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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

31日（木）の上海総合指数は高寄り後、買い優勢の展開となったのですが、後場に入ると利益確定売りに押され下落、大引け前に少し戻したことで、終値は0.35％高の2584.57ポイントで引けています。

セクター別では、銀行が買われました。

一方、小売、メディア、ガス・水道、非鉄金属、環境エンジニアリングなどが売られました。

75日移動平均線に沿って下がっているといった状態が続いています。

31日（木）の創業板指数は0.23％安となりました。

こちらは4日続落です。

1月4日に記録した年初来安値に近づいています。

31日（木）の上海50指数は1.78％高となりました。

こちらは創業板指数とは対照的な値動きとなっています。

1月4日を底値に力強いリバウンドが続いており、200日移動平均線まであとわずかです。

先週のこのブログで触れた科創板創設に関してですが、23日（水）に方案、意見が承認されたのに続き、30日（水）にはより詳細な規則に関する意見徴収が発表されました。

これによって、早ければ第1四半期の内にシステム上の準備は完了、関連規則が正式に発布されれば、すぐに企業の申請が始まるといったスケジュールが見えてきました。

資本市場の充実は中国経済の強化に繋がります。

現在、足元では米中貿易協議が行われている最中ですが、そこで問題となっているのはハイテク産業の発展に関する国家の関与についてです。

資本市場を充実させることで、ハイテク産業を発展させるという戦略は国際的に受け入れられる形です。

そうした点を理解する機関投資家、特に海外機関投資家が買いを入れているから、大型株の代表指数である上海50指数に強い上昇トレンドが出ているのだと考えています。

逆に、科創板は創業板と競合することになり、創業板指数は年初来安値を試す動きとなっています。

ちなみに、1月30日（水）の信用取引買い残は7270億元で、1月2日の7498億元と比べ、228億元減少しています。

国内投資家のリスクテイク姿勢は依然として弱まる一方です。

一方、滬港通、深港通を通して海外からA株市場に流れ込む資金（北向き資金）をみると1月30日（水）現在、この1か月で合計520億元流入しています。

日本のマスコミは中国経済の下落リスクを声高に伝えていますが、外国人投資家はA株買いを進めています。

そうした資金が大型株中心に流れ込み、本土市場を下支えしていると言えるでしょう。

経済については、今朝寄り付き前の段階で、国家統計局、中国物流購買聯合会が1月の製造業PMIを発表しました。

結果は49.5で先月よりは0.1ポイント改善、市場予想を0.2ポイント上回りました。

新規受注は縮小傾向が続いているのですが、新規輸出受注については縮小傾向が少し改善されています。

在庫をみると、製品在庫では縮小傾向が続いていますが、原材料在庫では縮小傾向が改善されています。

こうしたちょっとした変化はあったのですが、本土市場では、まったくと言っていいほど材料視されませんでした。

そうした内容に関する説明記事は見当たりません。

本土投資家たちは、足元の景気動向には関心が低いと言えるでしょう。

1月は自動車、家電消費に関する促進政策を打ち出す方針が示されています。

政府は景気を下支えする姿勢を強めています。

足元の景気の悪化についてはあまり神経質になる必要はないでしょう。

来週から1週間に渡り、春節休暇が始まります。

明日は大型連休前の最後の取引となります。

投資家は連休中に悪材料が出て連休明けから株価が大きく下がるのを恐れて現金の形で連休を過ごすのか、それとも好材料が出て上がってしまうリスクを感じ、株の形で連休を過ごすのか。

米中協議の状況も伝わることになるでしょう。

2月1日(金)の取引では、足元の投資家心理がはっきりと現れそうです。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（月）の香港ハンセン指数は高寄り後、上値を試す動きとなったのですが上値は重く、その後、利益確定売りに押されました。後場には一時、先週末比マイナスまで売られたのですが、それ以上売り込む投資家は少なく、大引けにはやや戻し、0.03％高の27576.96ポイントで引けました。

1月4日の急騰を契機に、上昇トレンドが出ているのですが、9月下旬の高値に迫っています。また、200日移動平均線が目前に迫っています。また、春節休場が来週に迫っているので、一旦、利益確定売りを出しておこうと思った投資家が多かったのでしょう。

28日（月）の中国企業指数は0.08％高となりました。

ハンセン指数と同様、200日移動平均線が意識される水準に来ています。

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。上海総合指数、TOPIXが上値の重い展開となっているのに対して、香港は相対的には強い動きとなっています。

春節休場が来週に迫っています。

本土では2月4日（月）から8日（金）までの5営業日が休場となります。

香港では4日（月）は半日立ち合い、5日（火）から7日（木）まで3日間休場となります。

長い休みを前にして、投資家は中々思い切ったポジションが取りにくい状況です。

ただ、今週はいくつかポイントとなるイベントがあり、その結果次第では大きく動く可能性もありそうです。

アメリカはカナダに対して華為技術の孟晩舟副会長の身柄引き渡しを正式に求めています。

アメリカとカナダの間で交わした協議によれば、孟晩舟副会長が拘束された12月1日から60日以内に引き渡しをしなければ、無罪釈放となります。

1月30日（水）がその日となるので、カナダ側の対応が注目されます。

先日行われたダボス世界経済フォーラムに出席した中国銀行の朱民副総裁はメディアの取材を受けて次のように発言しています。

「世界最大の通信設備サプライヤーである華為技術に対して国際市場が厳しい審査体制を敷くのであれば、中国はシリコンバレーへの投資をすべて削減するかもしれない」

「アメリカ資本にばかり目が向くかもしれないが、中国資本による投資も同じように目覚ましい。事件が発生すれば、中国からのシリコンバレーへの資金流入は停止し、さらにアメリカが中国に投資することはできなくなるだろう・・・」

1月30日（水）、31日（木）には劉鶴副首相が渡米、貿易協議が行われる予定です。

今回の引き渡しの件は、アメリカ側の交渉を有利に導こうとする策略の一つだろうと思います。

もし、身柄引き渡しがあったとすれば、協議は決裂するでしょうから、米中関係は決定的に悪化し、世界の株式市場は大きな影響を受けることになるでしょう。

今週は、そうしたリスクがあるということは気に留めておいた方が良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日（木）の上海総合指数は高寄り後、一旦前日比マイナスまで売り込まれたのですが、すぐに切り返しています。ただ、後場に入ると高値圏でのもみ合いとなり、終値は0.41％高の2591.69ポイントで引けています。

セクター別では、半導体・部品、電子部品、証券、国防軍事、白物家電、食品加工などが買われました。

一方、非鉄金属、石油、石炭、鉄鋼などが売られました。

この1週間は緩やかな下落トレンドとなっている75日移動平均線に沿って下がっているのですが、5日移動平均線がゴールデンクロスしそうなところにきています。

24日（木）の創業板指数は1.12％高となりました。

4日（金）、7日（月）と2日間戻したものの、その後はずっと狭いレンジでの揉み合いが続いています。

5日、25日移動平均線とほぼ同じところで固まってしまった感じです。

24日（木）の上海50指数は0.61％高となりました。

上海総合指数と同様に75日移動平均線に上値を抑えられる一方、5日移動平均線によるゴールデンクロス直前となっており、結構、煮詰まった形となってきました。

この日は寄り付き前に、材料がありました。

習近平国家主席は23日午後、中央全面深化改革委員会第六回会議を開催し、「上海証券取引所に科創板を創設し、登録制テストを実施するための方案」、「上海証券取引所に科創板を創設し、登録制テストを実施することに関する意見」などの内容を審議し、通過させました。

本土のエコノミストたちはこれについて、次の5点を重要なポイントとして挙げています。

1.    これは11月5日に習近平国家主席が自ら発表した案件で、中央全面深化改革委員会が審議、通過させた案件である。共産党は、これを高度に重視している

2.    そのため、実行にあたっての優先順位は高い。資本市場はもちろん、金融領域においても前例のないケースである

3.    これは資本市場の厚みをます改革である。科学技術の創新における弱点を補うというだけではなく、発行、上場、ディスクロージャー、取引、上場廃止などの改革を含んでいる

4.    資本市場による実体経済、国家戦略への役割といった観点から見ると、科創板の創設は非常にタイムリーであり、必要なものであり、科学技術の創新を駆動させる戦略としての役割がある

5.    今回打ち出された科創板の創設、登録制テストの実施にあたり、新株発行の常態化、資本市場の相対的に安定した動き、すなわち、上場廃止、取引停止・再開制度、M&A・企業リストラなど基本的な規則は日々健全になっているということを含め資本市場において既に一定の条件を満たしている

これは、資本市場の厚みが増し、その魅力が高まるという点で、資本市場全体にポジティブな効果があると言えるでしょうが、創業板銘柄などにとっては、投資家の目がそちらに向いてしまい、資金が入りにくくなるのではないかといった懸念もあります。

ですから、今回の戻りでも、創業板指数は他の指数と比べ、遅れた感じとなっています。

一番重要なことは、この話を国内の主要投資家がどう捉えるかということです。

共産党が、ここまで細かく資本市場改革に口出すということは、よほどのことです。

米中貿易戦争は長期化し、現在のように、戦略的新興産業に属する企業が簡単にNASDAQやNYSEに上場できなくなるのではないか、あるいは、逆に共産党は、優良企業をアメリカ市場に上場させたくないのではないかなどと勘繰ってしまいます。

いずれにしても、中国の経済成長には資本市場の充実が欠かせないと共産党が考えている点は、長期的にとても重要なことのように思います。

ただ、足元のマーケットについては、再来週から始まる春節休暇がそろそろ意識され始めていて、投資家たちは、大きくポジションを変えにくい状態となりそうです。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（月）の香港ハンセン指数は高寄り後、買いが先行し、一時12月4日の高値を超えてきたのですが、その後は売りに押され、終値では0.39％高の27196.54ポイントで引けました。

1月4日の急騰を契機に、緩やかな上昇トレンドが出ています。

21日（月）の中国企業指数は0.72％高となりました。

先週の始め辺りまでは、ハンセン指数と比べると少し出遅れ感もあったのですが、その後は強気の相場が続いています。

先週、先々週紹介した12月の貿易、物価統計などでは、景気の減速感が強く出ていたのですが、21日現地時間10時に発表されたGDP統計、月次経済統計の結果はそれほど悪いものではありませんでした。

その内容をまとめると以下の通りです。

10-12月期

GDP成長率：6.4％（前季と比べ▲0.1ポイント低下、コンセンサス予想と同じ）

12月

鉱工業生産：5.7％増（前月と比べ0.3ポイント上昇、コンセンサス予想と比べ0.4ポイント上振れ）

固定資産投資（累計）：5.9％増（同じ、▲0.1ポイント下振れ）

小売売上高：8.2％増（0.1ポイント上昇、0.1ポイント上振れ）

国家統計局の寧局長は、2018年の中国経済について、次のように総括しています。

・中国経済の成長は全世界の成長の3割近くを占めた

・都市部の従業者数は1361万人増え、失業率は5％前後で目標を達成した

・マクロ経済のレバレッジ率は安定した

・単位GDPあたりのエネルギー消費率は低下し、クリーンエネルギー消費のウエイトが上昇した

・供給側構造性改革が深く推し進められた

・不動産在庫が減少した

・企業のコストが低下した

・消費の経済成長に対する貢献率が大きく上昇した

・経済のサービス化が一層進んだ

・新産業、新製品、新業態、新しいビジネスモデルが不断に成長した

・消費構造のレベルアップが進んだ

無難な結果、記者会見であったことから、リスクテイクを進めた投資家が増えたと言えるでしょう。

足元で米中貿易摩擦は緩和に向かっています。

日米マスコミは17日、ムニューシン米財務長官は関税の一部もしくは全部の撤回を提案していると報じました。

通商代表部のライトハイザー代表は反対姿勢を示していて、予断を許さない状況ですが、1月30、31日には劉鶴副首相が渡米、貿易協議が行われる予定です。

アメリカ市場では先週、米中貿易戦争の緩和期待で株価が上がっています。

この面でも投資家は楽観に傾いています。

ハンセン指数は1月4日以降、しっかりとした上昇トレンドが出ていますが、後3％も上昇すれば200日移動平均線に到達します。

少し上値が重くなるでしょう。

また、ここを一気に超えるには、米中貿易戦争の停戦、終結や、さらに強力な政策発動などが必要だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（木）の上海総合指数は高寄り後、売り買い交錯となりましたが、大引けにかけては売りに押され、0.42％安の2559.64ポイントで引けました。

セクター別では、石炭、石油などが買われました。

一方、公共交通、物流、半導体・部品、電子部品、通信設備、通信、国防軍事などが売られました。

4日（金）に大きく戻した後、緩やかにリバウンドしています。

75日移動平均線が上値抵抗といった感じです。

17日（木）の創業板指数は1.25％安となりました。

4日（金）、7日（月）と2日間戻したものの、その後は上値の重い状態が続いています。

緩やかに下落する25日移動平均線に上値を押される形となっています。

17日（木）の上海50指数は0.41％安となりました。

相対的には順調な戻り相場となっていますが、現状では75日移動平均線の下で推移しています。

上海総合指数は、1月4日（金）に李克強首相による景気対策の実施を示唆する発言で上昇に転じると、預金準備率の引き下げ、幹部による相次ぐ政策に関する発言などが買い材料となり、緩やかな上昇トレンドを形成しています。

たとえば16日（水）のマスコミ報道では、国有資産監督管理委員会が混合所有制改革の重点領域を拡大、国有資本投資運営会社の改組成立について第一陣を発表するなど、国有企業改革の今後の重点に関する発表がありました。

また、地方政府の両会（全人代、政治協商会議）では、民営経済の発展を重視、5G産業発展を推進するといった内容が多いといった記事もみられました。

17日（木）のマスコミ報道では、李克強首相は、「今年の経済は下押し圧力が強まり、一部の方面に関する自信の不足が市場の期待に影響を与えている。こうした状況を高度に重視しなければならず、困難なチャレンジに十分な準備をしなければならない。公共サービス、情報インフラ設備などを含め、インフラ設備に関する有効な投資を合理的に増やす。インフラ設備投資を拡大し、市場の活力を引き出し、経済の下押し圧力の重要な支えとしなければならない」と発言しています。

李克強首相が指摘しているように、景気の下押し圧力は高まっています。

前々回のブログでは、12月の物価について、前回のブログでは12月の貿易について触れましたが、先月末に発表された12月のPMIを合わせ、いずれの結果も、市場予想を大きく下振れしています。

株式市場は景気の悪化、それから起こる流動性の不足、投資家心理の悪化などが下押し圧力となり、それを政策情報が支えるといった構図になっています。

もう一つ影響を与える要件として米中貿易戦争の行方があります。

現状では緩和の方向に進んでいることから、相場にはどちらかといえばプラスの効果がありますが、今後、この問題が市場のかく乱要因となるかもしれません。

本土市場はこれから3月上旬に予定されている両会まで、こうした状態が続きそうです。