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中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

A株投資、ニューエコノミー、消費、高齢化がキーワード！！
先週の上海総合指数は1.63％下落した。

日次でみれば22日には3月23日以来の戻り高値を付けたものの、それから3日続落となった。

米中貿易紛争については、今週、新たな売り材料が出たわけではない。

2回目の米中経済貿易協議が17日、18日の2日間の日程で行われたが、閉会後1日遅れではあったものの19日、共同声明が発表されている。習近平国家主席の特使として協議に出席した劉鶴副首相はメディアの取材に応じ、その内容を詳しく説明している。

要点はおよそ以下の10点である。

1.今回の米中経済協議における最大の成果は、「貿易戦争を行わず、相互に行っている追加課税徴収を停止する」といったコンセンサスを得たことである

2.米中双方は、エネルギー、農作物、医療、ハイテク製品、金融などの領域で貿易協力を強化する

3.中国は、アメリカから買うだけでなく、世界のどこからも買う。中国は第一回国際輸入博覧会を開くつもりで、世界各国からの参加を歓迎する

4.習近平国家主席は2018年ボーアオアジアフォーラムで、４つの領域において開放拡大を行うと発言しており、急いでそれを実行する

5.米中経済貿易関係の健全な発展は歴史における潮流と符合しており、だれもそれを妨げることはできない。今後両国関係が発展する中で、新たに屈折した関係、矛盾に遭遇するかもしれないが、我々は冷静に見極め、対話を堅持し、適切な処理を行う

6.効果的な措置を取ることで、米中貿易赤字を実質的に縮小させる

7.アメリカは農産品、エネルギーの輸出を有意義に増やすために、ワーキングチームを中国に派遣し、具体的な事項を検討する

8.製品、サービス貿易の拡大について討論を進め、ここで述べた領域の貿易に関するコンセンサスを増やすべく有利な条件を作り出す

9.知的財産権保護を高度に重視し、提携関係を強化する。中国側は特許法を含め関連法案・法規の改正業務を推し進める

10.双方向の投資を奨励し、公平な競争が行われる環境を作り出すよう双方が努力する

トランプ大統領は22日、米中協議の結果について「それほど満足していない」と不満を表明しているが、協議は引き続き行われる見通しで、6月2日から4日の日程でロス商務長官が訪中する予定となっている。
中興通訊への制裁については、解除に向けた話し合いが行われている。米中貿易紛争がことさら売り材料となった感はない。強いていえば、先週前半生じた楽観が後半、修正されたといった感じだ。

国際情勢に関しては23日、トランプ政権は安全保障を理由に自動車や自動車部品に追加関税を課す輸入制限の検討を始めると発表した。また、25日には、米朝会談の中止が発表された。
トランプ大統領のアメリカ第一主義は株式市場に対して不安定要因になっている可能性はあるだろう。

足元の国内経済については投資、消費ともに弱含みである。また、金融政策は金融リスクの縮小に重点が置かれたままである。
一方で、自由貿易試験区の改革実施など、トランプ対策として対外開放政策を加速させる動きもみられる。全体を通してみれば国内要因が大きな売り材料となっているわけではない。

そのほか、需給要因としては5月24日、A株の超大型ユニコーン企業である富士康がIPOを実施、規模は271億元に及ぶ。早ければ6月末にはアリババ、京東、百度がCDRを発行する予定である。
需給悪化懸念がある一方、6月1日からA株がMSCI新興市場指数の採用銘柄となることから、大型株には資金が入り易い状況が続いている。

バフェット氏が率いるバークシャーハザウェイは5月5日、2018年の株主総会を開催した。バフェット氏は"中国経済が発展できたのは中国人の潜在的なイノベーション能力が解き放たれたからである。
この数十年来に達成した発展は奇跡であり、バークシャーハザウェイ傘下企業は中国投資を拡大しようとしている。米中関係はウィン・ウィンの関係を実現できるだろう"などと発言している。

外資の中でもゴールドマンサックスなどはA株に強気な見方を維持しており、ニューエコノミーの勃興、消費の高度化、老齢人口の増加などに着目、関連銘柄に注目している。

長期投資家にとっては足元の調整は絶好の買いのタイミングであろう。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（月）の上海総合指数は安寄り後、狭いレンジでのもみ合いが続きました。

21日（月）、22日（火）には終値ベースで、米中貿易紛争が意識されて急落した3月23日以降の戻り高値を更新したのですが、その後は4日間、続落しています。

28日（月）の創業板指数は0.42％下落しました。

23日（水）以降、4日続落したことで、200日移動平均線を下回っています。かろうじて、75日移動平均線に支えられて、下げ止まっているといった感じです。

また、28日（月）の上海50指数は0.45％上昇しました。

22日（火）以降4日続落したことで、4月中旬から5月中旬にかけての安値水準あたりまで下げたのですが、この日はかろうじて下げ止まり、弱いながらリバウンドしたといった状態です。

終了から1日遅れ、19日に第2回米中協議の共同声明が発表されました。それによって、一旦、"貿易紛争の停戦"が明らかとなりました。

トランプ大統領がツイッターでZTEへの制裁解除について言及したことも加わり、週前半は楽観が支配する相場となりました。

しかし、後半になるとトランプ政権は、自動車の輸入に追加関税をかける方針を発表、さらに米朝会談を中止すると発表、国際情勢の不安定化もあり、投資家はリスクを取りにくい状態となりました。

ただし、米朝会談の中止についてはその後、韓国、北朝鮮の緊急首脳会議が行われたこともあり、修正されています。

現状では予定通り行われる可能性が高まっているようです。

もっとも、そのことだけで投資家がリスクを取るようになるわけではありません。

米中協議の結果次第では、両国とも経済に大きな影響が出ることになります。

米中協議については場所を北京に移し、6月2日～4日（アメリカ側の訪中）の日程で第3回会合が開かれる予定です。

今週は様子見の投資家が多いだろうと思います。

3月23日の急落以来、3000～3200ポイント近辺のレンジでのボックス相場が続いています。今週もボックス圏内の動きが続きそうです。

一つ気になるのは、6月1日より、A株はMSCI新興市場指数採用銘柄となる点です。

米中協議でポジティブサプライズがあれば、株価水準が低いだけに、大きなリバウンドがありそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

投資の鈍化が国家の衰退を意味するわけではない！！

固定資産投資の伸び率鈍化が続いている。4月累計の伸び率は7.0％で、3月累計と比べ0.5ポイント低下した。手元にある統計では2005年以来の伸び率を確認することができるが、その範囲では最も低い水準である。

あくまで参考データではあるが、各月における累計の実額、伸び率データから当月、前年同月の推計値が得られ、それを使って単月の伸び率を求めることができる。そうして計算すると4月は6.1％増に過ぎなかったことがわかる。
同じようにして計算すると、2016年7月や、昨年の8月、9月、10月が直近の4月よりも低い値となっている。月次の細かいデータを使ってみる限りでは、2016年に入り、固定資産投資の低迷が続いている。

2017年におけるウエイトで30.7％を占める製造業の固定資産投資をみると、4月累計は3月累計と比べれば1.0ポイント改善しているものの、4.8％増にとどまっている。
2015年前半に、この伸び率が10％を割り始めて以来、低い状態が続いている。供給側改革、環境対策の成果が出ているということなのであろうが、鉄鋼、石炭、セメント、アルミ、非鉄金属、製紙などの設備投資が厳しく抑えられている。

先進国の設備投資の伸びが低いのは、巨額が必要となる重厚長大産業の投資を終えていること、そうした産業がより発展段階の低い国に移転していることなどが要因として挙げられよう。中国もそうした段階は過ぎていると言えそうだ。

2017年におけるウエイトでは22.2％を占めるインフラ投資を見ると、4月累計は12.4％増で、3月累計と比べると、0.6ポイント低下している。
鉄道輸送が8.9％減、水利管理が5.8％増、公共施設管理が10.8％増となる中、道路輸送が18.2％増となるなど、項目によって伸び率の差が激しい。
2015年11月末、第一回目のPPP（公民連携）プロジェクト、1043件が認可されて以来、PPPの導入が積極的に進められてきたものの、質の悪い案件、詐欺まがいの案件、効率の悪い案件など、ずさんな案件が目立つようになり、一部で社会問題化している。
こうした状況において、当局は個別プロジェクトの審査を厳しくしており、PPP案件の伸びが鈍化している。こうした現状を考えると、インフラ投資の増勢にも限界があるだろう。

2017年におけるウエイトでは17.4％を占める全国不動産開発投資を見ると、4月累計は10.3％増であった。
不動産価格コントロール政策が強化されたことで2015年3月から2018年2月までの間、一けた台の伸びであったが、直近では2か月連続で10％を超えてきた。
農村から都市への人口流入については既にピークを過ぎた感があるが、それでも都市機能の拡充、都市インフラの整備はまだまだ必要で、住宅に対する需要も高水準であろう。
ただ、依然として当局の不動産バブルに対する警戒感は強い。伸び率の増勢が続く可能性は低いだろう。

固定資産投資の動向を予想する上で金融行政のスタンスは重要である。

全国政治協商会議は15日、北京において、「システマティック金融リスクを防止する体系を健全にする」といったテーマで会議を開いた。

劉鶴副首相は、「共産党十九大会以来、習近平同志を核心とする党中央の指導の下、金融監督管理体制建設、金融リスク処理において大きな効果が得られ、金融開放ははっきりと加速した。
実体経済に奉仕することを金融業務の出発点、足場とし、穏健で中立的な貨幣政策と厳格な監督管理政策の効果的な組み合わせを実現し、質の高い経済発展を進めなければならない。
金融が混乱した状態をしっかりと治め、弱点を補強し、金融インフラ設備を改善し、金融システムの改革、改善を行い、幹部、人材グループを強化し、金融リスクを防止し、解消するための責任制度を打ち立て、断固として腐敗を懲罰する。
適切な行動規制や、心理面から指導し、網羅的な監督管理メカニズムを打ち立てなければならない。

商売を行うにあたって、自己資金が必要であること、借金は返済が必要であること、投資は自己でリスクを負わなければならないこと、悪事を働けば必ずその代償を払わなければならないことなどを全社会に浸透させる」などと発言した。
また、「中国の国有企業には多くの有利な条件がある。改革発展の方法をもって、主体的にここで述べた問題を解決し、金融リスクを解消すると言った戦いに打ち勝つ自信があり、その能力を持っている」と強調した。（16日、新華網）

当局は景気の拡大ではなく、経済の質の向上、金融リスクの縮小などをより重視している。

これらの点を総合して考えると、固定資産投資は今後も横ばいから減速する可能性がありそうだ。

アメリカは「中国製造業2025」計画を問題にしているが、中国の成長戦略では、戦略的新興産業の発展育成が大方針である。国家が基金を使って、資金を集中的に新興産業に振り向けるようなことが行われている。
国家財政、市中から集めた間接金融資金、資本市場を通じて集めた直接金融資金が新興産業の研究開発や、生産設備の購入、生産などに振り向けられている。こうした資金の量は、工業化を進める上で必要であった資金量と比べれば、圧倒的に少ない。
その結果として、成長率は低くなる。

こうした成長率の鈍化が経済の衰退を意味するのではないことは明らかである。そうである以上、細かい成長率などあまり気にする必要はない。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（月）の上海総合指数は高寄り後、狭いレンジでの売り買い交錯となりました。

9日（水）以降、膠着した相場が続いていたのですが、18日（金）の後場から資金が流入、21日（月）も上昇、終値ベースでは米中貿易紛争が意識され急落した3月23日以降の戻り高値を更新しました。

21日（月）の創業板指数は1.40％上昇しました。

4月23日（月）を底値に緩やかな戻り歩調となっていましたが、11日（金）以降、利益確定売りに押されていました。とはいえ、200日、75日、25日移動平均線よりも上方で推移しており、この日の上昇で年初来高値更新まであと一息のところに来ています。

また、21日（月）の上海50指数は0.19％上昇しました。

先週前半は利益確定売りに押されたのですが、18日（金）の急上昇、21日（月）の上昇で、高値を試す動きとなってきました。

この日、本土市場には資金が入り始めた感がありますが、好材料が一つありました。

習近平国家主席の特使として米中全面経済対話の責任者である劉鶴副首相が訪米、17日、18日の2日間にわたり米中経済貿易協議が行われました。

協議終了から1日たった19日、共同声明が発表されました。

重要なポイントは以下の点です。

・貿易戦争を行わず、追加課税徴収を停止するといったコンセンサスが得られた

・米中双方は、エネルギー、農作物、医療、ハイテク製品、金融などの領域で貿易協力を強化する

・効果的な措置を取ることで、米中貿易赤字を実質的に縮小させる

・アメリカは農産品、エネルギーの中国への輸出を増やす

・知的財産権保護を高度に重視し、提携関係を強化する

中でも、貿易戦争を行わない、相互に追加課税徴収を停止するといった点を評価する投資家が多いようです。

多くの市場関係者が楽観的な見通しを示しています。

トランプ大統領は、11月に行われる中間選挙に勝利しようと必死です。

3月の時点で中国は、大豆の輸入に追加関税をかけたり、石油の輸入を減らそうとしたり、トランプ大統領の弱点を突こうとしていました。

しかし、今回はその逆で、トランプ大統領への支援となる政策を打ち出そうとしています。

今後、米中貿易紛争は収束に向かう可能性が高まったとみています。

6月1日より、A株はMSCI新興市場指数採用銘柄となります。機関投資家からの買いが入り易い状態となっています。

今週の上海総合指数は強含みと予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

A株のMSCI新興市場指数組み入れ迫る！！

6月1日より、A株がMSCI新興市場指数に組み入れられる。組み入れ銘柄は流通時価総額や、過去の売買停止期間などを考慮してMSCIが決めることになるが、6月15日の報道では、234銘柄が選ばれたようだ。

MSCI新興市場指数をベンチマークにする基金は多く、資金量は1兆5000億ドルに達するといった報道もみられる。
当然、そうした基金は採用されるA株を買わざるを得なくなるし、また、積極的に買ってくるところもあるだろう。本土投資家の関心は高まっている。

具体的な銘柄としては、銀行、保険、証券といった金融関連や、収益力が高く、時価総額の大きい白酒関連、鉱業、不動産、建設、バイオ医薬、化学といったところのウエイトが高く、資金流入期待も高い。

ただし、いきなり、MSCI新興市場指数の動きに大きな影響が出ないよう、何年もかけて段階的に導入が行われる見込みである。

多くの指数がそうであるように、MSCI指数も採用銘柄について時価総額（流通時価総額）ベースで加重平均して求められる。しかし、少しずつA株を組み込むような仕組みが作られている。
最初から、そのまま時価総額ベースの比率で算入するのではなく、6月1日は、その時価総額の2.5％だけ、9月3日には拡大して5.0％だけを算入させるような仕組みが用意されている。

1996年に台湾の株式がMSCI指数に組み込まれた時は、この比率が50％から始まっており、100％組み込まれるようになるまでには9年かかった。1992年に韓国の株式が組み込まれた時は20％から始まって100％になるまでに6年かかっている。

世界第2位の経済大国である中国は株式市場の規模も大きく、もし、そのまま算入してしまえば新興国の中では大きなウエイトを占めることになる。そうした配慮もあり、2.5％、5.0％といった低い比率からのスタートとなっている。

機関投資家の推計によれば、5.0％となった時点で、1300億元程度の資金が流入するだろうと予想している。

先週1週間の騰落率を見ると、上海市場における時価総額の大きな50銘柄で構成される上海50指数は3.0％上昇している。上海総合指数の2.3％上昇や、中小型株で構成される創業板指数の1.1％上昇と比べ高い伸び率となっている。

香港からの資金流入額を見ると、先週一週間の流入額は、上海市場で1日平均15.39億元、深セン市場で9.4億元であった。前週と比べ、それぞれ7.67億元、4.98億元増えている。
もっとも、上海市場、深セン市場における制度上の1日の制限額は5月1日に引き上げられ、現在は520億元となっているので、それと比べれば相当余裕がある。また、4月中旬と比べると、流入量は少ない。

短期的な影響はそれほど大きくないかもしれないが、長期的には株式市場の自由化、国際化に大きな効果があるはずだ。
現在の本土市場は零細投資家主導のバリュエーションの不安定な市場であるが、海外の機関投資家の売買、保有ウエイトが高まるにつれて、株価決定メカニズムはファンダメンタルズをより重視する国際市場と同様なものに近づくはずである。
中国の長期的な成長性は評価していても株式市場が未熟であるため積極的な投資をためらってきた海外の機関投資家にとって、これは大きな恩恵となるだろう。

バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは5月5日、2018年の株主総会を開催した。バフェット氏は"中国経済が発展できたのは中国人の潜在的なイノベーション能力が解き放たれたからである。この数十年間に達成した発展は奇跡である。
米中関係はウィン・ウィンの関係を実現できるだろう"などと発言している。

ただし、米中関係を楽観してよいかどうかは、トランプ政権の対中政策にかかっている。今週予定されている米中協議でどのような話がなされるか。ポジティブサプライズがあれば、本土市場は大きな上昇トレンドが出る可能性もある。

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