝利したい」と投稿しています。

24日（日）には、米中貿易協議の進展状況によっては「大きなニュースが1、2週間以内にあるだろう」と述べています。

トランプ大統領は既に米中貿易戦争の停戦を決めているのだと思います。

香港市場の投資家は、本土市場の投資家ほどには楽観に傾いていないでしょうが、いずれにしても、長期的な好材料が多いので、しばらく上昇相場が続くとみています。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（木）の上海総合指数は安寄り後、上昇に転じ、後場入り後には一時1.19％高まで買われたのですが、そこからは大量の利益確定売りが出て急落、大引けでは0.34％安の2751.80ポイントで引けています。

　保険、証券、通信設備、通信サービス、自動車などが買われました。

一方、新材料、建材、小売、農業、鉄鋼、化学、不動産などが売られました。

この3日間、200日移動平均線に沿って推移しており、200日移動平均線は上値抵抗として意識されています。

21日（木）の創業板指数は0.30％高となりました。

こちらも、この3日間、上値が重い状態です。

21日（木）の上海50指数は0.42％安となりました。

日柄調整が続いています。

休場明け後から売買代金が急増しています。

21日（木）の売買代金は上海、深センを合わせて6187億元となっており、前日と比べると24％増えています。

指数をみると、まちまちなので、循環物色が進んでいるとみることができるでしょう。

強い動きの中で、値幅調整にならずに、日柄調整となっているといった感じです。

証券セクター指数の動きをみると、18日（月）に5.6％高と急騰した後、21日（木）まで4連騰となっています。

保険・その他金融では上げ下げはありますが、証券セクター以上に強い動きとなっています。

20日（水）の信用買い残高は7480億元となっており、春節休場直前の2月1日に7109億元で底打ちした後、8営業日連続で増加しています。

国内のリスク資金回復が春節明けの小型株急騰に繋がっているとみられます。

一方、香港取引所を通して上海取引所、深セン取引所にA株売買の注文を出す外国人の買いが旺盛です。

上海A株、深センA株ともに、1月23日以降、17営業日連続で資金流入（ネット）が続いています。

こちらも春節明け移行、資金が流入し続けている状態ですが、1月28日、31日、2月13日に流入のピークが来ており、その後は少し落ち着いた動きとなっています。

1月の戻り相場では、外人が先に買い出したことで上昇トレンドが出て、春節明け以降は国内勢の買いが相場を加速させたといったところでしょう。

要因は1週間前のブログで示した通りです。

（１）1月から政策が五月雨式に出ている、

（２）米中貿易協議がまとまる方向に動き出している、

などが要因となって、市場心理が回復、資金が株式市場に入り始めているということです。

（１）については、14日（木）に民営企業への金融サービス強化に関する意見が発表されました。

18日（月）には、「粤港澳大湾区発展計画綱要」が発表されました。

（２）については、15日（金）に習近平国家主席はライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官と会見しました。

中国側の発表によれば、14日（木）、15日（金）に行われた閣僚級貿易協議は"重要な段階的な進展を得た"そうです。

協議はほぼ合意に至っているのだとみられます。

ワシントンに場所を移しての協議は、19日（火）から次官級協議が始められており、21日（木）、22日（金）には閣僚級協議が開かれています。

協議が激しければ激しいほど、まとまった時の有権者へのアピールの度合いも高いでしょう。

プロレス好きでショーマンシップの強いトランプ大統領らしいやり方ですが、プロレス同様、シナリオがあって、結果はほぼ固まっているとみられます。

この問題は、アメリカ株にも大きな影響を与えています。

この先のポイントは劇的な発表が売りのタイミングとなるのかどうかといった点です。

本土については、MSCI指数への中国A株の組み入れ比率拡大、FTSEラッセル指数への中国A株の組み入れなどへの期待、中国側の金融開放への期待、大型株を中心にバリュエーションの安さなどから、長期的に資金が入り易いと考えています。

また、政策によるサポートもあり、劇的な発表により売られたとしても、軽い押し目に留まるとみています。

もっとも、3月2日の追加関税措置実施の引き延ばしだけを行い、協議をさらに続けるのかもしれません。

その場合は"好材料の売り"が防がれるかもしれません。

いずれにしても、トランプ大統領が決めるといった状況に変わりがありません。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（月）の香港ハンセン指数は高寄り後、買い優勢となり上昇したのですが、商いは膨らまない中で、上値の重い展開が続きました。

チャートをみると、200日移動平均線を超えて推移しています。

13日（水）に高値を付けてから調整に転じ、15日（金）には1.87％下落、押し目形成の様相を示していたのですが、18日（月）は大きく戻しています。

18日（月）の中国企業指数は1.94％高となりました。

2月に入り値幅調整というよりも、日柄調整といった形となっています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。NYダウ、TOPIX、上海総合指数は相対的に強い動きとなっています。

この日の本土市場は、上海総合指数が2.68％高、創業板指数が4.11％高、上海50指数が2.60％高となるなど、全面高の展開となりました。

上海市場の売買代金は2242億元となり、先週末と比べ544億元増加しています。

一方、香港市場は951億香港ドルで、先週末と比べ72億香港ドル減少しています。

積極的な買いが入って上昇したのではなく、売り物が出てこなくて上昇したということです。

今週も本土株の上昇につれ高するような形で香港株も上昇したと言えそうです。

2月15日（金）夕方、中央テレビ局（CCTV１）は、「習近平国家主席はライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官と会見した」と報じています。

新華社は、「14日（木）、15日（金）に行われた閣僚級貿易協議は"重要な段階的な進展を得た"」と説明しています。

もし、習近平国家主席がアメリカの閣僚と会見した後、協議が上手くいかないようなことになれば、面子を潰すことになるでしょう。

逆に言えば、この段階で会見を許すということは、協議はほぼ合意に至っているのだと考えられます。

一方、トランプ大統領は15日（金）、協議について「真の合意に近づいた」と発言しています。

3月2日から追加関税率引き上げが延期される可能性が高く、また、一気に制裁関税撤回の可能性も見えてきました。

協議自体は今週に持ち越され、場所を北京からワシントンに移し、再開されます。

17日（日）に閉幕したミュンヘン安全保障会議において、ペンス副大統領は、中国やロシアに実力で対抗する「力による平和」を宣言しています。

また、華為技術、中興通訊など、中国の通信機器を排除するよう同盟国に要求しています。

ただ、政治的に対立を強めても、経済的に対立したくないとトランプ大統領は考えているとみています。

この件は、米中貿易協議の行方に影響を与えることはないでしょう。

本土では、1月に入り、株式市場対策、景気刺激策が矢継ぎ早に打ち出されています。

米中貿易戦争は落としどころが見えつつあります。

そうした中で、本土市場が急騰しています。

上値の重くなっている香港市場ですが、押し目があったとしても、浅いのではないかとみています。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（木）の上海総合指数は安寄り後、小型株には比較的資金が流入したのですが、このところ上昇の続いた大型株に利益確定売りが出たことで、終日、狭いレンジでの売り買いとなりました。

　化工新材料、光学部品、白物家電、飲料、養殖、メディアなどが買われました。

一方、銀行、証券、自動車、半導体などが売られました。

この日は横ばいとなりましたが、前日までは5日連騰となったことで、75日移動平均線を大きく上に抜け、200日移動平均線がそろそろ意識されるところまで上昇しています。

14日（木）の創業板指数は0.31％高となりました。

こちらは5日連騰です。

投資家心理の回復により、出遅れ銘柄に資金が流入しています。

14日（木）の上海50指数は0.05％安となりました。

1月4日を底値に力強い上昇トレンドが出ており、200日移動平均線を上に大きく抜けてきています。

休場明けは力強い上昇相場となっています。

赤字見通し企業の急増といった企業業績の悪化懸念には、先週ブログで説明した通りで、全く反応しませんでした。

また、日本のマスコミでは、春節の消費が鈍化しているといった報道が多かったようですが、この点についても、本土市場の反応は逆で、消費関連にも物色対象として資金が入っています。

（１）1月から株式市場支援策、景気下支え策が五月雨式に出ていること、

（２）アメリカの株式市場が12月に急落したことで、トランプ大統領の弱点が明らかとなり、米中貿易協議を決裂させるのが難しいということが市場のコンセンサスとなり始めていること

などが要因となって、市場心理が回復、資金が株式市場に入り始めているとみています。

上海50指数に大きな上昇トレンドが出ていることからわかるように、外国人の資金が流入しています。

A株のMSCI指数採用銘柄の拡大やFTSEラッセル指数入りの見通し、上海・ロンドン・ストックコネクトの開設、その他、外国人投資家を対象とした投資規制の緩和などが好材料として挙げられます。

今回の米中貿易摩擦の激化を通して、改めて米中企業の結びつきの強さが確認されました。

日本の報道では米中のハイテク覇権戦争は長期化するといった見方が一般的ですが、現在の米中ハイテク産業は協力関係、補完関係の上に成り立っているので、対中強硬派ではなく、国際協調派の政策にこそ、アメリカの利益があるはずです。

アメリカの株価を上昇させ、ハイテク企業の成長を促すためには、中国との協力関係が不可欠だと考える投資家が世界にはいて、そうした投資家がA株に対して長期投資をし始めたのだと考えています。

米中関係の行方を予想する上で、上海50指数は恰好の指標ではないかと思います。

2月11日（月）から北京において、次官クラス協議が始まり、14日（木）にはライトハイザー代表やムニューシン財務長官らが主席する閣僚クラス協議が始まりました。

15日（金）に習近平国家主席が彼らと会うことになれば、協議はまとまり、この先、習近平国家主席とトランプ大統領との会談が行われることになるでしょう。

そうすれば、この問題は一通り決着がつきそうです。

そこで一旦、利益確定売りが出るかもしれませんが、長期資金が入り易い状態になるわけですから、むしろ、そこからが本格的な上昇相場となるでしょう。