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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（月）のハンセン指数は高寄り後、一旦前営業日比マイナスとなるまで売られたのですが、その後は下げ渋り、終値では0.38％高、24812ポイントで引けています。

ここ1カ月ほどの動きをみると、9月26日に場中で高値28032ポイントを付けてから厳しい下げ相場となっています。

10月22日（月）にリバウンドしたものの、その後は再び売りに押されており、26日（金）の場中で2017年5月9日以来となる安値24589ポイントを付けています。

29日（月）はかろうじて崩れなかったといった状況です。

29日（月）の中国企業指数は0.46％安となりました。

9月26日に場中で高値11122ポイントを付けてから下げ相場となっています。10月22日（月）にリバウンドしたものの、その後は再び売りに押されており、29日（月）の場中で2017年5月8日以来となる安値9924ポイントを付けています。

2017年1月以降の主要株価指数の動きをみると、ハンセン指数は、米中貿易戦争が激化した6月中旬以降、上海総合指数と同様、下落トレンドとなっています。

10月に入ってからの急落についてはNYダウの動きに影響を受けています。

先週のNYダウ指数は3.0％安、NASDAQ総合指数は3.8％安となりました。

NYダウは2009年3月を底値に長い上昇トレンドを形成してきたのですが、直近で崩れ始めています。

26日（金）の終値では、10月3日（水）の場中で記録した過去最高値から8.4％下落した水準の24688ドルに留まっています。

一方、NASDAQ総合指数では8月30日の最高値から11.9％下落しています。

一般に、長い上昇トレンドが出た後に10％下落した場合、下げトレンドに変わる可能性が高いと言われています。

アメリカ市場は9年半続いた大相場が崩れるかどうかの瀬戸際に立たされています。

ファンダメンタルズに関して言えば、これから企業業績がどんどん上方修正されていくような状況ではありません。財政赤字が累積し、国債利回りが上昇している中で、減税やインフラ投資拡大政策をこれ以上続けるのは困難です。

米中貿易戦争による農産物、エネルギーなど輸出産業へのショックや、輸入物価の上昇などに対する懸念が強まっています。

アップル、アマゾン、グーグル、フェイスブックなどのイノベーション企業が世界を変え続けるのだといった強気の見方に対しても、足元の7-9月期業績をみる限りでは、アマゾン、グーグル（アルファベット）では売上の伸びが予想に届いておらず、フェイスブックでは情報流出問題が発生しており、業績悪化が懸念されます。

香港市場において価格支配力を持つ欧米の機関投資家がリスク資産への警戒を強めていることが、ハンセン指数が下落する最大の要因となっています。

本土市場については、25日のこのブログでお伝えしたように、当局が株価市場対策を打ち出しているので、かろうじて米中貿易戦争といったネガティブ要因を中和して、下げ止まっています。

本土と香港市場は滬港通、深港通をつうじて相互取引が行われています。

香港、本土の両方で上場するH株は香港市場で主要な銘柄となっています。

そのため、ハンセン指数は本土の動きに影響される傾向があります。

アメリカ市場は来週行われる中間選挙を前にして、ボラタイルな動きになると予想され、今週の香港市場も波乱含みです。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（木）の上海総合指数は前日のNY市場が急落したことで、前日終値比2.4％安まで下げて寄り付きましたが、その後はまとまった売りは出ませんでした。

大引けにかけて戻し、終値は0.02％高の2603.8ポイントで引けています。

セクター別にみると、証券、銀行、保険、自動車、不動産、石炭、鉄鋼などが買われています。一方、公共事業、食品、ガス水道、飲料、国防軍事、半導体・部品、ホテル・レストラン、物流、空港・空運などが売られています。

ここ数日の動きでは、19日（金）、22日（月）と急騰後、利益確定売りに押されましたが、25日（木）には下げ止まっています。

25日（木）の創業板指数は0.82％安となりました。

23日（火）以降、下げているのは上海総合指数と同じですが、25日（木）は安寄り後、戻し切れておらず、終値ベースでは5日移動平均線を割り込んでいます。

25日（木）の上海50指数は0.31％上昇しています。

寄り付きは大きく売られたのですが、場中で大きく戻しており、終値では5日、25日、75日移動平均線を上回っています。

22日（月）、証券セクターが急騰、取引のあった40銘柄全てでストップ高となりましたが、この日も証券セクターの上昇率は突出しています。

同花順による証券41社平均のセクター指数は5.63％高で、セクター別指数では断トツのトップです。

8銘柄がストップ高となっています。

銀行、保険を加えた金融三セクターには、はっきりとした上昇トレンドが出ています。

国家隊の買い支えが入っている可能性があります。控えめに見ても、株式市場が国家により支えられるだろうといった期待を持つ投資家は多いとは言えるでしょう。

10月19日（金）午後に発表された、人民日報、新華社、中央テレビ局による劉鶴副首相へのインタビューや、その後、五月雨式に発表された、その内容の詳細に関する関連当局幹部の発言は、明らかに事前に綿密に話し合いが行われた結果です。

日本ではあまり報道されていませんが、民営上場会社の幹部を中心に、上場によって評価額の大きく上がった株式を担保として、資金を調達するということが、広く行われています。

加えて、たくさんのファンドが上場前後に、民営会社の株式を買います。

株価が大きく下がってしまうと、経営者、幹部や、ファンドは担保価値割れから、強制的に株式を処分しなければなりません。

ファンドは比較的長期保有目的での購入ではありますが、それでも損切水準が存在し、それを下回るような場合は売らざるを得ません。

一部にはロックアップがかかっている株式もあり、その場合、彼らは非常に面倒なことになります。

こうした問題が背後にあるため、中小型株は、少し上がると売りが出やすく、また、なかなか買いが入りません。

創業板指数、中小企業板指数の戻りが特に遅いのはそうした要因が大きいからです。

証券市場の安定のために、当局はこれ以上、株価を下げたくないわけですが、最大の問題は、株価は国家によって操作可能であるかどうかということです。

操作可能だと考えているので、上海総合指数は底打ちした可能性があるとみているのですが、国家隊、長期投資家の資金量は限られ、また、個人投資家の投資家心理を刺激しすぎると、簡単にバブル化してしまうので、過剰な政策、特に金融面での政策は慎重にならざるを得ません。

もうしばらく、厳しい攻防が続きそうです。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日（月）の上海総合指数は高寄り後、まとまった資金が流入し急騰、後場に入ると利益確定売りに押されたものの、終値では2654.88ポイント、4.09％高で引けています。

全面高の展開で、証券は取引のあった40銘柄すべてがストップ高となりました。

そのほか、保険、ホテル・レストラン、電子部品、医療機器サービス、農業、新材料、国防軍事、非鉄金属、半導体・部品などが大きく買われました。

22日（月）の上海50指数は3.84％高となりました。

25日、75日移動平均線を大きく超えてきており、9月下旬の高値が射程距離に入っています。

22日（月）の創業板指数は5.20％高となりました。

2営業日続けての急騰で底割れは回避された感があります。

22日（月）に上昇した銘柄をみると、証券、保険が大きく買われています。

特に、証券は全銘柄ストップ高となっています。

証券市場全体への政策が効いているとみるべきでしょう。

10月19日（金）午後に発表された、人民日報、新華社、中央テレビ局による劉鶴副首相への取材内容が引き続き材料視されたと考えています。

政府は株式市場の健全な発展のためにどのような新たな措置を行うつもりかといった質問に対して、劉鶴副首相は次の5点について指摘しています。

（１）市場安定化の面では、銀行の理財子会社が資本市場において投資を行うことを許可する

（２）市場基本制度改革の面では、「証券先物経営機構私募資産管理業務管理弁法」を制定。上場会社の自社株買い制度を改善し、M&A・企業リストラ市場化改革を深化させ、新三板制度改革を推し進め、ハイテクイノベーション企業の上場を支持する力を強化する

（３）市場への長期投資資金の流入を鼓舞するといった面では、保険資金による財務性、戦略性投資を強化することによって、上場会社の質、規模の大きな投資家の力量を高め、市場における長期投資の基礎を固める

（４）国有企業改革と民営企業発展促進の面では、一連の新たな措置を急いで打ち出す。国有企業の資本市場において行う混合所有制改革を推し進め、業界トップの民営企業による業界再編のためのM&A、企業リストラを支持し、債券発行支援計画、増資支援計画などを打ち出す

（５）開放拡大の面では、引き続き全方位的に開放を拡大し、習近平総書記がボアオ会議で行った講話の精神に照らし合わせ、銀行、証券、保険などの領域の開放を加速する

19日（金）から21日（日）にかけて、ここに示したプログラムに関して各部門がその詳細に言及したことで、投資家心理が改善、資金が株式市場に流入し、急騰したのです。

本土の市場関係者は、まず、政策面での大底が来て、次に株式市場の大底が来て、最後に景気の大底がやってくるなどと言います。

米中貿易戦争や、その影響による景気減速、人民元安といった悪材料を打ち消すような好材料が引き続き出てくるとみています。

上海総合指数は底打ちした可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（木）の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は2486.42ポイント、2.94％安で引けています。

終値ベースでは2014年11月20日以来の安値を記録しています。

18日（木）の上海50指数は2.48％安となりました。

かろうじて7月上旬に記録した年初来安値を超えているといった状態です。

18日（木）の創業板指数は2.18％安となりました。

終値ベースでは2013年12月5日以来の安値を更新しています。

厳しい下げトレンドが出ています。

18日（木）の人民元対ドルレートが再び元安方向に振れています。

この日は場中で1ドル＝6.9452元の安値を付けているのですが、これは1年9か月ぶりの安値です。

アメリカ財務省は17日（水）、半期に一度の為替報告を発表したのですが、中国を「為替操作国」に認定しませんでした。

逆に言えば、市場に基づいて為替レートが決まっていると認めていると言えるでしょう。

アメリカではFRBは利上げを続けるスタンスを維持しているのですが、それに対して中国人民銀行は10月15日（月）より預金準備率を引き下げるなど金融緩和を行っています。

これでは人民元安が進むのも無理ありません。

18日（木）の滬港通について、香港市場から深センに向かう資金の流れをみると2億2500万元の流入ですが、上海に向かう資金の流れをみると、18日（木）は8億5800万元の流出となっています。

大した金額とは言えませんが、10月に入り香港から上海に向かう資金の流れは、12日を除きすべて流出となっています。

QFIIについても、売りが多いのだろうと予想されます。

また、投資家マインドの冷え込みは厳しく、今週に入ってからの信用取引買い残は大きく減っており、17日（水）現在、7750億元にまで減少しています。

テクニカルにはリバウンドすることはあるでしょうが、人民元安見通しが弱まらない限り、底打ちは難しいかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦は前日終値比で持ち直す場面もあったのですが、上値は重く、買いがなかなか入りません。

後場に入ると後半売りに押される展開となり、安値引けとなりました。

終値は2568.10ポイント、1.49％安で引けています。

底割れ懸念が高まっています。

15日（月）の上海50指数は1.29％安となりました。

下げてはいますが、先週末上昇した分の6割程度の下落に留まっています。

15日（月）の創業板指数は1.43％安となりました。

終値ベースでは再び安値更新となっています。

厳しい下げトレンドが出ています。

15日（月）の人民元対ドルレート基準値が再び元安方向に振れています。

この日は1ドル＝6.9154元となり、8月16日の年初来安値を超えてきています。

元安は人民元の流出を促し、株式市場にとっては大きな悪材料です。

アメリカは各国に対してドル高是正を求めているようですが、アメリカが利上げを続ける中で、中国は15日（月）より、預金準備率を引き下げています。

人民元安は市場の自然な取引の結果と中国人民銀行は言いたいのでしょう。

中国人民銀行の易網総裁は10月12日から14日にかけて、第38回IMFC（国際貨幣金融委員会）会議に出席、2018年G30国際銀行業研究討論会において次のように発言しました。

・・・中国経済は安定成長しており、今年の目標である6.5％成長については達成可能である。

企業利益は増加、税収、給与所得も悪くない水準である。

国際収支をみると、対外余剰は引き続き縮小している。

今年上半期の経常収支勘定はマイナスとなったものの、通年では小幅なプラスとなるだろうが、GDPの1％にも満たないであろう。

中国経済は主に国内需要、特に消費、サービスが主要なエンジンとなっている。

中国は経常収支の黒字にこだわってはいない。

現状では中国の国境を超えた資本移動は正常な状態である。

貿易摩擦は経済に大きな下押し圧力を加え、予期せぬ不確定要因が発生し、市場に緊張感情を生み出し、主要な貿易相手国、世界のサプライチェーンにマイナスの影響を与える。

米中貿易不均衡については、

1.アメリカの対中国サービス貿易は黒字である

2.多くのアメリカ資本企業が中国で生産販売しており、その販売額は巨額である。この部分については統計には反映されていない

3.昨年、中国がグローバルに支払った知的所有権に関する費用は290億ドルにおよび、その大部分はアメリカに対してである

といった点を無視してはならない。

貿易戦争はいずれも敗者となり、大きなマイナス効果を生むことを認めなければならない。

各方面はお互い協力し、建設的な解決方法を見つけなければならない。

金融政策について、当面は中立であり、緩和ではなく、また、引き締めでもない。

利下げ、預金準備率引き下げなど政策の余地は大きい。

アメリカが利上げを進めていることを考慮すれば、中国の金利は合理的な水準である・・・

輸出企業の半分近くは外資企業です。

しかも、加工貿易のウエートが大きいので、輸出依存度が示すほど、中国経済の実質的な輸出への依存度は大きくありません。

短期的、直接的な影響はそれなりです。

そもそも、資金量を増やしたところで、設備投資が増えるような状況ではありません。

ですから、預金準備率の引き下げは景気を拡大させるための政策ではないと考えています。

経済の弱い部分にしわ寄せが出て、輸出関連の零細企業の資金繰りが悪化しないようにするということと、アメリカの追加関税措置の影響を和らげるための市場取引を装った人民元安誘導（人民元安容認）ではないかと考えています。

理由はともあれ、人民元が安くなることは、株式市場から資金が抜けやすくなることを意味しているので、あまり良い話ではありません。

本土市場はもうしばらく、下値を模索する動きが続く可能性があると予想しています。