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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（月）の上海総合指数は高寄り後上昇、場中では2015年12月31日以来の高値を付けたのですが、上値は重く、前引け前の段階で先週末終値を下回ってしまいました。

後場に入り、一旦戻りかけたのですが買いが入らず、大引けにかけて下げがきつくなりました。

セクター別では、鉄鋼、石炭などが買われました。一方、白酒、IC関連、飲料、DNA分析、無線充電、電子情報、インターネット金融、白物家電などが売られました。

昨年12月28日（木）から始まったリバウンドですが、本日も場中では2015年12月31日以来の高値を付けているのですが、ここ4営業日、上値が重くなっています。

29日（月）の創業板指数は0.94％下落しました。

22日（月）以降、自律反発過程にあるのですが、ここ3営業日は75日、200日移動平均線が上値抵抗線となる形で上値が抑えられています。

一方、29日（月）の上海50指数は1.64％安となりました。

昨年末から長い上昇相場を形成してきたのですが、24日（水）以降上値の重い展開となっていました。

まず、これまで本土市場をけん引してきた大型株ですが、上値が重くなっており、テクニカルには一旦調整が必要な感じとなっています。

また、小型株ですが、創業板指数の動きをみる限り、リバウンドしているとはいえ、上値が重い状態です。

当局は今年に入ってからの株高に関して少し警戒感を持ち始めているかもしれません。

25日の券商中国の報道によれば、中国証券監督管理委員会は特定関連株の集中売買、市場操作などに対して大きな警戒心を持っているようです。

「異常取引に関する証拠を密かに詮索しており今後、違法行為が発覚すれば、厳しい措置が取られるだろう。投資家は非理性的な投機を止め、バリュー投資を以て取引に参加すべきである」などと書いています。

この報道があった25日（木）あたりから、上海50指数、上海深セン300指数などは、売買代金も減りはじめています。

春節休場（2/15～21）を控え今後、換金売り、資金ひっ迫が起きやすくなります。これから春節までの期間、少し売られ易い状態となりそうです。

個別セクターでは、スマホ関連、電子部品といったセクターが11月以降大きく売られています。

いわゆるアップル関連銘柄です。

iPhone Xの販売不振を嫌気して下げているということですが、アップルは2月1日に決算発表を行います。その内容次第では、これまで大きく売られてきただけに、逆に大きく反発する可能性もあります。

もし、春節期間に資金が流入するとすれば、何かしっかりとした材料が必要です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国経済に死角なし！！

2017年の中国の実質経済成長率は6.9％であった。直近のピークは2010年の10.6％でボトムは2016年の6.7％ということになる。
ボトムについて四半期ベースでもう少し細かくみると、2016年第1四半期から第3四半期は6.7％となっており、この時点で成長率は一旦下げ止まっていて、その後はごく弱いリバウンド過程となっている。

2008年秋に起きたリーマンショックへの対応策として4兆元の積極財政政策を打ち出したことで経済はV字回復を果たすことができた。
しかし、その反面、大きな副作用を経験した。重複投資、無駄な投資、不要不急の投資、環境汚染を無視した投資が蔓延し、成長の質は大きく劣化した。

また、地方政府の債務が急増し、それとともに不良債権が激増した。高利回りの理財商品など当局の監督管理の網を潜り抜けたシャドーバンキング業務を通じた金融機関の投機的事業拡大に、不動産投機が加わり、金融リスクは大きく高まった。
成長率の鈍化が止まったということは何を示唆しているのだろうか？

それは一つには、リーマンショックの後処理が終わりつつあることを意味している。例えば、工業品出荷価格指数（PPI）上昇率をみると、2012年3月からマイナスとなり、それが4年半続いたが2016年9月、プラスに転じるとその後はプラス圏内を維持している。
供給過剰産業が更に設備投資を増やすことで、供給過剰を助長させていたが、それに対する政策、供給側構造性改革が効果を現している。

三去一降一補（生産過剰、在庫過剰、レバレッジ過剰を取り去り、コストを下げ、弱い部分を補強する）政策が効果を現している。

生産能力について2017年は鉄鋼を5000万トン程度、石炭を1.5億トン以上、石炭発電所を5000Kwそれぞれ削減した。レバレッジの過大については、2017年1～11月の工業企業資産負債比率が0.5ポイント減少した。
在庫については2017年末の全国商品不動産在庫は2016年末と比べ1.1億平方メートル減少、2015年末と比べると1.3億平方メートル減少した。

コストについては2016年、減税、政府手続き関係費用の引き下げで1兆元減らし、2017年も1兆元減らした。弱い部分の補強については2017年、水利管理に対する投資を16.4％増やし、生態保護、環境改善投資は23.9％増やした。

昨年の中央経済工作会議で2020年の十三五計画終了までの政策方針が示されたが、重大なリスクの解消、貧困からの脱却を正しく進めること、環境汚染防止といった3つの問題を攻略しなければならないと指摘している。
これは、今後も供給側構造性改革、環境汚染防止が必要だということである。

中でも、金融リスク、不動産投機の縮小、環境汚染防止のための措置が重視されている。金融、不動産については、日本の経験からもわかるように、急激な引き締めは以後、景気に対して非常に大きな悪影響を及ぼす。
中国では、まず、これ以上金融リスクや不動産投機が進まないようにすること、その上で、ピンポイントで一つ一つ投機の芽を摘むというようなことを行っている。そうしたやり方で、今後も慎重に対応することになるだろう。

海外の調査機関などが、中国の金融リスクについて警告を発しているが、中国は随分前からそれへの対応を行っている。また、ゆっくりと進めている。そのことはむしろ中国の政策当局への信頼を高めることに繋がっている。

リーマンショック対策による負の遺産の後処理に隠れてしまい目立たないが、経済構造の転換、経済をけん引する新旧エンジンの交代が着実に進んでいる。
新エンジンとしては、新技術、新産業、新業態、新モデル、新製品、新エネルギー自動車などが指摘できる。

昨年は、C919大型旅客機、高速鉄道の復興号、量子通信・衛星、深海探査など一連の重要技術で成果が見られた。

新製品では、需要が旺盛な工業ロボット、新エネルギー自動車の生産量が50％以上伸びた。
新産業では、戦略的振興産業、ハイテク産業、装備製造業における付加価値が10％以上増えた。
新業態では、ネットショッピングの販売額が28％増加した。さらに、その関連産業が急成長し、例えば、宅急便サービスの業務量は30％近く伸びた。
新モデルでは、シェアリングエコノミー、デジタルエコノミー、プラットフォームエコノミーなどが急速に発展した。

こうした新エンジンの台頭によって、経済構造が大きく変化した。2017年の名目GDPに占めるサービス業の割合は51.6％で成長への寄与率は58.8％に達している。

国家統計局の推計によれば、世界経済全体の成長に対する中国経済の寄与率30％を超えており、その額は2016年における世界第14位の国家の経済規模に匹敵するそうだ。

中国経済は健全に発展しているといえそうだ。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日（月）の上海総合指数は安寄り後上昇したのですが、売買代金は減少、上値は少し重い感じとなりました。

セクターでは、鉄鋼、飲料、メディア、石炭、空港空運、自動車、白物家電、旅行、環境エンジニアリングなどが買われました。一方、銀行が売られました。

昨年12月28日（木）から始まったリバウンドですが、12日（金）まで11営業日連続で上昇しました。その後、15日（月）は少し下げたのですが、その後5連騰となりました。11月14日に記録した昨年来高値である3450.49ポイントを超え、2015年12月31日以来の高値を付けています。

22日（月）の創業板指数は2.32％上昇しました。

先週は15日（月）に2.97％下落した後、一旦戻したものの、戻りはごく弱いものでしたが、22日（月）は大きく上昇しています。ただし、まだ、急落直前となる12日（月）の終値までは戻していません。

一方、22日（月）の上海50指数は1.00％高となりました。こちらは強い相場が続いています。この日で17連騰となっており、終値ベースでは2015年6月17日以来の高値を記録しています。

先週の創業板の動きをみると、予想通り軟調なのですが、上海50指数は予想に反し強い相場が続いています。

誰が買っているのでしょうか？

国家隊の中核部隊であり、証金公司が出資するファンドが5つあります。1つのファンドの出資額は400億元なので、全体で2000億元になります。

これらのファンドは株式市場安定化操作に使われているのですが、全体の株式比率が大きく減っています。

2016年12月末は平均で41.43％、2017年3月末は41.86％、6月末は41.93％と少しずつ増えていたのですが、9月末には30.62％、12月末には20.16％に減っています。

国家隊はSWFや外貨準備高の運用などほかにもあるのですが、この証金公司が一番アクティブに運用しており、国家の方針を反映しやすいものだとみられます。

直近のデータがないので、正確にはわかりませんが、おそらく、国家隊は足元で買い主体ではないでしょう。

MSCIは、今年の6月からA株を新興市場指数構成銘柄に算入することに決めています。

時価総額が大きく流動性の高い200社以上の銘柄が構成銘柄に選ばれる見通しです。

内外の機関投資家は今から大型株を中心にA株の持ち高を増やしている可能性があります。

また、彼らの買いが続くといった思惑から、個人も大型株買いに追従している可能性があります。

暫く上昇相場が続いているので、一旦押し目を形成するかもしれませんが、上半期を通してみれば、大型株を中心に強気相場が続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日の上海総合指数、11連騰！！

上海総合指数の上昇が止まらない。12日の終値は0.1％高の3428.94ポイントで、昨年来高値である11月13日の終値3447.84ポイントまで、後0.6％に迫っている。

今回の上昇相場には大きな特徴がある。それは、大型株の上昇が顕著であるという点である。

各指数の終値について、上海総合指数の連騰が始まる直前となる12月27日（水）と1月12日（金）を比べてみると、
上海A株市場の時価総額上位50社で構成される上海50指数は6.3％高だが、上場基準がメインボードよりも緩く、新興企業が多く上場する創業板指数は2.3％高に留まっている。上海総合指数は4.7％高でその中間に位置している。

上海50指数は1月12日（金）、終値ベースでは2016年6月24日以来の高値を記録している。一方創業板指数は200日移動平均線の下にあり、足元では上昇しているとはいえ、依然として弱気相場が続いている。

株価は市場全体に資金が流入すれば上昇する。

中国人民銀行は12月29日、商業銀行が必要とする資金需要に応え、金融市場を安定させ、各種金融サービスを滞りなく行えるよう支援するために、「臨時準備金流用制度の導入」を決めた。
規模の大きな全国ネットの商業銀行が春節期間中、一時的に資金流動性が不足する際、臨時に法定預金準備率を2ポイント超えない範囲で預金準備資金を流用できる。使用期限は30日である。

春節前には人民が地方にある実家に戻り、両親や家族と一緒に過ごす習慣が今でも健在である。都会のサービス業は地方出身者に支えられているところが大きい。
彼らは出稼ぎで得たまとまった資金や、大量のお土産を持ち帰ったりする。大移動で旅費も発生する。春節前の資金需要は大きい。

昨年11月以降、中国人民銀行は資金流動性の供給をやや抑え気味にしたために、流動性がややひっ迫する状況となっていた。それが、昨年11月下旬から12月一杯にかけての相場を軟調にさせていた。
今回の措置は、資金需要に応じたものではあるが、株式市場に資金が流入するのと同時に、投資家心理の改善に繋がった。

海外投資家による買いも今回の上昇相場を支える一因であったとみられる。ストックコネクトを通じた香港から上海、深セン市場への純資金流入額（合計、5営業日移動平均）の推移をみると、12月下旬から1月第1週にかけて急増している。
第2週となった先週はやや少なくなったものの、昨年の国慶節以降でみると、高い水準をキープしている。

ちなみに、金額自体は、多いところでも30億元超に留まっている。ただし、QFII、中国株ファンドの株式比率の引上げや、中国人名義の買いなど、統計にあらわれない部分も多い。
この指標は、外国人投資家の投資マインドの方向性を見る上で、十分役に立つと思われる。

外国人投資家の買いは、好調な海外市場によるところが大きい。本土の各指数と同様、12月27日と1月12日の終値を比較すると、H株指数は7.3％高、香港ハンセン指数は6.1％高である。
NYも、台湾も、韓国も、東京もすべて上昇している。グローバル機関投資家のリスク許容度の高まりが、中国本土市場にも影響したということである。

国内投資家のマインドも改善している。信用買い残高（上海、深セン市場合計）の推移をみると、12月上旬にボトムを打った後、上昇トレンドを描いている。株式投資の経験が豊富な一定の資金量を持つ個人投資家は強気姿勢を強めている。

こうしてみると、上昇要因は主に需給によると言えそうだ。

今後の相場展開はどうなるだろうか？

需給面で気になることが一つある。それは中国の国債10年利回りが急上昇している点である。12月中旬以降落ち着いた動きとなっていたが、1月10日以降急騰しており、12日には4.025％まで上昇している。
今年の春節休場は2月15日（木）から21日（水）にかけてである。まだ、1か月ほど時間があり、その間、流動性が不足しやすい状態が続く。今後もこうした金利上昇が続くようであれば、一旦利益確定売りに押される可能性が高いであろう。

需給以外では、政策が気になるところである。全国政治協商会議、全人代は毎年、3月上旬に開催されるが、ここで、今年の成長目標や政策目標が発表される。
供給側改革、環境対策など、景気抑制的な政策が強調され、一方、戦略的新興産業の育成発展などの成長戦略が目立たないようだと失望売りが出そうである。両会議が開催される前から市場では、今年の政策に対する関心が高まる。
その段階で、安定重視が強まるようだと、中小型株の調整が長引きそうである。

とにかく、先週までに11連騰している。上海総合指数はテクニカルに上値が重い。今週は押し目を意識した方がよさそうだ。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（月）の上海総合指数は前場、先週末終値比でプラスとなる場面もあったのですが上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。

買われたセクターをみると、採掘サービス、銀行、空港・空運など一部のセクターに限られました。

一方、半導体・部品、国防軍事、新材料、鉄鋼、石炭、通信設備、環境エンジニアリング、建設、通信、自動車、石油開発などが大きく売られました。

12月28日（木）から始まったリバウンドですが、1月12日（金）まで11営業日連続で上昇しています。

15日（月）の終値は下がったとはいえ3410.49ポイントで、11月14日に記録した昨年来高値である3450.49ポイントまで後わずかです。

15日（月）の創業板指数は2.97％下落しました。

先週はずっと上値の重い状態が続いていましたが、15日（月）とうとう崩れてしまいました。

12月下旬の安値を割り込んでいます。

一方、15日（月）の上海50指数は1.00％高となりました。こちらは強い相場が続いています。この日で12連騰となっており、終値ベースでは2015年6月18日以来の高値を記録しています。

上海50指数は国家隊の買いやそれを見越しての個人の買いなどが入ったとみられます。銀行を中心に大型株が買われています。しかし、創業板指数は12月下旬の安値を切ってくるなど、小型材料株は大きく売られています。

全体相場はむしろ非常に弱い感じです。

朝方大きな悪材料がありました。

銀行業監督管理員会は13日、「さらに一歩進んで深く銀行業界、市場の乱れを整理し、正すための通知」を発表しました。

この通知によれば、マクロコントロール政策に対する違反や、シャドーバンキング、業界を跨いだ金融商品リスクなどが2018年の監督管理業務の中心となるようです。

「バランスシート内、或いは外の資金が、直接あるいは間接、貸出或いは株式投資、直接あるいは不動産企業への土地購入費用支払いのために提供した資金などの形で流れている。もっともらしい用途を付けられたいろいろな種類のオンバランス、オフバランスの乱れた違法な貸出が溢れており、それらを厳しく取り締まる」としています。

当局の金融リスク縮小政策は更にワンランク強化されたと言えそうです。

本土市場はしばらく軟調な展開となりそうです。