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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の上海総合指数は4.3％高。週足ベースでは4週ぶりの上昇となった。

指数ごとの動きを比べてみると、上海50指数は6.1％高と大きく上昇しているが、中小企業板指数は3.9％高、創業板指数は3.3％高、深セン総合指数は3.0％高で、相対的に大型株が強く、小型株がやや出遅れているといった感じである。

今回のリバウンドの起点となったのは、18日（火）である。

この日は寄り付き前から大きな悪材料があった。トランプ大統領は17日、正式に2000億ドルの中国からの輸入品に追加関税をかけると発表した。
本土メディアはこの点について、極力抑えた報道であったが、前日までの報道から、多くの投資家が追加関税発動を覚悟していたと予想される。しかし、株価の反応は意外なものであった。

前引け段階では前日終値比でわずかにマイナスとなっており、この段階では、依然として、ここから急落する可能性も十分にあった。しかし、結果は後場から資金が流入し、1.8％高の高値引けとなった。

誰が買いに入ったのか？

この日は証券、保険、鉄鋼、建材、鉄道・道路関連などが大きく買われた。大型株が買われており、上げの主役はやはり国家隊であろう。

2015年夏を天井とする下げトレンドの中で、最安値は2016年1月29日の場中で記録した2638.30ポイントである。
18日の前場には2644.30ポイントまで下げているが、2638.30ポイントはテクニカルには重要なポイントで、ここを割り込むと下値のめどが立ちにくく、底割れの可能性がある。もし、市場を安定させようと思うのであれば、ここで買い支えをせざるを得ない。

実際に買いに出たかどうかはわからないが、日中足の動きをみていると、大型株が荒っぽく買われており、国家隊が買いに入ったように見られる。それに、提灯を付けた投機家もいたであろう。

アメリカによる追加関税により中国経済には減速圧力がかかる。それを和らげるために当局は景気を下支えするために積極財政政策を加速させるだろう。またそれは、下半期の経済運営方針を決める会議で決まったことでもある。
ならば、鉄鋼、建材、鉄道・道路関連は買いだということになる。

しばらく懸念材料となっていた今回の追加関税措置は、予想通りの内容ではなかった。追加関税率は9月24日から10％、2019年1月1日から25％にすると発表されており、2段階に分けられることになった。最初から25％の関税率がかかるわけではなかった。

これまで、対象に入っていながら、正式決定の際には対象から外れたものがある。レアアースである。中国本土は世界最大のレアアース生産国であり、またアメリカにとって最大の供給元である。
レアアースは自動車用燃料噴射部品からスマホ、石油・天然ガス掘削用のドリルに至るまで、アメリカの工業分野において広範に用いられている。つまり、アメリカにとって、どうしても輸入したい製品である。
そうした製品がある以上、中国からの全製品に輸入をかけることなどできるはずがない。そのことを市場がわかり始めたといえそうだ。

アップルやインテルをはじめ、電気機器、電子部品から、アパレル、バッグ、家具、照明、自転車、タイヤ、化学、プラスティック、食品加工まで、アメリカの幅広いセクターの企業が影響を受ける。

2000億ドルの輸入品をどこのメーカーが作っているのかという点について、商務部は半分弱が外資企業の製品であると指摘している。

グローバルなサプライチェーンにダメージを与えることになり、アメリカ企業も大きな悪影響を受けることになる。

いろいろな角度から考えて、追加関税措置は中国だけでなく、アメリカにも大きな害が及ぶだけに、トランプ大統領がどれだけ強気の発言をしたとしても、これ以上エスカレートさせることはないだろうといった見方が広がったともいえるだろう。

米中貿易戦争の背景には米中の覇権争いがあり、長期化が予想されるものの、当面、これ以上は悪化しないだろう。強い買い材料があるわけではないので、戻りは弱いだろうが、それでも、リバウンド過程に入ったとみてよさそうだ。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日（月）の本土市場は中秋節のため休場です。

24日（月）の香港ハンセン指数は安寄り後、売りに押されたのですが、商いは増えず、売り一巡後は、狭いレンジでの値動きが続きました。

9月12日（水）の場中で2017年7月12日以来の安値を記録した後、戻り歩調となっていたのですが、先週末まで4連騰していたこともあって一旦、利益確定売りに押された形となりました。

本土が休日であるため、本土からの資金が入ってきません。

また、25日（火）は中秋節の振替日となり休場です。

どうしても出来高は低調となりがちで、出来高が少なければ下がるケースが多くなります。

悪材料としては、米中貿易戦争の激化が挙げられなくもありません。

トランプ政権は24日(月)、2000億ドルの中国からの輸入品に10％の追加関税を課す措置（第三弾）を発動しました。

一方、中国もすぐさま、600億ドルのアメリカからの輸入品に5～10％の追加関税をかけています。

トランプ大統領は中国が報復した場合、2760億ドルの中国からの輸入品にも追加関税をかけると宣言しているため、米中貿易戦争が激化するということです。

ただし、これは17日（月）にトランプ政権が第三弾の実施を発表した段階でほぼわかっていたことです。

追加関税措置は自らに悪影響があるので、アメリカにとって良策とは言えません。

残りのすべての輸入品に追加関税措置をかけるとすれば、中国から調達する以外、代替方法が少ないレアアースにも関税がかかることになります。アップルのiPhoneにも関税をかけることになります。

これからクリスマスシーズンに向けて消費が最も活発になる時期に事実上の増税を課すことになるため、アメリカ経済に少なからず影響を与えることになります。

ネガティブサプライズはトランプ大統領が第四弾の発動に言及したときだとみています。

また、中国は22日（土）、予定されていた米中協議を中止すると発表しています。

しかし、これは中国がアメリカに対して強固策を打ち出したということではありません。

これまでのいきさつから、事務方レベルでいくら話し合っても、トランプ大統領が頭ごなしにそれを否定するような決定を立て続けにしているので、やってもしょうがないということです。

　国務院新聞弁公室は24日（月）、「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国側の立場」と題した白書を発表しています。

提携（合作）が唯一の正しい選択であり、ウインウインの関係がよりよい未来に向かう道だとしています。

中国が堅持すべき立場として、次の8つの点を挙げています。

（１）国家の尊厳と核心利益の維持、（２）中米経済貿易関係の健康な発展の推進、（３）多角的貿易体制の改善に向けた改革の維持・推進、（４）知的所有権の保護、（５）外資の中国における合法的権益の保護、（６）改革開放政策の深化、（７）先進国と新興国のお互いの利益となる提携の促進、（８）人類運命共同体の構築の推進

中国は、トランプ大統領をできる限り刺激しないように、冷静に対応しています。

とはいえ、すべてがトランプ大統領次第といった状況に変わりはありません。

第四弾を実施すると発表すれば、香港、本土市場だけに限らず、今回はアメリカ市場も影響を受けると予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の上海総合指数は0.8％安。週足ベースでは3週連続の下落となった。

指数ごとの動きを比べてみると、上海50指数は0.5％安だが、創業板指数は4.1％安であった。小型株が売られ、大型株が相対的に堅調であった。

前回のレポートでは、米中貿易摩擦の軽減でリバウンドするのではないかと書いた。2000億ドルの追加関税措置は9月6日の意見徴収
期間を終えているが、未だに発動されておらず、一方で、米中協議が再開される見通しとなった。

商務部は13日、定例のプレスリリースを行い、メディアからの質問を受けたが、その中で、ロイター社は「アメリカのムニューシン財務長官は中国に対して貿易協議を打診したとメディアが伝えているが、
近々新たな協議を行う予定があるのかどうか、また、長期に渡る貿易摩擦を解消することのできるような具体的な協議が行われると信じてよいのかどうか」と質問した。

これに対して高峰報道官は「米中貿易協議団はいろいろな形式で意思疎通を図っており、各自関心のある問題について交流を進めている。
中国側は確かにアメリカ側の招待・要請を受けており、中国側はこれを歓迎している。現在、いくつかの具体的な細かい部分について意思疎通を行っている。中国側は貿易摩擦の激化はどちらの利益にもならないと認識している」などと答えている。

追加関税措置は短期的には増税に等しく、景気への影響は大きい。トランプ大統領は、ブラフで追加関税措置をちらつかせているのではないかといった見方もある。
米中貿易摩擦は短期的には解決されることはないかもしれないが、アメリカ側の攻勢にも限界があるともいえよう。

13日（木）の上海総合指数は1.1％上昇しており、市場はこれを好材料と捉えてはいる。ただし、予想されたほどにはリバウンドは大きくなく、14日（金）には下げに転じてしまっている。とにかく商いが増えない。資金が流入しないことには株価は上がらない。

景気指標については、8日（土）に貿易統計、11日（火）に物価統計、12日（水）に金融統計、14日（金）に経済統計が発表された。景況感に対するコンセンサスは、輸出、固定資産投資は下振れ、物価、鉱工業生産、消費は上振れといった結果に終わった。

金融統計については金融機関のバランスシート上の貸出は増えているが、オフバランスも含めると減っているといった状態で、引き続き金融レバレッジの縮小が進んでいる。
設備投資については急増が期待されているインフラ投資（8月累計）が4.2％増で7月累計と比べると1.5ポイントも低下している。

もう少し細かく見ると、水利管理投資は▲3.6％減で減少幅は2.9ポイント拡大している。公共施設投資は3.0％増で1.3ポイント低下、道路輸送関連投資は9.3％増で1.2ポイント低下、鉄道輸送関連投資は▲10.6％減で下落幅は1.9ポイント拡大している。

日本のマスコミは景気対策でインフラ投資が急増し、むしろ非効率な投資が増えることが心配だなどと報道しているところもあるが、
足元のデータを見る限り、当局は引き続き金融レバレッジの縮小を進めており、インフラ投資についても、質のチェックが厳しく、金額ベースでは鈍化が続いているといった状態である。

そもそも、7月23日に開かれた下半期の経済方針を決める会議（定調）では、「財政金融政策の作用を更にしっかりと発揮するように、内需構造の調整を拡大し実態経済の発展を促すこと、弱点部分の補強を巡り、
後方からの支えを増強し、民生に恵みをもたらすよう有効な投資措置を推し進めること」などの方針が指示されたが、「農業生産でよく行われる大量の水を流す灌漑方式のような強烈な刺激策は決して行わない。

形成の変化に基づき、機会に応じて先を予測して微調整を行う。ピンポイントで調整コントロールを行う。外部環境の不確実性にうまく対応し、経済成長速度が合理的な範囲に留まるようにする。
財政、金融政策を協調して力を発揮させ、実体経済に対してさらに効果的で、マクロ経済の大局のために力を発揮させる」といった点が付け加えられている。

あくまでも、供給側改革を進め、金融リスクを縮小する中で景気に配慮するといった程度である。

景気が悪くなっているのは米中貿易戦争のせいではない。当局が供給側改革、環境対策を強化しており、不動産バブル、金融レバレッジの縮小の手を緩めないからである。市場では、そのことが改めて意識されているように感じられる。

人民元対ドルレート基準値は8月28日に1ドル＝6.8508元まで高くなった後は少しずつ元安方向に動いている。人民元安見通しは根強く、人民元資産は売られやすい地合いが続いている。

2015年の大相場以降の最安値は2016年1月27日の場中で記録した2638.30ポイントである。テクニカルにはここが破られると下落が加速する可能性が高まることから、当局はここを強く意識していると多くの本土投資家たちは考えている。

下げれば当局が対策を打ち出すとみられるが、それはSWFの買いか、資本市場改革か、それとも新たな景気対策なのか？それに、米中協議の進展が絡む。今週の相場の焦点は、当局がこの下値を死守できるかどうかである。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（月）の上海総合指数は安寄り後、薄商いの中で狭いレンジでの値動きとなりました。終値は2651.79ポイントで、前営業日比1.11％安で引けています。

先週の後半弱いリバウンドがあったのですが、17日（月）の下げで再び底割れの危機となっています。

この日の終値は、2014年11月27日以来の安値を記録しています。

17日（月）の創業板指数は1.23％安となりました。

こちらは8月下旬から厳しい下げが続いていて、終値ベースでは2014年8月4日以来の安値を記録しています。

また、17日（月）の上海50指数は1.05％安となりました。

厳しい相場ではありますが、年初来安値までは、まだ、少し余裕があります。

先週発表された8月の経済統計をまとめると、おおよそ以下のようになります。

小売り、鉱工業生産は先月よりも伸び率は高く、予想を上振れしました。

一方、輸出、固定資産投資は前月の伸び率を下回り、予想も下回りました。

輸出の不振は、貿易摩擦の影響かと思うかもしれませんが、そうではなさそうです。

アメリカ向けの輸出は8月累計で13.4％増、7月累計と比べると伸び率は0.1ポイント高まっているからです。もともと、輸出は変動が大きく、予想の当たりにくい統計なので、現時点で心配することはないでしょう。

むしろ問題なのは固定資産投資です。

インフラ投資（8月累計）が4.2％増で7月累計と比べると1.5ポイントも低下しています。

水利、公共施設、道路、鉄道などの建設が悉く前月の伸びを下回っています。

7月23日に開かれた下半期の経済方針を決める会議（定調）では、財政政策を更に積極的に行う方針が示されたことで、エコノミストたちはインフラ投資が急拡大すると予想したのですが、そうはなっていません。

中国の場合、政策が発動されれば、統計にすぐに表れることが多いだけに、気になります。

実際には、当局は供給側改革、環境対策の強化を緩めず、不動産バブル、金融レバレッジ縮小の手を緩めないからではないかといった懸念が市場に広がっています。

トランプ大統領の保護貿易主義は相変わらず激しさを増しています。

先週は12日（水）、ムニューシン財務長官が中国に対して協議再開を打診すると、中国商務部は13日（木）、これを歓迎すると発表しています。しかし、トランプ大統領からはこれを否定するような発言があり、15日（土）には、「早ければ17日（月）にも中国からの輸入品2000億ドル相当に追加関税をかけると発表する」などとマスコミが伝えています。

各種ネットワーク関連のハイテク製品、電子部品、PCB、バッグ、自転車、家具などが対象となるようですが、税率については、これまで言われていた25％ではなく10％に引き下げられるようです。

条件は少し緩和されてはいますが、アメリカ大統領がこれまで実施した経済制限措置の中では最も厳しいものとなりそうです。

景気対策に対する懸念が広がる中で、米中貿易戦争が激化しそうだということで、多くの投資家が売買を見送っています。

投げ売りが出ているのではないことからわかるように、中国経済への影響はそれほど大きくないとみている投資家が多いのでしょうが、一方で、買い材料が見当たらないのも事実です。

本土市場はもうしばらく下値を探る動きが続くと予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の上海総合指数は0.8％安。薄商いの中、小動きが続いた。

それは大型株でも小型株でも変わらない。国家隊を含め、身動きできない状態が続いている。

最大の懸念材料は言うまでもなく米中貿易摩擦であるが、これを書いている8日午前10時現在、新しい情報は見られない。

商務部では6日、定例のプレスリリースを行ったが、これまで同様、厳しいことを言っている。
「アメリカが2000億ドルの中国からの輸入品に対して追加課税を徴収する件に関して、意見徴収を行なってきたが、間もなく終わろうとしている。
9割超の公衆参加者が反対している中で、トランプ大統領は引き続き追加課税措置を続けようとしているが、どのように対応するのか」といった質問を、中国国際テレビ局が行った。

これに対して、商務部の高峰報道官は、「アメリカは、WTO規則に対して重大な違反をしており、一方的な措置を採り続け、米中貿易摩擦を加速させている。
米中両国企業、消費者の利益を損ね、グローバルなバリューチェーン、サプライチェーンの安全を損ねている。
もし、アメリカが意見聴取において、圧倒的多数の企業が反対するのを顧みず、一方的な行動に出て、中国に対していかなる新しい追加関税措置を出したとしても、中国側は、必ず反撃を行う。
中国に対するいかなる圧力措置も理にかなっておらず、無効である。貿易戦争はいかなる問題も解決しない。公平に、誠実で信頼のおける対話や協議を通すことのみが貿易摩擦を解決する正しい選択である」などと答えている。

意見聴取の結果が厳しかったので、トランプ大統領は躊躇している可能性がある。追加関税措置は瞬間的な影響としては増税に等しい。選挙に響かないはずはない。
特に、対象となる製品は、一般消費者に身近なもので、低所得者に大きな増税感を与えるものである。やりにくいだろう。

6日のウォールストリートジャーナルによれば、トランプ大統領は記者に対して電話で、日本の指導者との良好な関係について語る一方、その関係は「もちろん、私が彼らに対し、彼らがどれだけ支払う必要があるか告げた途端に終わるだろう」と述べたそうだ。
中国だけでなく、EU、メキシコ、カナダに対しても、貿易戦争を仕掛けているが、EU、メキシコは一応の決着がついており今後、その矛先は日本に向かいそうである。

トランプ大統領の本当の狙いは、貿易赤字の削減ではなく、外国との貿易戦争を勇敢に戦い、勝利を収めるところを有権者に見せることにあるのではなかろうか？
だとしたら、これ以上攻めるとアメリカ側にも大きな悪影響が出る中国ではなく、攻めやすく、抵抗が小さいだろう日本を攻撃対象とした方が得策だと考えたのかもしれない。中国においては、最悪期は去ったのかもしれない。

8月31日に出そろった2018年6月中間期業績については、上海証券取引所に上場する1439社合計では、11％増収、14％増益、深セン証券取引所に上場する2116社合計では、17％増収、17％増益となった。
ウエートの高い金融が伸び悩む一方、非金融、創業板銘柄などが高い伸び率となった。この段階では米中貿易戦争の影響は全く見られない。
ただし、市場が気にしているのは、7-9月期の業績である。成長分野である電子部品、通信機器あたりに影響が出てくるのではないかといった懸念はあるかもしれない。
それだけに、トランプ大統領の対中制裁が峠を越えたとすれば、業績面でも好材料となるだろう。

アメリカの金利上昇に加え、いくつかの新興国の金融市場で混乱が起きていることから、中国を含め資金がアメリカへ流出しているのではないかといった見方がある。
ただ、滬港通、深港通を通じて北上した純資金流入額は2312.53億元で、8月1日～9月5日までに北上した純資金流入額は387.29億元である。4月以降でみれば、1799.32億元の資金が海外から国内に流入している。

海外の投資家は中国本土株を買い越しているわけだが、マーケット関係者たちは本土から資金が流出していると分析している。ドル高人民元安が進むと予想し、本土株を売って、ドル資産を買う動きが出ているという。
国内の投機家が株を売っているということになる。ただし、足元の人民元対ドルレート基準値は、逆周期因子を導入して以来、上昇トレンドが抑えられている。これも、株式市場にとっては好材料である。

トランプ大統領による鋼材、アルミニウムの輸入に関する追加関税措置から始まった米中貿易戦争であるが、一旦落ち着きを見せるなら、本土株は買いである。大型株を中心に戻り相場となりそうだ。

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