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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（木）の上海総合指数は高寄り後、前場は小動きが続いたものの、後場に入ると売りに押され、安値引けとなりました。

終値は1.32％安で2567.44ポイントとなりました。

ゴールド関連、豚肉、白酒などが買われた一方、証券、通信設備、公共交通、自由貿易港関連、スマホゲーム関連などが売られました。

23日（金）に大きく下落、25日日移動平均線を割り込んでいて、その後は、上値の重い展開となっています。

29日（木）の創業板指数は2.11％安となりました。

23日（金）に25日移動平均線を割り込んだ後、28日（水）には一旦上に抜けたのですが、29日（木）には、また下回ってしまいました。

29日（木）の上海50指数は0.80％安となりました。

終値では5日移動平均線も下回っています。

高寄りの理由は、前日のNYダウ指数が2.5％上昇したことだと思います。

NY市場では、パウエル議長が現在の政策金利について、「中立金利からわずかに低い」と指摘したことが市場に伝わり、金利上昇による景気減速懸念が後退し、上昇したようです。

しかし、米中貿易摩擦について、何か進展があったわけではありません。

これでは寄り付き直後は買いが入っても、後が続きません。

ロイター社の報道によれば、米上院のクリス・バン・ホーレン議員（民主党）とマルコ・ルビオ議員（共和党）は、「ベネズエラ政府が国民の様々な行動を監視するためのデータベース構築に中国の通信機器大手、中興通訊が協力し、米国の制裁に違反したかどうかを調査するよう米政府に要請した」と伝えています。

もっとも、中興通訊（000063）はストップ安とはならず、5.20％下落に留まっています。

決定的な悪材料とまでは言えませんが、米中貿易摩擦の激化を懸念する見方が広がったとはいえるでしょう。

また、市場動向に最も敏感に反応する証券セクターが売られています。

11月30日（金）、12月1日（土）にアルゼンチンでG20首脳会議が開かれますが、12月1日（土）に習近平国家主席とトランプ大統領の会談が開かれる予定です。

中興通訊に関する両議員の要請は、この会談を前にしたある種のデモンストレーションかもしれませんし、また、ネガティブな会合の結果を暗示しているのかもしれません。

本土投資家は会合の結果にナーバスになっています。

もう一つ投資家が注目する材料として、11月の製造業PMIがあります。

30日（金）の寄り付き直前に発表されるのですが、悪い結果となりそうだと予想する投資家が増えているのかもしれません。

現時点では前月と同じ50.2が市場コンセンサスとなっていますが、下回るかもしれないということです。

いずれにしても、会合、景気指標の結果がはっきりしない限り、安定した資金の流入は望めそうにありません。

当局はこれ以上の株価下落を容認しないとみられ、下値不安は小さいでしょうが、短期的には相場が混乱する可能性は十分あると思います。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日（月）の香港ハンセン指数は高寄り後、薄商いの中で上昇、終値は1.73％高の26376.18ポイントで引けました。

11月から始まる三角持ち合いを上に抜けようかというところであり、また、この持ち合いを上に抜けると、6月中旬以降の下げ相場における底打ちがその先に見えてきます。

26日（月）の中国企業指数は1.28％高となりました。

5日、25日、75日移動平均線の間隔が、ハンセン指数よりもずっと狭くなっています。その分持ち合いが随分と煮詰まっています。

参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。この1週間のハンセン指数は、NYダウ指数、上海総合指数よりも強い値動きとなりました。

OECDは21日（水）、2018年の世界経済の成長見通しについて、従来通り3.7％に据え置いたのですが、2019年については、貿易摩擦や金利上昇を理由に、従来の3.7％から3.5％に下方修正しました。

アメリカ経済に関しては、2018年は2.9％、2019年は2.7％で従来通りでした。ただし、減税や積極財政政策の効果が無くなる2020年は2.1％としています。

FRBは金融システムの正常化を進めるために利上げを続けています。その上に米中貿易摩擦が激化すれば、消費の悪化は免れず、景気には強い下押し圧力がかかりかねません。

景気見通しの悪化がNYダウ指数の下落に繋がっているとみています。

一方、上海総合指数については23日（金）、2.49％下落していますが、特に目立った材料はありません。こちらも景気見通しは悪化しており、投資家のセンチメントが不安定になっていたところで、欧米市場が下落したので、連れ安になったのだとみています。

アメリカでは、景気見通しが悪化した分、長期金利が落ち着いています。

米国債10年の利回りは先週から3.05～3.06％前後で推移しています。

ドルとのペッグ制を敷く香港では、香港の長期金利もアメリカに連動することになり、それが株式市場への資金流入に繋がり、株価の下支え要因となっています。

足元の香港市場は、需給面で好材料があっただけです。

今後の相場見通しについてですが、11月30日、12月1日にアルゼンチンでG20首脳会議が開かれ、そこでトランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定されています。

今週の香港市場は、イベントの結果待ちといったところです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日（木）の上海総合指数は僅かに高寄りしたものの、出来高が増えてきません。

弱含みの展開となったのですが、後場に入り少し持ち直し、終値は0.23％安の2645.43ポイントで引けています。

自動車、医薬、白物家電、メディアなどが買われる一方で、証券、保険、銀行といった金融や、鉄鋼などが売られました。

足元では20日（火）に2％を超える下げとなったのですが、21日（水）には下げ止まり、22日（木）には狭いレンジでの値動きとなりました。

下落トレンドの75日移動平均線に上値を抑えられたものの、上昇トレンドに切り替わっている25日移動平均線に支えられているといった感じです。

もう少し長い期間でみると、10月中旬に大きく売り込まれた後、下旬以降緩やかに持ち直しているといった状態です。

22日（木）の創業板指数は0.67％安となりました。

今週に入り、利益確定売りに押されていますが、10月下旬から始まったリバウンドは継続中といった状態です。

22日（木）の上海50指数は0.56％安となりました。

上海総合指数、創業板との違いは鮮明です。

6月中旬から7月上旬にかけて大きく崩れた後は、多少の上げ下げはあるものの、底這い状態が続いています。

ファンダメンタルズに敏感な内外の機関投資家による売買ウェートが相対的に高い上海50指数の動きをみる限り、米中貿易戦争の行方、その影響を市場は図りかねているのだと思います。

一方、創業板指数は戻り歩調となっていますが、これは当局が担保に持っていかれている株に対する救済策を発表しているからだとみています。

政策要因で戻しているということです。

上海総合指数の動きをみる限り、創業板指数と同じような値動きとなっており、中小型株の担保救済、景気下支えを含め、総合的な政策が効いているのでしょう。

景気に関しては、日本のメディアが指摘するほど悪いわけではないと考えていますが、10月の製造業PMIの輸出受注が落ち込んでる状況をみる限りでは、これから輸出の鈍化、在庫調整、生産調整、景気の悪化と進んでしまいそうです。

当局は構造改革を優先するといった姿勢を崩していないので、景気対策は下支えする程度です。

こうした状態で、米中貿易戦争が激化するようだと株式市場は大きな調整に見舞われかねません。

18日(日)に終了したAPECでは、アメリカの代表として参加したペンス副大統領は中国に対して批判的な発言を繰り返しました。

首脳宣言を採択できない異例の事態となりましたが、トランプ政権ではトランプ大統領の発言がすべてといったところがあります。

19日（月）のブログにも書きましたが、トランプ大統領は「中国の貿易慣行が是正されるならば、新たな追加関税措置は必要ないかもしれない」と述べています。

NY市場は足元で調整していますが、これ以上米中貿易戦争が激化すれば、下げトレンド入りの可能性が高まってしまいます。

トランプ大統領、習近平国家主席の会談で、何らかの合意が得られる可能性は高いと考えています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（月）の香港ハンセン指数は高寄り後、一旦利益確定売りに押され、先週末終値比マイナス圏まで売り込まれたものの、すぐに持ち直し、後場に入ると買い優勢の展開となりました。

13日（火）以降、リバウンドが続いています。

19日（月）の中国企業指数は0.45％高となりました。

ハンセン指数同様、13日（火）以降、リバウンド過程に入っているのですが、こちらは既に75日移動平均線を超えています。

今回の香港市場の回復は中国関連がけん引していると考えてよいでしょう。

参考として、今年に入ってからの主要4指数の値動きを示しておきます。先週もハンセン指数は、NYダウ指数よりも、上海総合指数に似た値動きとなりました。

上海総合指数は米中貿易摩擦の緩和を織り込んでいるとみています。

パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議が18日（日）、閉幕しました。

協議は2日間行われたのですが、米中が通商政策を巡り激しく対立したことで、首脳宣言を採択できない異例の事態となったのですが、この点について、本土、香港ともに、株価は全く反応しませんでした。

これまでのトランプ大統領のやり方を見ている限り、トランプ大統領がどう考えているかといった点が圧倒的に重要です。

トランプ大統領は16日（金）、中国が貿易摩擦を巡り142項目にわたる是正策をアメリカ側に提出したことを明らかにしました。

中国の貿易慣行が是正されるならば、新たな追加関税措置は必要ないかもしれないと述べました。

1月1日より、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、追加関税率を10％から25％に引き上げる措置について、見送る可能性があるとも言っています。

まだ、"満足していない"ようですが、これまでの強硬姿勢から一転したことで、市場は好感しています。

また、アメリカ国債10年の利回りが11月8日をピークに低下しています。

そのことがドルとのペッグ制を採用する香港にとって、好材料となっています。

今後の相場見通しについてですが、11月30日（金）、12月1日（土）にアルゼンチンでG20首脳会議が開かれ、そこでトランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定されています。

事務方では双方が折り合うことができるよう調整が続いています。

会談の結果次第で、上海総合指数、香港ハンセン指数は底打ちする可能性が出てきました。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（木）の上海総合指数は僅かに安寄り後、中小型株を中心に買いが入り上昇、高値引けとなりました。

全面高の展開で、高配当銘柄、ユニコーン関連、電子部品、通信サービス、証券、保険などが買われました。

5日（月）から９日（金）にかけて5日続落後、今週に入り、緩やかに戻しています。

15日（木）の創業板指数は1.41％高となりました。

12日（月）以降、資金が流入、15日（木）は75日移動平均線を上に抜けています。

15日（木）の上海50指数は1.20％上昇しました。

創業板との違いは鮮明です。今週に入り、売り買い交錯といった感じで推移しています。

14日（水）に発表された10月の月次統計ですが、生産、投資は予想以上に好調ですが、消費が予想よりも悪いといった結果でした。

鉱工業生産：5.9％増（コンセンサスと比べ+0.1ポイント、前月と比べ+0.1ポイント、以下同じ）

固定資産投資（累計）：5.7％増（+0.2ポイント、+0.3ポイント）

小売売上高：8.6％増（▲0.6ポイント、▲0.6ポイント）

消費の鈍化が目立ちます。

この点について、国家統計局の報道官は、今年の中秋節が9月に前倒しになったことや、EC取引に関して11月11日、12月12日の特別大セールを見越した買い控えが起きたのではないかといった説明をしています。

日本の一部のマスコミは米中貿易戦争による影響で消費が冷え込んでいるかのように報道しているところもありますが、本土の情報を見る限り、そうではなさそうです。

先週もブログで触れたように、10月の輸出（ドルベース、以下同様）は15.6％増で前月と比べ1.2ポイント上昇、市場予想の11.7％増に対しては3.9ポイント上振れしています。

アメリカ向けに絞ると10月累計（月次の数字はありません）の輸出は13.3％増で、9月累計（ただし、10月の修正を反映していないデータ）と比べると、輸出は3ポイント高くなっています。

総需要が弱くなっているのは確かですが、それは米中貿易戦争の影響ではないでしょう。

固定資産投資（累計）をみると、インフラ投資が3.7％増で、9月（累計）と比べ0.4ポイント高くなっています。

また、製造業投資は9.1％増で0.4ポイント高くなっています。

これらの貢献から全体の固定資産投資（累計）が予想を上振れしたのですが、インフラ投資の伸び率は高まったとはいえ、依然として低い水準です。

ちなみに、不動産投資（累計）は9.7％増で9月（累計）と比べて0.2ポイント低下しています。

13日（火）に発表された金融統計では、10月の人民元新規貸出純増額は6970億元で、市場予想を1650億元下回っています。

結局、当局は不動産バブルの防止、金融リスクの縮小といった構造改革の手を緩めておらず、インフラ投資を拡大して景気を刺激すると言ってもせいぜい、下支えする程度だということです。

逆に言えば、雇用が安定している中、経済の耐性が高まっており、成長率は順調に低下しているといった見方もできます。

経済の弱点である零細企業の資金繰りを保障してやり、所得の低い層への支援を厚くしてやりながら、少しだけインフラ投資を拡大しているといった状態なので、景気の鈍化が止まらないのです。

米中貿易戦争の影響は現段階では、新規輸出需要にだけ強く表れています。ですから、これからの話をすれば、輸出はやがて鈍化し、景気は減速感を強めることになるでしょう。

ただ、当局は多少景気対策を強化するかもしれませんが、構造改革重視の姿勢を崩すことはないと考えています。

景気見通しの悪さが大型株の値動きの悪さに繋がっています。

一方、中小型株の株式が担保となっている件について、その対策が打ち出されています。そのため、中小型株の戻りがしっかりしています。

本土株は、緩やかに下値を切り上げて上昇するといった見方に変わりはありません。