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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日（月）の上海総合指数は安寄り後急落、その後戻り歩調となったものの、動きは鈍く、大引け段階では0.77％下落しました。

一方、30日（月）の創業板指数は、2.12％下落しました。

先週は26日（木）の段階で日足チャートは十字線を付けており、27日（金）には下落、30日（月）には急落となりました。

 

上海総合指数は20日（金）から27日（金）にかけて6連騰、27日（金）には場中ベース、終値ベース共に、2015年12月31日以来の高値を更新しました。

24日（火）に共産党大会が閉幕、政治的な要因から金融市場の安定が求められる時期が過ぎ去ったことで、投資家が動きやすくなりました。

ただし、創業板指数の動きをみる限り、個人投資家の買い意欲はそれほど高まりませんでした。

セクターでは大型株が優位であったことから、機関投資家の買いが相場をけん引したとみられます。

しかし、滬港通、深港通による海外からのA株買いをみると、前の週と比べ増えているわけではありません。

国家隊などの買いが入った可能性がありそうです。

上海総合指数の下落は、利益確定売りに押されたというのが一つの理由だと考えています。

30日のShiborをみると、オーバーナイト物から1年物に至るまで上昇しています。特に2週間物が1.37BPポイント上昇しており、目立ちます。

国債価格も下落しており、資金流動性のひっ迫も下げ材料の一つだと思います。

不動産市場コントロールも厳しい状態が続くとみられています。金融政策全体が、これまでの予想よりも、やや引き締めの方向に進むとみる投資家が増えている可能性があります。

足元では1-9月期の業績発表が最終段階となっていますが、一部の主要創業板銘柄の業績が予想を下振れしています。

下がれば長期投資家が大型株、業績好調銘柄を中心に買いを入れてくるので、下値不安は小さいでしょうが、強い上昇トレンドが出る可能性は低いのではないでしょうか。

12月に入れば、政策期待が高まりやすくなるのでしょうが、しばらくは上値の重い状態きが続くと予想しています。

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

共産党、2050年に向けて社会主義を強化！！

中国共産党第19回全国代表大会が18日9：00より人民大会堂で開幕した。習近平国家主席は大会の冒頭で、3万字を超す長文の報告書を読み上げた。この内容は、習近平政権がこれから行おうとする国家建設の設計図に当たるものである。
18日付の人民日報では、それをコンパクトにまとめている。

今回はその内容について紹介したい。

重要なポイントは、次の四点である。

1.中国の特色ある社会主義は新たな時代に入った

2.社会の主な矛盾は既に変化している

3.新時代における中国の特色ある社会主義思想

4.社会主義現代化強国

1.中国の特色ある社会主義は新たな時代に入った

長年に渡る努力の積み重ねによって、中国の特色ある社会主義は新時代に入った。新時代とは以下の通り。

・新しい歴史条件の下で引き続き中国の特色ある社会主義が偉大な勝利を収める時代

・全面的な小康社会形成を勝ち取り、全面的に社会主義現代化強国を形成する時代

・全国各民族が団結奮闘し、快適で心地よい（美好）生活を作り上げ、人民全体が共に裕福になる時代

・すべての中国人が力を合わせ、中華民族の偉大な復興、中国の夢を奮闘して実現する時代

・我が国が世界の舞台の中央近くに日々歩み出て、人類に対してこれまで以上に絶えず大きな貢献をする時代

2.社会の主な矛盾は既に変化している

中国の特色ある社会主義は新たな時代に入っている。我が国社会の主な矛盾は、"快適で心地よい生活を求める一方で、発展が不均衡、不充分"といったものに変わってきた。

我が国社会の主要な矛盾の変化は全面的で歴史的な変化であり、党や国家の仕事に対して、多くの新たな要求をもたらしていることを認識しなければならない。

一方、我が国社会の主要な矛盾の変化は、我々に我が国社会主義に対する歴史的段階の判断を変えさせるわけではない。

我が国は依然として長期に渡り、社会主義の初歩的段階であるといった基本的な国情に変化はなく、我が国が世界最大の発展途上国であるといった国際的な地位に変化がないということを認識しなければならない。

3.新時代における中国の特色ある社会主義思想

中国の特色ある社会主義を明確に堅持し、発展させる。社会主義現代化と中華民族の偉大なる復興を実現させる。

全面的に小康社会を形成するといった基礎の上に立ち、2段階に分けて、今世紀中ごろまでに富強民主文明と和諧美麗社会主義現代化強国を作り上げる。

新時代における我が国社会における矛盾は、快適で心地よい生活に対するニーズと発展の不均衡、不十分との間に生じているということを明確に理解し、人民を以て中心とする発展思想を堅持し、全面的な発展を不断に促進し、
全人民が共に裕福になることを推し進める。

中国の特色ある社会主義事業の全体的なレイアウトは"五位一体（経済、政治、文化、社会、生態文明の一体的な建設）"であり、戦略的なレイアウトは"四つの全面（全面的な小康社会の建設、改革の深化、法による統治、共産党による厳格な統治）"であり、
進む道、理論、制度、文化にしっかりと自信を持つ。

全面的な改革の深化における目標は、中国の特色ある社会主義制度を改善、発展させ、国家ガバナンス体系、ガバナンス能力の現代化を推し進める。

全面的に法に基づいて国を治めることに関する目標は、中国の特色ある社会主義法治体系、社会主義法治国家を建設する。

新時代における軍事強化目標は、共産党の指揮に従い、戦争に勝利することができ、優良な人格の人民軍隊を作り、世界一流の軍隊に育て上げる。中国の特色ある大国外交は、新型の国際関係の構築を推進し、
人類運命共同体の構築を明確に推し進めなければならない。

中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴は中国共産党が指導することであり、中国の特色ある社会主義制度の最大の優れた点は中国共産党が指導することである。

共産党は政治を導く最も高い力量を持ち、新時代における共産党建設に必要なものを提供し、共産党の建設におけるもっとも重要な突出した位置に政治建設を置く。
（マルクスレーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、・・・に関するくだりは省略）

4.社会主義現代化強国

国内外の情勢、発展条件を総合的に分析し、2020年から今世紀中ごろまでを2段階に分けて計画する。

第一段階は、2020年から2035年までの間で、全面的な小康社会を完成させるといった基礎の上に、15年の間奮闘し、社会主義現代化を基本的に実現させる。

第二段階は、2035年から今世紀中ごろにかけての期間であり、基本的な現代化の実現を基礎として、更に15年の間奮闘し、富強民主文明、和諧美麗といった社会主義現代化強国を形成する・・・。

"先に豊かになれる人から豊かになる"といった時代は過ぎ、これからは全人民が幸福になることを追求する時代となった。衣食住が基本的に足りたことで、よりよい生活への欲求が強まり、また、不均衡、不十分な発展に対する不満が高まっている。

弱肉強食の自由経済ではなく、共産党の指導の下で、公平、公正などが重視される社会主義経済を志向するといった内容である。中国共産党の国家建設は、欧米社会と同質的な資本主義国家になることではなく、特色ある社会主義国家となることだ。

中国と欧米社会とは、その経済体質において、これまで以上に違いが鮮明となりそうだ。

 

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（月）の上海総合指数はわずかに高寄り後、小型材料株を中心に買われたのですが、大型株が軟調で、結果的には終日、狭いレンジでの売り買いとなりました。

環境保護エンジニアリング、化学製薬、光学部品、医薬流通、電子部品、建設内装、白物家電、物流などが買われた一方、自動車、港湾水運、銀行、証券、鉄鋼、石油、石炭、非鉄金属などが売られました。

10月に入ってからの上海総合指数の動きをみると、国慶節明けの9日（月）、0.76％上昇したのですが、寄付き天井でした。その後は狭いレンジでのもみ合いが続いています。

一方、23日（月）の創業板指数は、0.99％上昇しました。

先週は16日（月）から19日（木）まで、４日続落となりましたが、20日（金）は0.94％上昇し底打ち、23日も続騰となりました。

200日移動平均線が支持線となり反発、23日（月）の終値は5日、25日移動平均線の上に出ています。

先週の上海総合指数の動きをみると、狭いレンジでのもみ合いが続いたのですが、セクター間では上げ下げで大きな差があります。

例えば、飲料、物流、医薬・バイオなどが買われる一方、銀行、証券、石炭、鉄鋼などが売られました。

ディフェンシブなところが買われ、景気敏感が売られています。

大型株がむしろ売られているので、国家隊が買い支えているというよりは、売り抑えているような感すらあります。

売買代金は少なく、投資家は様子見を続けているといった状況でした。

18日（水）に始まった共産党全国代表大会は24日（火）に閉幕します。

共産党大会が開催されてしまえば資金は株式市場に入りやすくなるといった見方もあったのですが、当局が投機的な取引に対して監督管理を強化していることもあり、相場は様子見状態となりました。

共産党大会の閉幕式は24日9：30から始まる予定ですが、後場の相場の上げ下げに追従しようとする投資家は多いだろうと思います。

上海総合指数は依然として、2015年1月の急落分を取り戻していません。23日現在、上海総合指数の今期予想市場平均PERは15.9倍（同花順）で広いレンジで変動する本土市場としては、割高感はありません。

ハイテク製造業、軍事、農村、環境、一帯一路、国有企業改革あたりが共産党大会後のテーマとして上がってくるのではないかとみています。関連銘柄に注目が集まるのではないかと予想しています。

 

 

 

 

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

国家の市場介入をどう考える？

13日の上海総合指数は上昇したものの、上場幅は0.1％であった。安寄り後、終日狭いレンジでの売り買いとなった。そんな低調な相場の中で環境関連セクターが暴騰した。

同花順による環境保護エンジニアリングセクターの動きをみると、前引け段階の上昇率は1％にも満たなかったものの、後場寄り後20分ほど経過したあたりから急上昇、大引け前40分ぐらいからは横ばいとなったものの、6.6％上昇で引けている。

この日取引のあった関連銘柄は30銘柄。この内、環能科技（300425）、偉明環保（603568）、博世科（300422）、博天環境（603603）など11銘柄がストップ高、29銘柄が上昇している。

これから冬場になるが、大気汚染がひどくなる時期である。当局が監督管理を強化するといった見方から、関連セクターが注目されたのである。

環境保護部は関連市、省、部門と連名で8月21日、「北京・天津・河北省及び周辺地区2017-2018年秋冬大気汚染総合治理攻堅行動方案」に関する通知を発布した。
これは関連する2市、26都市（"2+26"都市）の政府、石油開発、電力、石炭、化学工業、鉄道などの関連企業に対して、目標、期限を決めて、大気汚染物質の放出を制限させるといった内容である。

具体的には、"2+26"都市で300万戸以上の世帯地域において、10月末まで、暖房用熱水供給に関して、石炭燃焼から電力、ガス燃焼へと切り替えなければならないのだが、12日の上海証券報によれば、すべての地域で目標を達成したようだ。

石炭、鉄鋼、セメント、非鉄金属などのセクターでは、供給側改革の影響から需給が均衡し、価格が上昇している。一方、紙、化学、肥料、医薬、電力などのセクターでは、環境保護政策の強化から需給が均衡し、価格が上昇している。
いずれにしても、国家が市場の需給構造に直接関与することで、不完全な価格メカニズムを補強し、価格が上昇、企業業績が好転している。中国はインフラ設備投資を拡大させているが、それは今年に限ったことではない。
ミクロ面から見れば、供給側改革、環境保護政策を強化し、その成果が出ていることで景気は下支えされている。

株式市場に話を戻すと、上昇した理由はわかるが、13日に突然大きな材料が出たわけではない。後場寄り後、なぜ、突如として買われたのだろうか？

規模の大きな投資家が目立つ形で、小型の環境関連株を買い上げ、それに追従する投資家がまとまってあらわれことでこのセクターだけ大きく上がったとみている。きっかけとなったのは国家隊の買いではなかろうか？

国慶節明けの9日（月）、寄付きから窓を開けて大きく買われたが、この時点では大型株の買いが強かった。しかし、後場にかけては大型株の上げ幅が急速に縮んでいる。
その後の日足の動きをみていると、小型材料株が強いのに対して、大型株が相対的に弱いといった局面が目立つ。

中国証券監督管理委員会（証監会）は25日、テレビ電話による全体会議を開催、証監会がかかわる中国共産党第19回全国代表大会に関するプロジェクトについて、
再度、動員、計画を確認すると同時に、国慶節、中秋節期間における清廉教育を行うよう再度、リマインドし、強調した。証監会は政治や、大局を考慮するといった角度から市場の安定を維持するための各措置をしっかりと打ち出し、
全力で、資本市場の安定を確保するよう要求した。（26日、上海証券報）

中国は社会主義市場経済国である。必要とあれば当局が積極的に市場に介入する経済体制である。株式市場も同様である。当局が株式市場を安定化させているのは確かである。
問題は、当局が売り手なのか買い手なのかという点である。先週の創業板指数は3.17％上昇、中小企業板指数は2.94％上昇しており、上海総合指数の0.1％上昇を大きく上回っている。小型株主導の相場となっている。

ただし、個人投資家は買いたがっているが、国家隊がそれを抑えているといった単純な話ではなさそうだ。
国家隊はピンポイントで相場を刺激しながら、全体としては本土を代表する上海総合指数の動きが安定するよう現物株の売買、先物取引を行っているのではなかろうか？

10月18日（水）に共産党全国代表大会が終われば、相場を安定化させる必要性は低くなる。しかし、その後、無くなるかどうかはわからない。もし、市場が代表大会を評価し、今後中国経済の成長性について楽観するのであれば、資金は市場に流入する。
共産党は、そうした状況を作り出すようサポートしたいと考える可能性がある。

日本では、日経平均株価の上昇が続いている。8、9月にはあれほど騒がれた北朝鮮問題だが、現在では全く材料視されていない。神戸製鋼所のデータ改ざん問題は外国人投資家の日本株全体に対する評価を大きく傷つける出来事であるはずだ。
なぜ下がらないのか？衆議院選挙を前に買いを入れる特殊な機関が存在するのではなかろうか？日銀のETF買いが支えているのではなかろうか？

投資家は、相場と国益についてどう考えるべきなのか？中国市場、日本市場ともに、大きな問題を突きつけられている。

 

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日の上海総合指数はわずかに高寄り後、前場は上値の重い展開となりました。後場に入り売りに押されたのですが下値も堅く、大引けでは0.36％安に留まっています。

国慶節明け後の相場を振り返ってみると、9日（月）は寄付き天井で下げたのですが、その後は戻し、狭いレンジでの横這いが続いています。

また、16日の創業板指数は2.25％下落しました。この日は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。日足チャートは少し長めの陰線を付けています。

先週は8月後半の高値を超えるなど、上海総合指数と比べると堅調な値動きでしたが、この日の下げは少し厳しくなりました。

とはいえ、200日移動平均線を超えており、25日移動平均線あたりで止まっています。

テクニカルにみれば、相場全体の流れには影響しないレベルの「あや押し」といってよいでしょう。

国慶節後の上海総合指数の動きは小さく、安定していますが、創業板指数は上げ下げがあります。

16日のセクター別の状況をみると、これまで買われてきた通信設備、半導体、自動車部品、ホテル・レストランといったところにまとまった売りが入っています。それに対して、銀行が買われています。

指数に対するウエートが大きく、機関投資家、国家隊好みの銀行セクターが買われているあたり、やはり、相場安定化策が打ち出されているように思います。

この日売られたセクターは、10月に入り循環物色されていたのですが、個人投資家は一旦、利益確定売りに動いたといった感じです。

18日（水）には共産党の人事を決める5年に1度の全国代表大会が開催されます。政治的に安定が求められる時期ですので、今週前半は小動きが続くとみています。

14日（土）に発表された金融統計をみると、9月末のM2は9.2％増で、前月末比で0.3ポイント上昇しています。9月の人民元新規貸出純増額、社会総融資純増額はいずれも前年同月、市場予想を上回っています。資金はしっかりと実体経済に流れています。

16日（月）に発表された物価統計では、消費者物価指数は1.6％上昇で、前月と比べ0.2ポイント下落していますが、予想とは一致しています。

工業品出荷価格指数（ＰＰＩ）は6.9％上昇で、前月と比べ0.6ポイント上昇、市場コンセンサスを0.6ポイント上回っています。

供給側改革が進展していて、川上商品の需給がややひっ迫、景気回復の初期のような状態です。

中国人民銀行の周小川行長は15日、ワシントンで開かれたIMF・世界銀行年次総会に出席、G30（世界30カ国の民間有識者からなる国際金融を主体とした啓蒙機関）国際銀行業検討会において、「中国経済の見通し」について講演しました。

そこで、「今年の成長率は幾分回復しており、上半期は6.9％で下半期は7.0％となる可能性がある」と発言しています。

全国代表大会後の景気失速を殊更心配することはないでしょう。

株価については、安定化期間中、株価を支えるというよりも、急騰を抑えるといった意味合いが強かったとみています。

全国代表大会後の上海総合指数はむしろ上昇し易い状態ではないかとみています。