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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

31日（月）の香港ハンセン指数は大晦日のため、半日立ち合いでした。高寄り後、緩やかに上昇、引けにかけて少し戻してはいますが、終値は1.34％高の25845.70ポイントで引けました。

31日（月）の中国企業指数は1.33％高となりました。

10月に記録した年初来安値近辺で下げ止まっています。

参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。この1週間のハンセン指数の動きは、NYダウ、TOPIXが急落後のリバウンドとなったのですが、ハンセン指数は急落しなかった分、戻りも弱いといった状況でした。

31日（月）現地時間10時に発表された12月の官製・製造業PMIは49.4で、前月と比べて0.6ポイント低下、市場コンセンサスである49.9と比べ、0.5ポイントも下振れしました。

景気の改善・悪化の分かれ目となる50を下回るのは2年5カ月ぶり。水準では2年10カ月ぶりの低さとなりました。

受注の落ち込みが目立ちます。

新規輸出受注が0.4ポイント低下し46.6、新規受注が0.7ポイント低下し47.1となりました。

輸入は1.2ポイント低下し45.9となりました。

米中貿易摩擦の影響、あるいはグローバル経済に対する見通しの悪化などで外需が不振です。

また、輸入も悪化しており、内需も心配です。

また、購買価格、出荷価格ともに50を下回り、悪化しています。

原油価格の低下など、外的要因もあるでしょうが、やはり需給のゆるみが最大の要因とみられます。

景気については、さらに懸念が増しています。

一方、香港市場は悪い経済統計にはまったく反応しませんでした。

欧米機関投資家は国家統計局発表のPMIよりも、財新のPMIを重視するようなところがあります。

しかし、今回は、そのことよりも、米中貿易摩擦の改善といった好材料に打ち消されたのだと考えています。

トランプ大統領は29日（土）、習近平国家主席と長時間電話会談を行い、交渉が大きな進展を見せているとツイートしています。

もし、合意が成立すれば、非常に包括的なものになり、すべての問題、分野、論争のポイントをカバーすることになると指摘しています。

先週も書きましたが、2年後の大統領選再選を目指すトランプ大統領にとって、株価下落、景気減速は容認できないでしょう。

その両方に影響の大きい米中貿易摩擦の解消は案外早いかもしれません。

今年はこれが最後のブログとなります。

今年も1年間、ご愛読いただき、ありがとうございました。

来年もよろしくお願いいたします。

良いお年をお迎えください。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日（木）の上海総合指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。安値引けで、終値は2483.09ポイント、0.61％下落しています。

10月19日に付けた年初来安値をかろうじて保っているといった状態です。

27日（木）の創業板指数は1.26％安となりました。

この1週間底這い状態が続いていたのですが、27日（木）の下げで底割れ寸前となっています。

ただ、10月19日の安値までは、多少余裕があります。

27日（木）の上海50指数は0.24％安となりました。

この日の下落率は3指数の中で最も小さいのですが、終値ベースでは約2年ぶりの安値を更新しています。

安値引けですから、何か悪材料があるようにも思うのですが、本土の市場コメントを見る限りでは、それは特に見当たりません。

ロイターは26日（水）、「トランプ大統領は、国内企業に対し、華為技術と中興通訊が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年にも発令することを検討している」と報じています。

本当に実施されれば、中国の反発は必至で、何らかの報復措置が取られるかもしれません。

米中貿易摩擦の激化は明らかに下げ材料となるはずです。

しかし、中興通訊のA株（000063）株価は0.20％上昇しています。

該当企業の株価が上昇している以上、この話が原因で市場全体が下げたとは言えそうにありません。

本土市場関係者たちのコメントをみると、28日（金）が今年最後の取引となり、31日（月）、1月1日（火）と2日間は休場となるため、換金売りが出たといった意見が目立ちます。

A株の場合、T+１なので、受け渡しベースでは27日（木）が今年の最終取引日となります。

休み中の資金需要の影響を受けたということと、外部環境が不透明な中で、一旦キャッシュポジションを高めておきたい投資家が増えたといった見方です。

そうした見方が多い背景には、政策に対する失望があるように思います。

欧米の多くのアナリストたちは、「景気が悪化しているので当局は当然、景気対策を行うはずだ。当局は減税政策、インフラ投資拡大策を行うと言っているではないか・・・」などと主張していますが、これには少し違和感があります。

12月19日（水）から21日（金）にかけて、中央経済工作会議が行われました。

景気対策の部分では、「マクロ政策は、景気変動を打ち消すような調整を強化しなければならない。引き続き積極財政政策、金融緩和政策を実施する」としています。

「積極財政政策を更に効率よく行い、減税、政府手続きコストの引き下げを大規模に実施し、地方政府の特別債券発行規模を大幅に引き上げる」などとも記されています。

しかし、12月27日（木）の人民日報では、「中央経済工作会議は、経済の持続的で健全な発展と社会の大局での安定に着目しており、供給側構造性改革を深堀し、経済の質の高い発展を推し進めるための政策、重点任務を遂行することなどを明確に示した」などと報じています。

習近平政権の考え方は、「中国経済は完全な市場経済国と比べて、ずっと粘り強い構造になっているんだ。景気が悪くなったからと言って、安易に景気を拡大させる政策を打ち出したりすれば、質の悪い無駄な成長となってしまう。今は徹底的に構造改革を進めるんだ」といったところです。

多くの投資家は当局の景気対策に対しては、少し冷めているので、高寄りしたタイミングでは、売りが出やすいのです。

ただし、当局は経済の安定を重視しているので、株価の急落には敏感に反応するでしょう。

ですから、急落は買いだと思っている投資家は多いはずです。

本土市場はしばらく下値を探る動きとなりそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日（月）の香港ハンセン指数はクリスマスイブのため、半日立ち合いでした。相場は安寄り後少し戻すといった展開となりました。

終値は0.40％安の25651.38ポイントで引けました。

この3日間、かろうじて底割れが回避されているといった状態です。

24日（月）の中国企業指数は0.38％安となりました。

10月に記録した年初来安値近辺で下げ止まっています。

参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。この1週間のハンセン指数の動きは、NYダウ、TOPIXが崩れる中で、上海総合指数と同様、かろうじて下げ止まるといった状態が続いています。

先週のNYダウ指数は6.9％安と大幅に下落しました。21日の終値は22445ドルで2017年9月29日以来の安値を記録しています。

大幅下落の要因は12月19日のFOMCの結果に投資家が失望したことだとみています。

利上げを発表、誘導レンジを2.25～2.50％に引き上げたのですが、そのことは市場予想通りでした。

しかし、FOMC委員の金利見通しを平均すると、2019年は2回程度でした。

前回と比べ1回減ってはいるのですが、市場コンセンサスである1回あるいはゼロと比べるとまだ多く、この差がサプライズとなりました。

さらに、パウエル議長は今後の資産圧縮ペースについて、予定通り月間500億ドルで変更しないと発言しました。

足元では、いまのところ、インフレは高まっていません。

企業業績については、減税効果、インフラ投資拡大政策の反動から、2019年にはピークアウトするのではないかといった見方が増えています。

また、米中貿易摩擦は収束への道筋が現段階では見えてきません。

3月2日までに米中協議がまとまらないようだと2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税率を10％から25％に引き上げることになり、また残りの部分の2500億ドル以上についても、追加関税をかける可能性があります。

そうなれば、アメリカ経済を支えるグローバル企業に与える影響は小さくありません。

先行き不透明な中での今回のFRBの決定に対して、投資家は失望したということです。

ただし、欧米機関投資家が失望したのはFRBの政策に対してであり、アメリカ市場に悲観的となったのであって、香港市場に対しては、それほど影響はありませんでした。

また、貿易摩擦に関して、中国商務部は19日午後、米中の副部長クラスが話し合ったと発表しています。

20日（木）には、定例会議を通じて、アメリカの追加関税引き上げを3月2日まで延期したことに歓迎の意を表しています。

米中双方が問題解決に向けて努力していることが、米中貿易摩擦の緩和期待に繋がり、ハンセン指数、上海総合指数の下げは、相対的に緩やかであったとみています。

ハンセン指数も、上海総合指数も米中貿易摩擦が最大の下げ材料となっていますが、この問題を解決できるのは、それを仕掛けたトランプ大統領だけです。

2年後の大統領選再選を目指すトランプ大統領にとって、株価下落、景気減速は容認できないでしょう。

決断の早いトランプ大統領が、一転して、米中貿易摩擦の解消を指示する可能性は十分あるとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日（木）の上海総合指数は安寄り後、一旦前日終値比プラスに戻す場面もあったのですが、大型株中心に売られ、下値を探る動きとなりました。

ただ、後場に入ると小型株を中心に資金が流入、少し戻したのですが、終値は0.52％安の2634.05ポイントで引けています。

13日（月）を天井に下げトレンドとなっています。

20日（木）の創業板指数は0.74％高となりました。

戻してはいるのですが、弱い動きが続いています。

11月中旬以降、下向きの75日移動平均線に上値を抑えられて下げるといった展開が続いています。

20日（木）の上海50指数は1.46％安となりました。

半年近く底這い状態が続いていたのですが、この日の下落で底割れした可能性があります。

12月18日は改革開放の起点となった第11期三中全会からちょうど40年目にあたる記念日となりましたが、この日の祝賀会で、習近平国家主席が講話を行いました。

市場では、米中貿易摩擦の緩和に繋がる話や、景気刺激策の発動、特定産業、地域への支援策、あるいは株式市場の安定につながるような話が出るのではないかと期待が膨らんだのですが、そうした話題はありませんでした。

それが逆に失望へと変わりました。

また、国際市場では、NY市場が下落しました。

19日（水）に発表されたFOMCの利上げは予想通りでしたが、来年の利上げ回数見通しが、市場が期待するほどには減らなかったことが要因と言われています。

しかし、重要なことは、減税政策、財政政策の反動が現れる来年は企業業績が悪くなるのではないか、そんな状態で利上げを進めて大丈夫なのかということです。

米中貿易戦争が激化する中で、実質的な増税に等しい追加関税措置が打ち出されたり、ハイテク中国企業を市場やサプライチェーンから締め出したりすれば、多くのアメリカ企業が影響を受けることになります。

アメリカの証券市場をけん引しているのは、グローバル企業です。

そのグローバル企業の活力を奪うような保護貿易の台頭は証券市場にとって大きなネガティブ要因です。

こうした経済に悪影響が出てきそうな問題があるのにFRBは景気に対する配慮が欠けると欧米機関投資家は考えているのでしょう。

本土市場にネガティブな材料がある状態で、国際市場で変調が起きたことで、本土大型株が売られ、それが本土市場全体への影響となって表れています。

依然として中央経済工作会議が開かれていないようです。

それも、本土投資家にとって、不安材料の一つとなっています。

本土市場は、政策期待、材料待ちの状態です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（月）の香港ハンセン指数は僅かに高寄りした後、出来高が膨らまない中、終日小動きとなりました。

終値は0.03％安の26087.98ポイントで引けました。

先週の後半から戻したものの、戻りは弱く、17日（月）の終値は、5日、25日、75日移動平均線の密集した中の下限に近いところに位置しています。

17日（月）の中国企業指数は0.07％安となりました。

崩れそうで崩れない相場が続いています。

参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。この1週間のハンセン指数は、TOPIX、上海総合指数と同様に、弱いリバウンドの後、様子見の展開となっています。

非公開なので日程がはっきりしないのですが、明日、あるいは近いうちに開かれる中央経済工作会議に投資家の注目が集まっています。

この会議では、2019年の経済運営の大方針が示されるのですが、その内容が中心となって来年3月に開かれる全人代活動報告に繋がるからです。

話が少しややこしいのですが、その中央経済工作会議の内容に関して基礎となる部分は、既に発表されています。

12月13日に開かれた中央政治局会議において、2019年の大まかな経済運営方針が示さています。

今回の会議では、「重大リスクの防止・解消、貧困対策、汚染防止といった三大攻略戦闘を引き続き行う。ミクロの経済主体に活力を与え、マクロコントロールをイノベーションし、改善し、安定成長、改革の促進、構造改革の調整、民生の充実、リスクの防止を進めることで、経済成長の速度を合理的な区間内にとどめ、6つの安定（就業、貿易、投資、金融、外資、期待）を更に一歩進めて行う」という方針が示されています。

構造改革を進めること、経済の安定を図ることが重視され、そうした中で、景気減速への対策として、積極財政政策、中立から緩和寄りの金融政策の実施が示されるといった内容でした。

安定が重視されるということは、株価変動があれば、対応するということにほかならず、国家はできるだけ相場が急落しないように注意を払い、もし、急落すればすぐに対処するということを意味します。

それができなければ、当局である中国証券監督管理委員会が責任を問われることになるでしょう。

中央経済工作会議の内容はほぼ推測できるのですが、それでも会議が終了すれば、イベント通過となり、投資家は売り買いし易くなるでしょう。

12月18日（火）は改革開放の始まりとなった第11期三中全会が開かれた1978年12月18日からちょうど40周年となります。

それを記念して、この日、祝賀会が開かれ、そこで習近平国家主席が講話を行います。

買い材料を探したい投資家は多いでしょう。

内容次第では株価が大きく動くかもしれません。