中国株投資家のみなさん、こんにちは。
29日(木)の上海総合指数は高寄り後、前場は小動きが続いたものの、後場に入ると売りに押され、安値引けとなりました。
終値は1.32%安で2567.44ポイントとなりました。
ゴールド関連、豚肉、白酒などが買われた一方、証券、通信設備、公共交通、自由貿易港関連、スマホゲーム関連などが売られました。
23日(金)に大きく下落、25日日移動平均線を割り込んでいて、その後は、上値の重い展開となっています。
29日(木)の創業板指数は2.11%安となりました。
23日(金)に25日移動平均線を割り込んだ後、28日(水)には一旦上に抜けたのですが、29日(木)には、また下回ってしまいました。
29日(木)の上海50指数は0.80%安となりました。
終値では5日移動平均線も下回っています。
高寄りの理由は、前日のNYダウ指数が2.5%上昇したことだと思います。
NY市場では、パウエル議長が現在の政策金利について、「中立金利からわずかに低い」と指摘したことが市場に伝わり、金利上昇による景気減速懸念が後退し、上昇したようです。
しかし、米中貿易摩擦について、何か進展があったわけではありません。
これでは寄り付き直後は買いが入っても、後が続きません。
ロイター社の報道によれば、米上院のクリス・バン・ホーレン議員(民主党)とマルコ・ルビオ議員(共和党)は、「ベネズエラ政府が国民の様々な行動を監視するためのデータベース構築に中国の通信機器大手、中興通訊が協力し、米国の制裁に違反したかどうかを調査するよう米政府に要請した」と伝えています。
もっとも、中興通訊(000063)はストップ安とはならず、5.20%下落に留まっています。
決定的な悪材料とまでは言えませんが、米中貿易摩擦の激化を懸念する見方が広がったとはいえるでしょう。
また、市場動向に最も敏感に反応する証券セクターが売られています。
11月30日(金)、12月1日(土)にアルゼンチンでG20首脳会議が開かれますが、12月1日(土)に習近平国家主席とトランプ大統領の会談が開かれる予定です。
中興通訊に関する両議員の要請は、この会談を前にしたある種のデモンストレーションかもしれませんし、また、ネガティブな会合の結果を暗示しているのかもしれません。
本土投資家は会合の結果にナーバスになっています。
もう一つ投資家が注目する材料として、11月の製造業PMIがあります。
30日(金)の寄り付き直前に発表されるのですが、悪い結果となりそうだと予想する投資家が増えているのかもしれません。
現時点では前月と同じ50.2が市場コンセンサスとなっていますが、下回るかもしれないということです。
いずれにしても、会合、景気指標の結果がはっきりしない限り、安定した資金の流入は望めそうにありません。
当局はこれ以上の株価下落を容認しないとみられ、下値不安は小さいでしょうが、短期的には相場が混乱する可能性は十分あると思います。